消費税　政府と与党綱引き　税調、週内に増税明示の論点整理 (2/2ページ)

　菅氏が会長を務める政府税調の専門家委員会（委員長・神野直彦東大名誉教授）も、今週中にも消費税の増税を明記した論点整理をまとめる見通しで、福祉などの財源を確保するため増税の必要性を指摘する内容になるもようだ。これを受け、政府税調本体も消費税増税論議を加速、政府が６月にまとめる「財政運営戦略」に反映させる。

　だが、鳩山政権は次期衆院選までの消費税増税を“封印”。さらに、与党内には参院選前に将来の増税を打ち出すことにも根強い抵抗感がある。

　実際、政府と民主党の実務者でつくる「マニフェスト（政権公約）企画委員会」は、参院選公約に次期衆院選後の消費税を含む抜本改革を盛り込むことを検討しているが、小沢一郎・民主党幹事長は「第一に取り組むのは無駄を省くこと」と否定的。連立を組む国民新党と社民党も反対の立場だ。

　鳩山由紀夫首相は「党の姿勢は党の姿勢」と悩ましげだ。与党に配慮を示しつつ、どこまで財政再建へのメッセージを示せるか。消費税をめぐる駆け引きが当面続きそうだ。（会田聡、橋本亮）