ＮＴＴ光分離案　原口氏の意向反映　「光の道」見据え、結論を前倒し (1/2ページ)

　総務省のＩＣＴ（情報通信技術）タスクフォースの政策決定会合は１８日、「『光の道』構想実現に向けて－基本的方向性－」と題する報告書をまとめ、原口一博総務相に提出した。１４日の報告書案通り、ＮＴＴの光回線部門の分離は１年後に検討するとしたが、原口総務相が、「１年先送りしている余裕はない」とし、年内に前倒しして結論を出す方針を指示した。

　タスクフォースは、２０１５年までにブロードバンド（高速大容量）通信網の全国普及を目指す「光の道」構想実現に向けた政策を検討してきた。

　報告書は、ＮＴＴの光回線部門の分離形態として（１）ＮＴＴの社内部門とする機能分離（２）ＮＴＴグループ内の分社化（３）ＮＴＴと資本分離して別会社化する構造分離－の３案を提示した。

　しかし、利用者利便や株主利益などを勘案して総合的に判断する必要があるとし、回線の開放度や料金引き下げなどの状況を検証して「１年後に検討すべきだ」と結論を先送りにした。

　これに対し、原口総務相は「夏には光の道戦略大綱をまとめる。ＮＴＴ再編を含め、年内には一定の結論を得て、関連法案を作る」と発言。規制改革やインフラ整備、電子政府などの法案を来年の通常国会に提出したい考えを示した。