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　宮崎県で猛威をふるう口蹄疫（こうていえき）について、今後の防疫対策などを審議する農林水産省の専門家委員会が１８日開かれ、感染していない家畜に対し「ワクチンの使用を検討すべき時期に来たと考えられる」と提言した。感染が疑われる牛や豚の殺処分が追いつかず、感染拡大のスピードを抑えるために必要と判断した。国内で使用例はなく、委員会は「選択肢の一つで慎重な検討が必要」ともしたが、農水省はワクチンを使用する方向で検討に入った。

　委員会は非公開で開催され、終了後に寺門誠致（のぶゆき）委員長代理らが記者会見した。

　会見によると、ワクチン使用で感染を完全に防げるわけではないが、感染した場合でも家畜からのウイルス排出量を抑制できるメリットがある。感染拡大のスピードが遅くなるため、同時に殺処分の必要な頭数が減り、殺処分の時間を稼ぐことができる。流行しているＯ型ウイルスのワクチンは現在、７０万頭分の備蓄があるという。

　一方、ワクチンによって抗体ができると、感染の広がり方をつかみにくくなるというデメリットもある。抗体ができた後に感染したとしても、ワクチンによる抗体か、感染による抗体かの識別が困難となるためだ。

　使用しない場合より処分頭数が増える可能性もある。国際獣疫事務局（ＯＩＥ）から「口蹄疫清浄国」と認められるには、感染した家畜やワクチンを使った家畜がゼロになってから３カ月間病気の発生がないことが条件。ワクチンを使った家畜も処分が必要となる。最終的には、殺処分だけより解決に時間がかかる恐れもあり、使用に否定的な意見を述べた委員もいたという。

　予防的見地から感染の疑いのない家畜を含めすべての家畜を殺処分にする措置については、欠席した委員から実施の検討を求める意見が寄せられた。だが委員会では「今ですら埋却ができないのに、どんどん処分するのは大変だ」などの意見が出ただけで、議論にはならなかったという。

　また、感染が拡大傾向にあるとして、消毒などの防疫措置に指導や助言を行う専門家の派遣を提言。現行の防疫措置については、移動制限区域を出る一般車両を含めた消毒の徹底のほか、ネズミやハエなど野生動物によるウイルス拡散の防止を徹底すべきだと提言した。【佐藤浩】

　◇獣医師らの補充　各県の協力要請…山田副農相

　山田正彦副農相は１８日、福岡を除く九州・沖縄７県の県議会議長らと宮崎県庁内で会談し、「ウイルスが南下して鹿児島へ移る可能性も捨てきれない。ここで食い止めなければ」と述べ、殺処分に携わる獣医師らの補充について各県の協力を要請した。また、感染拡大を防ぐために検討しているとされる全頭処分やワクチンの使用については「迷っている。最終的には首相、農相の判断になる」との認識を示した。【石田宗久】