朝鮮学校無償化検討「どちらにしても強い反発」　専門家会議の人選難航 (1/2ページ)

　４月からスタートした高校授業料無償化に、朝鮮学校を含めるかを検討する文部科学省の「専門家会議」の人選が難航していることが２９日、分かった。賛否が対立する問題を前に専門家らがメンバーになることを躊躇（ちゅうちょ）しているためだ。政府は夏ごろまでに朝鮮学校を無償化の対象にするか結論を出す考えだが、会議の設置自体が宙に浮いている現況では不透明な情勢だ。

　専門家会議は、川端達夫文部科学相の諮問機関として設置される予定。高校無償化制度に全国１１カ所ある朝鮮学校も加えるか検討し、文科省はその議論を踏まえ、結論を出すことになっていた。

　会議の設置時期について、川端文科相は３月２６日の閣議後会見で「４月中にメンバーを選び、少なくとも３カ月くらいは議論し、夏ごろまでに結論を出したい」との意向を表明。だが、５月も目前に控えた４月２９日現在、いまだにメンバー発表はない。

　朝鮮学校の無償化問題をめぐっては、北朝鮮による拉致事件が未解決のなかで朝鮮学校に対する反発の声が強い。一方、差別に発展するとして対象に含めるべきだと主張する２つの相対立する意見が激突している。