事業仕分け第２弾後半戦　対象事業を正式決定

　政府は１８日、首相官邸で行政刷新会議（議長・鳩山由紀夫首相）を開き、２０日からの事業仕分け第２弾後半戦の対象として、公益法人など７０法人８２事業を正式に決めた。当初予定されていた公園緑地管理財団（国土交通省）など３法人４事業は最終調整の結果、仕分け対象からはずれた。

　主な仕分け対象は、日本宝くじ協会（総務省）の「宝くじの普及宣伝事業」のほか、司法協会（法務省）の「裁判記録等の謄写費用の支出」▽全日本トラック協会（国交省）の「都道府県トラック協会からの出捐（しゅつえん）金による事業」▽全国市町村研修財団（総務省）の「研修事業」−など。特別民間法人３法人の３事業も含めた。

　対象は、国が事業を委託したり権限を付与したりする、政府の関与が強い公益法人の中で、天下りの人数が多い法人や無駄が多いと判断した法人を中心に選定した。

　仕分けは２０、２１、２４、２５日の４日間、東京・五反田のＴＯＣビルで、２班に分けて実施する。公開される予定だ。

　一方、刷新会議は１８日、４月に行った独立行政法人の仕分けを踏まえ、平成２３年度予算案の概算要求で独法の事業を横断的に見直すための改革案をまとめた。

　また、現在１８ある特別会計の改革案も決定。事業内容や資金の流れの不透明さを問題視し、「ゼロベースで見直し、必要不可欠なもの以外は廃止する」との基本方針を示した。

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　「事業仕分け第２弾後半戦」の対象となる公益法人と特別民間法人は次の通り（カッコ内は法人数）。

　■ワーキンググループＡ

　【警察庁（１）】全日本交通安全協会

　【外務省（３）】国際開発高等教育機構▽国際協力推進協会▽日本国際協力センター

　【財務省（１）】塩事業センター

　【農水省（５）】全国農林統計協会連合会▽日本森林林業振興会▽日本森林技術協会▽農村環境整備センター▽林道安全協会

　【国交省（２４）】運輸政策研究機構▽海外運輸協力協会▽河川環境管理財団▽関東建設弘済会▽東北建設協会▽中部建設協会▽北陸建設弘済会▽近畿建設協会▽中国建設弘済会▽四国建設弘済会▽九州建設弘済会▽港湾空港建設技術サービスセンター▽空港環境整備協会▽建設業技術者センター▽全国建設研修センター▽航空医学研究センター▽航空輸送技術研究センター▽浄化槽設備士センター▽全日本トラック協会▽道路保全技術センター▽日本建設情報総合センター▽雪センター▽リバーフロント整備センター▽ダム水源地環境整備センター

　【環境省（２）】日本環境協会▽日本の水をきれいにする会

　■ワーキンググループＢ

　【内閣府（１）】全国交通安全母の会連合会

　【総務省（１１）】日本宝くじ協会▽自治総合センター▽全国市町村振興協会▽地域活性化センター▽地域総合整備財団▽全国市町村研修財団▽自治体国際化協会▽自治体衛星通信機構▽地域創造▽日本消防設備安全センター▽日本防火協会

　【法務省（３）】司法協会▽日本語教育振興協会▽矯正協会

　【文科省（１）】民間放送教育協会

　【厚労省（６）】雇用振興協会▽女性労働協会▽全国生活衛生営業指導センター▽日本ＩＬＯ協会▽理容師美容師試験研修センター▽労災保険情報センター

　【経産省（８）】ＪＫＡ▽大阪科学技術センター▽省エネルギーセンター▽新エネルギー財団▽電気工事技術講習センター▽日本エネルギー経済研究所▽日本立地センター▽日本原子力文化振興財団

　【防衛省（１）】防衛施設周辺整備協会

　【特別民間法人（３）】日本消防検定協会（総務省）▽中央労働災害防止協会（厚労省）▽日本電気計器検定所（経産省）

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