口蹄疫対策に使って…「ふるさと納税」昨年度の４倍　宮崎県に殺到

　口蹄（こうてい）疫の被害拡大が続く宮崎県に、「ふるさと納税」制度に基づく寄付の申し出が全国から相次いでいる。１８日現在で、昨年度の約４倍に当たる約１８００万円の寄付が寄せられ、未入金も含む申込件数は約２５００件に上る。同県を練習拠点とする女子プロゴルフの横峯さくら選手（２４）も１２００万円の寄付を表明するなど、支援の輪は急速に広がっている。

　ふるさと納税は平成２０年度から始まった制度で、自治体に寄付する額に応じて所得税や住民税が減税される。寄付先は出身地や居住地に限らない。

　県財政課によると、同県のふるさと納税は、県の主な施策の選択肢の中から用途を選んでインターネットなどで申し込む。寄付は５千円以上。ところが、選択肢を選ばず、「口蹄疫の対策に使って」などと書かれた申し込みが７日夜以降、増え始めたという。現在は１日約２００件の勢いで「対応が追いつかない状態」（同課）だ。

　申込金額は１万〜２万円が多く、中には２０万円の“大口”も。県外からの寄付が約９割を占め、東京都や大阪府、愛知県、千葉県、神奈川県など都市部からの申し出が多いという。

　当初は故郷への高額寄付などが話題になったふるさと納税だが、税金優遇のためには確定申告が必要となるなど手間がかかるためか低調な自治体も多く、宮崎県も昨年度のふるさと納税は１６件３９８万円だった。

　これまで１人で処理をしてきた財政課の担当者は「大変ありがたい。こんなに県のことを思ってくれる人がいたとは」と感激している。寄付は県の口蹄疫対策に活用される。宮崎県は１８日、ふるさと納税とは別に義援金の募集も開始。義援金は被害を受けた畜産農家に配分される。

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