民主議員発言で米側混乱　「地元賛成」とウソ　政府断念の伊江島案

　４月末からの大型連休中に訪米した民主党議員らが、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）移設問題で、米政府や議会関係者に鹿児島県・徳之島への訓練移転に「地元は賛成している」と、うその情報を伝えていたことが１２日、自民党外交・国防合同部会に出席した小野寺五典外交部会長の説明でわかった。「これが日本政府案だ」として、政府が断念している沖縄県・伊江島への移設案などを伝えた民主党関係者もいたという。

　小野寺氏は今月６、７の両日、米ワシントンで複数の米政府、議会関係者と会談した。説明によると、ダニエル・イノウエ上院歳出委員長は「民主党の担当者から、徳之島（への部隊移設）は住民も（鹿児島）県知事も賛成だと聞いている」と語った。イノウエ氏は担当者の氏名は明らかにしなかったという。

　小野寺氏によると、米政府関係者らは伊江島移設案をはじめ、それぞれ内容の異なる案を提示され困惑している様子だったという。

　また、米議会関係者の一人は、５月下旬から米海兵隊のグアム移転経費を含む来年度予算の審議が米議会で始まるため、移設先決定の期限は「８月が限界だ」と述べた。

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