“排出枠の代金 全額国庫に”

京都議定書の温室効果ガスの削減目標を達成するため、日本政府が旧ソビエト・ウクライナから排出枠を購入する際に支払った代金が行方不明になっているとされる問題で、環境省などが現地で調査をした結果、ウクライナ政府が「代金は全額、国庫に残っていた」と説明していることがわかりました。

この問題は、去年、ウクライナ政府が日本に売却した温室効果ガスの排出枠１５００万トン分の代金などの行方がわからなくなり、違法に使われた疑いがあるとして先月、ウクライナの最高検察庁が当時、政権を担っていたティモシェンコ前首相らを対象に捜査を始めたと発表したものです。違法に使われたとする代金は、２３億グリブナ、日本円で２６０億円余りに上るということです。この問題を受けて環境省などが幹部職員を現地に派遣して調査を行っていましたが、ウクライナ政府は行方がわからなかった代金は全額、国庫に残っていたと説明していることがわかりました。ウクライナ側は今後、国際ルールで決められたとおり、この代金を省エネなど環境対策に使っていく方針を示したということです。これについて小沢環境大臣は閣議のあとの記者会見で「金庫の金まで見せろとは外交上の話なのでできない。正式な回答を受けて、あとはそれを見守りたい」と述べました。