事業仕分け第２弾後半…天下り役員は３３４人

　政府の行政刷新会議（議長・鳩山首相）による事業仕分け第２弾後半日程の対象となる６７公益法人と３特別民間法人のうち、ほぼすべての６９法人の役員に国家公務員ＯＢ計３３４人が天下りしていることが、読売新聞社の調査で明らかになった。

　２７法人が国や独立行政法人から補助金や委託費として年間７４６億円を受け取り、内部留保も全体で総額約７００億円に上っており、公益法人が官僚の天下りの受け皿となって多額の税金の投入を受けている実態が浮き彫りになった。

　行政刷新会議は１８日に首相官邸で開いた会合で、２０日からの後半日程の仕分け対象を６７公益法人と３特別民間法人の計８２事業とすることを決めた。読売新聞社の調査は、内閣府が２００８年に全国の公益法人（国所管は６６２５法人）について行った実態調査結果などを基に集計した。

　天下りが最も多かったのは、刑務所入所者が作る木工品などを販売する矯正協会（法務省所管）の１３人だった。環境保全に役立つ商品に「エコマーク」の認定をする環境省所管の日本環境協会が１１人で続いた。

　国や独法からの補助金・委託費収入は、雇用促進住宅の管理運営業務などを行っている雇用振興協会（厚生労働省所管）の２９４億円が最多で、２位は労災保険情報センター（同）の１１５億円、３位は日本国際協力センター（外務省所管）の８４億円だった。これら３法人は役員に占める国家公務員ＯＢの割合が高く、雇用振興協会と労災保険情報センターは１１人中４人、日本国際協力センターは１０人中４人だった。

　内部留保が最も多かったのは、競輪やオートレース運営の中心を担うＪＫＡ（経済産業省所管）の２２０億円だった。ＪＫＡは国や独法から補助金は受けていないが、仕分け人らは「年間約２００億円を他の公益法人１３８団体に渡しており、ほとんどが天下り団体だ」と、資金の流れの不透明さを問題視している。

　後半日程の仕分けは２０、２１、２４、２５日の４日間、東京・西五反田で行われる。日本宝くじ協会（総務省所管）や全日本交通安全協会（警察庁所管）など市民生活に身近な法人も取り上げ、「ムダ削減」に努める姿勢をアピールしたい考えだ。