口蹄疫、１０キロ圏全頭処分　２０キロ圏は国が買い上げ（2/2ページ）

　ウイルスは生きている家畜の体内で増殖する。委員会は「殺処分の遅れで、流行地域内で感染動物から出るウイルスがかなり濃厚になっている」という認識で一致。殺処分の対象となった家畜にワクチンを使い、処分を待っている間にウイルスが増えてしまう事態を防ぐ。流行地域外で健康な家畜を対象に予防的にワクチンを使うことは、当面想定していない。

　政府がまとめた対策案については、宮崎県で現地対策本部長を務める山田正彦・農水副大臣が１８日、東国原英夫知事ら自治体関係者、農協幹部と非公開で会談した際に打診した。

　対策案を実行に移すには、感染が起きた農場内に殺処分を限定している家畜伝染病予防法の改正や、特別措置法の立法が必要との指摘もある。平野博文官房長官は１８日の会見で「法改正でなければならないとなれば、与野党で理解を頂き、早急に対策をすることもあり得る」と述べた。

　一方、赤松広隆農水相は１８日の会見で、「所有者の了解を得ながら殺処分することは、今の法律でも読めないことはない」と述べ、法改正を待たずに、健康な牛も含めた殺処分を行えるという考えを示した。

　鳩山由紀夫首相は１８日夜、首相官邸で記者団に「（殺処分された家畜を）埋める場所を急いで決定し、すべての車両の消毒を徹底するのがスタートであり、さらにその次を考えていく」と述べた。

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　宮崎県の東国原知事は１８日、「非常事態宣言」を出した。法律などの根拠がある宣言ではなく、知事が独自に県民に危機を訴える目的だという。同日の定例記者会見で知事は、発生地域や周辺の県民に対して「不要不急の外出は控え、感染拡大防止に協力願いたい」と呼びかけた。