金融庁は18日、宮崎県で家畜の伝染病、口てい疫の感染が広がっていることを受け、金融機関に対して、影響を受けている畜産農家などから返済猶予など貸し出し条件の変更の申し込みがあった場合、できるかぎり応じるよう文書で要請しました。
宮崎県内では、家畜の伝染病、口てい疫の感染が広がり、畜産業を中心とする地域経済への影響が懸念されています。このため金融庁は18日、全国銀行協会や全国信用金庫協会、それに全国信用組合中央協会など6つの金融機関の団体と農林中央金庫に対し、畜産農家などに対する支援を文書で要請しました。文書では、口てい疫の発生に伴って、影響を受けた畜産農家や畜産関連企業などから金融機関に返済猶予など貸し出し条件の変更の申し込みがあった場合、できるかぎり応じるよう求めています。また、九州財務局も18日、宮崎県内の銀行や信用金庫などの業界団体に対し、畜産農家などに対する支援を要請する同じ内容の文書を出しました。