口蹄疫被害拡大　県や畜産関係者　防疫態勢強化　

神戸ビー　フブランド牛守れ

　宮崎県で家畜伝染病・口蹄疫(こうていえき)の被害が拡大していることを受け、県や畜産関係者は防疫態勢を強化している。県は「神戸ビーフ」「但馬牛」などブランド牛の産地。昨年は新型インフルエンザが流行しただけに、関係者は再び〈見えない敵〉への対策に神経をとがらせている。（羽尻拓史）

　　　■感染拡大の防止

　県畜産課によると、県内２５６６か所の農場で、計９万２８５０頭（４月２６日現在）の牛と豚が飼育されている。うち肉用牛は、全国１６位で約４万７５００頭。県は各農場に口の水疱(すいほう)などの症状が出た場合、すぐ県の家畜保健衛生所へ通報するように呼びかけている。

　食べても人体に影響はないが、県内８か所の食肉処理施設では、獣医師が牛や豚を入念に検査。県管理の４か所では、宮崎県での感染発覚後、同県産の牛約３０頭が搬入されたが、異状はなかった。

　スーパー種牛の「丸宮土井」など種牛約３０頭を管理する県立農林水産技術総合センター（加西市）は、近隣での感染確認に備え、分散飼育を検討。種牛の冷凍精液のうち、約２か月分の種付けができる５３００本分を先月末、北部農業技術センター（朝来市）に移した。

　　　　　　■消毒徹底

　畜産関係者の緊張も高まる。１８日に開かれた淡路家畜市場（淡路市）の和子牛の競りでは、通常は行わない噴霧器による搬入トラックへの消毒剤散布を始めた。生産者からは「宮崎の状況を聞くと怖い」「心配で身が細る思い」などの声が聞かれ、淡路畜産農業協同組合連合会の山口誠治課長は「隙(すき)を作らないよう、最大限の対策を講じたい」と話した。

　羊２３９頭、乳牛１０頭などを飼育する神戸市立六甲山牧場（灘区）では今月から、施設入り口などに消毒液を染みこませたマットを設置。来場客の靴底を消毒できるようにしている。

　　　　　■初動が重要

　感染が疑われる家畜が出た場合、獣医師が粘膜などの検体を採取。ＰＣＲと呼ばれる遺伝子検査をする。陽性の場合、県は発生農場の半径１０キロを目安に、家畜の移動制限区域を設定。このほか、消毒場所を設け、飼料業者や生乳業者の運搬ルートも限定する。

　ウイルスの潜伏期間は、牛だと２〜８日程度、豚で２〜１０日程度とされる。殺処分されてから２１日間が過ぎるまで、制限区域は解除されない。県畜産課の担当者は「ウイルスの感染力が強く、発見から対策までの迅速な初動がすべてと言っていい。危機感を高めて対応したい」と話している。