自殺3万2845人 自殺率 20、30代で最悪
5月14日7時56分配信 産経新聞
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自殺者数と完全失業率の推移(写真:産経新聞) |
原因・動機は、「失業」や「生活苦」が急増するとともに、「鬱病(うつびょう)」が動機判明者の約3割に上った。警察庁では「一昨年秋のリーマン・ショック以降、失業者が増加したことが自殺の背景のひとつになっているとみられる」としている。
性別では男性が2万3472人(71・5%)、女性が9373人(28・5%)。
原因・動機が特定できた自殺者2万4434人のうち、「経済・生活問題」が前年比13・1%増の8377人だった。具体項目では、「生活苦」が前年同期比で34・3%増の1731人、「失業」が65・3%増の1071人とそれぞれ大幅に増加した。「事業不振」も1254人いた。一方、「健康問題」を原因・動機とする自殺は1万5867人で、このうち「鬱病」が前年比7・1%増の6949人とすべての具体項目の中で最も多かった。
年代別では50歳代が6491人で全体の19・8%を占めて最多だった。10万人当たりの自殺者数を示す「自殺率」では、20歳代が24・1、30歳代が26・2と、統計開始後の最悪を更新した。
◇
■失業との関連、国が研究も
「失業」と「自殺」の関係について、国が本格的な研究を始める可能性が出てきた。13日に開かれた国家公安委員会で研究の必要を説く意見が出た。今後、政府として対応するよう関係閣僚などに働きかけるという。
警察庁の自殺者統計によると、自殺者数は昭和53年から平成9年までは2万人台で推移していた。10年に初めて3万人を突破し、その後は12年連続で3万人を超えている。
一方、完全失業率は昭和53年から平成6年まで2%台を維持し続けたが、その後は上昇を続け、14年に5・4%を記録。その後、19年に3・9%に下降したが、21年には5・1%と再び5%を超えた。
自殺者数と完全失業率のグラフのカーブは、昭和50年代から平成16年まではほとんど一致しており、「雇用の創出、確保が最大の自殺防止策」(政府関係者)であることをうかがわせる根拠ともなっている。
ただ、失業率は14年のピークから19年までは5年連続で下降したにもかかわらず、同時期の自殺者数は減少することはなかった。
自殺対策に取り組む政府関係者は「高い人数で推移する自殺者数の根底に、失業や貧困問題があることは間違いないだろう。しかし、失業率が下がった時期に自殺者数が高止まりした背景にあるものは何かを、専門家の手で分析、解明しなければ真の対策はとれない」と指摘している。
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最終更新:5月14日9時4分
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