奈良

　◇拠点と後方支援　効率的存続へ再編案を提示

　◇県など、関係市町村協議会設立し検討

　県立五條病院（五條市、１９９床）、町立大淀病院（大淀町、２７５床）、国保吉野病院（吉野町、９９床）の機能分担について考える「県・市町村サミット～南和の医療と福祉～」が１７日、大淀町の町文化会館で開かれた。県や大淀町などが、３病院を南和地域の拠点病院と後方支援病院に再編する案を提示。五條市や吉野郡の１１町村は今後、協議会を設立して検討することで合意した。今年度中に結論を出す方針で、公立病院の再編論議が加速しそうだ。【阿部亮介】

　３病院は、いずれも急性期に対応する救急病院。県によると、０８年の救急搬送受け入れ件数は３病院で計２０９５件で、０４年より約５５０件減少。入院・外来患者数も約２５％減った。医師・看護師不足も深刻化している。

　このため、診療報酬が減少し、３病院の実質損失（赤字額、０８年度）は約１８億５５００万円。運営する県や大淀・吉野両町が補てんしている。森下征夫・大淀町長は「赤字続きで危機的な状況。３病院は急性期対応で組み合わせが悪い」と話す。

　こうした中、老朽化した町立大淀病院の建て替え構想が浮上。昨年１１月、県、大淀・吉野両町が３病院を効率的に存続させるための研究会を立ち上げ、今年４月末に今回提示の再編案をまとめた。

　それによると、３病院を南和地域拠点病院（１病院）と後方支援病院（２病院）に再編。拠点病院は２００～３００床規模で、小児を含む二次救急や災害医療、急性期医療などの機能を持たせる。後方支援病院は５０～１００床規模で、回復期や長期療養、緩和ケア、認知症などに対応するとした。３次救急など高度医療は、県立医大付属病院（橿原市）、へき地医療は各市町村の診療所と連携する。

　サミットでは、この再編案に賛同する声が多く、大きな異論は出なかった。ただ、３病院を利用する近隣町村の多くは現在、財政負担がなく、「財政的な協力がどうなるか心配している」（水本実・東吉野村長）という声も上がった。

　荒井正吾知事は「広域連合を設置し、国保南和病院のような形にすれば、県も支援できる。３病院とも国保にするか、１病院だけにするかは今後のデータをみて比較していきたい」と述べた。