児童ポルノサイト 遮断実施へ

インターネットの児童ポルノのサイトを閲覧できないようにする「ブロッキング」と呼ばれる対策について、総務省は範囲を限定したうえで、今年度から実施する方針を示しました。

インターネット上の児童ポルノをめぐっては、サイトの管理者に画像の削除を依頼しても応じない場合が多いため、サイトへの接続を遮断して閲覧できないようにする「ブロッキング」と呼ばれる対策が有効とされています。総務省は、１８日に開かれた「ブロッキング」に関する研究会で、今年度からブロッキングを実施する方針を示し、民間の事業者も合意しました。一方で、遮断する範囲については、サイトにアクセスする人の記録を調べることになり、通信の秘密を侵すとして、児童の人権が著しく侵害されていて画像の削除ができないケースなど、ほかに手段がない場合に限定すべきだという見解を示しました。研究会の座長を務める一橋大学の堀部政男名誉教授は「通信の秘密にかかわる問題はあるが、ブロッキングの実施で合意できたことは大きな一歩だ。今後は実証実験などを通じて、さらに課題を整理する必要がある」と話しています。ブロッキングをめぐっては、政府の作業チームが来月までに方針をまとめることにしていますが、総務省が限定的な導入を主張する一方、警察庁などは幅広く導入すべきだとして意見が分かれています。