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生産性をめぐる誤解と真の問題
知らない人から「これは本当の話なんでしょうか。 もしよろしければ論評をお願いします」というコメントが来た。そのリンク先にあった「生産性の話の基礎」という記事は、私には（おそらくほとんどの経済学者にも）理解不能である。筆者の山形浩生氏によれば、これは「経済学のほんの基礎の基礎」だそうだが、それは少なくとも大学で教えられている普通の経済学ではない。
これだけ徹頭徹尾ナンセンスだと、どこがおかしいかを指摘するのはむずかしいが、山形氏が赤いデカ文字で強調しているのは、「賃金水準は、絶対的な生産性で決まるんじゃない。その社会の平均的な生産性で決まるんだ」ということである。この平均的な生産性というのは、どうも日本全国のすべての部門の労働生産性の平均ということらしいが、そんなもので賃金が決まるメカニズムは存在しない。
普通の経済学では、賃金は労働の限界生産性と均等化すると教えている。たとえば喫茶店のウェイトレスをあらたに雇って時給800円を払えば、1時間に400円のコーヒーが2杯以上よけいに売れるとき、店主はウェイトレスを雇うが、ウェイトレスが増えて限界生産性が低下し、1人増やしてもコーヒーが1杯しか売れなくなったら雇わない。
山形氏は、日本のウェイトレスが途上国のウェイトレスより高い賃金をもらっていることを説明しようとしているようだが、これは彼のような訳のわからない話を持ち出さなくても、上の教科書的な論理で説明できる。日本では、ウェイトレスを1人雇うことによって増える売り上げは800円だが、中国では80円しか増えないかもしれない。この場合には、時給も限界生産性に均等化されるので、80円になる。では、なぜ1杯のコーヒーが日本では400円なのに、中国では40円なのだろうか？ それはサービス業では国際競争が不完全だからである（ここでは簡単のためにサービスの価格だけを考え、豆の価格は無視する）。
コーヒーの価格は他の財・サービス（たとえばパン）との相対価格で決まるから、たとえ日中でコーヒーとパンの相対価格が同じでも、日本の所得水準が高いぶんだけ、絶対価格は中国よりも高くなる。この日中の絶対価格の差は、国際競争があれば均等化し、賃金も中国に近づく。もしウェイトレスに（半導体のように）グローバルな市場があれば、中国から安いウェイトレスを無限に輸入できるからだ。もちろん、そんなことはできないので、労働供給の制約によってウェイトレスの時給は中国の水準までは下がらないのである。
しかし、この国際競争の不完全性も克服されつつある。まず製造業では、「要素価格均等化定理」として知られているように、低賃金労働でつくられた製品を輸入することによって賃金が均等化する。ウェイトレスは輸入できないが、ラジカセは輸入できるので、ラジカセをつくるブルーカラーの賃金は中国の水準に近づき、結果としてそういう労働者は日本からいなくなる。こうした可能性はあくまでも理論的なものだったが、中国からの輸入の急増によって現実のものになろうとしている。
さらにITの進歩によって、サービスそのものも輸入可能になった。コールセンターやデータ入力などの単純作業を中国にアウトソースする企業が増えているから、そういう労働者の国内賃金も低下するだろう。特に技術のモジュール化によって業務がアンバンドルされると、要素価格均等化がサービス業でも実現し、競争力（限界生産性）の高い知的労働者と「コモディタイズ」するブルーカラーの格差が開く可能性がある(Grossman & Rossi-Hansberg)。
いま日本で生じている「格差拡大」の背景には、こういう国際分業の深化がある。それはまだ端緒的なものであり、「グローバリズムが格差をばらまく」などというのは誇張だが、その理論的可能性はある。これに対応するには、前にものべたように（資本・労働の）生産性を高めるしかない。この場合、労働生産性を高める上で重要なのは、人的資本を生産性の高い部門に移動し、労働の限界生産性と賃金が各部門で均等化するように効率的に再配分することである。平均的な生産性などというものには、何の意味もない。
補足：この記事にコメントした小飼弾氏の記事は、山形氏に輪をかけてナンセンスだ。ここで彼が「消費性」と名づけているのは「需要」のことだから、別に斬新なことを言っているわけではなく、教科書に書いてあることを間違った言葉で表現しているだけである。労働需要が供給と均衡する結果、賃金は限界生産性と均等化するのである。しかも「貯蓄も消費に含め」たら、所得はすべて自動的に「消費」されるのだから、消費は制約にならない。
これだけ徹頭徹尾ナンセンスだと、どこがおかしいかを指摘するのはむずかしいが、山形氏が赤いデカ文字で強調しているのは、「賃金水準は、絶対的な生産性で決まるんじゃない。その社会の平均的な生産性で決まるんだ」ということである。この平均的な生産性というのは、どうも日本全国のすべての部門の労働生産性の平均ということらしいが、そんなもので賃金が決まるメカニズムは存在しない。
普通の経済学では、賃金は労働の限界生産性と均等化すると教えている。たとえば喫茶店のウェイトレスをあらたに雇って時給800円を払えば、1時間に400円のコーヒーが2杯以上よけいに売れるとき、店主はウェイトレスを雇うが、ウェイトレスが増えて限界生産性が低下し、1人増やしてもコーヒーが1杯しか売れなくなったら雇わない。
山形氏は、日本のウェイトレスが途上国のウェイトレスより高い賃金をもらっていることを説明しようとしているようだが、これは彼のような訳のわからない話を持ち出さなくても、上の教科書的な論理で説明できる。日本では、ウェイトレスを1人雇うことによって増える売り上げは800円だが、中国では80円しか増えないかもしれない。この場合には、時給も限界生産性に均等化されるので、80円になる。では、なぜ1杯のコーヒーが日本では400円なのに、中国では40円なのだろうか？ それはサービス業では国際競争が不完全だからである（ここでは簡単のためにサービスの価格だけを考え、豆の価格は無視する）。
コーヒーの価格は他の財・サービス（たとえばパン）との相対価格で決まるから、たとえ日中でコーヒーとパンの相対価格が同じでも、日本の所得水準が高いぶんだけ、絶対価格は中国よりも高くなる。この日中の絶対価格の差は、国際競争があれば均等化し、賃金も中国に近づく。もしウェイトレスに（半導体のように）グローバルな市場があれば、中国から安いウェイトレスを無限に輸入できるからだ。もちろん、そんなことはできないので、労働供給の制約によってウェイトレスの時給は中国の水準までは下がらないのである。
しかし、この国際競争の不完全性も克服されつつある。まず製造業では、「要素価格均等化定理」として知られているように、低賃金労働でつくられた製品を輸入することによって賃金が均等化する。ウェイトレスは輸入できないが、ラジカセは輸入できるので、ラジカセをつくるブルーカラーの賃金は中国の水準に近づき、結果としてそういう労働者は日本からいなくなる。こうした可能性はあくまでも理論的なものだったが、中国からの輸入の急増によって現実のものになろうとしている。
さらにITの進歩によって、サービスそのものも輸入可能になった。コールセンターやデータ入力などの単純作業を中国にアウトソースする企業が増えているから、そういう労働者の国内賃金も低下するだろう。特に技術のモジュール化によって業務がアンバンドルされると、要素価格均等化がサービス業でも実現し、競争力（限界生産性）の高い知的労働者と「コモディタイズ」するブルーカラーの格差が開く可能性がある(Grossman & Rossi-Hansberg)。
いま日本で生じている「格差拡大」の背景には、こういう国際分業の深化がある。それはまだ端緒的なものであり、「グローバリズムが格差をばらまく」などというのは誇張だが、その理論的可能性はある。これに対応するには、前にものべたように（資本・労働の）生産性を高めるしかない。この場合、労働生産性を高める上で重要なのは、人的資本を生産性の高い部門に移動し、労働の限界生産性と賃金が各部門で均等化するように効率的に再配分することである。平均的な生産性などというものには、何の意味もない。
補足：この記事にコメントした小飼弾氏の記事は、山形氏に輪をかけてナンセンスだ。ここで彼が「消費性」と名づけているのは「需要」のことだから、別に斬新なことを言っているわけではなく、教科書に書いてあることを間違った言葉で表現しているだけである。労働需要が供給と均衡する結果、賃金は限界生産性と均等化するのである。しかも「貯蓄も消費に含め」たら、所得はすべて自動的に「消費」されるのだから、消費は制約にならない。
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日本のサービス業は、製造業労働者の周辺なので、米英のサービス業のように資産家周辺ではないので、超整理法野口先生の言うように、サービス業の生産性はあまりよろしくないよということなのだろう。
誰の傍にいるかということは色々な移動の自由が確保されている通貨圏で括られるので平均的な生産性で近似できるのだろう。
しかし小売店が限界生産性を上回る賃金を払ったら、経営が成り立たなくなり、倒産します。結果的に、限界生産性が賃金と均等化する水準まで店員が減って賃金が下がるわけです。現実にも、サービス業の賃金は製造業より1割ぐらい低く、その格差は開いています。
山形氏の脳内でも、同じような推論が行われたものと思われます。このように何となく「世間相場」で価格が決まると考えるのは、限界原理を身につけていない人々に共通の思考様式で、山形氏のバカにする「構造改革派」によくある間違いです。もしかして、彼のいう経済学ってマル経？
「（ウェイトレスの）賃金は、労働の限界生産性から決まる」
「限界生産性は（コーヒーの）価格から決まる」
「（コーヒーの）価格は、他の財との相対価格で決まる」
「相対価格が同じでも、所得水準が違うから絶対価格が高くなる」
ということは、結局、
「賃金は、（その社会の平均的）所得水準から決まる」
ってことですよね？
山形先生とおんなじことをいっているように聞こえるのですが・・・？
話は少し飛びますが、
池田先生は価格メカニズムを適正にすれば、生産性（収益性）の高い産業に資金等が流れ、活性化するということをおっしゃっていたように思います。
前のコメントにもありましたけど、野口先生はグーグルを、その高収益モデルの例として、日本も（情報産業を）目指すべきと言っていたように思います。
山形さんも、「生産性が大事だ」って点では一致している訳ですよね。で、山形さんは、「工業こそ、生産性の根源だ」と言っているのだと思います。
例えば、中国とかに工業頑張ってもらって、日本が情報産業頑張って、比較優位（？）活かして、国際貿易で皆ハッピーって考え方は、あんまりないのでは。
まあ、山形さんは、モノこそ需要があるって感じで語っておられるので、工業の需要が（今のところ）人の欲望の根源みたいにイメージしているのかも。
よく、イギリスが斜陽になったのは、工業が弱くなったからで・・・とかウォーラステイン的（なんでしょうか？）な見解で、工業が大事だって意見は聴いたりするのですが、どうなんでしょう。
なんにせよ貴重な意見が拝聴できてありがたかったです。「知らない人」も池田先生には迷惑かもしれませんが、私にとってはありがたいです。
また、私が見当違いの事を書いていたら、ご教授していただけませんか。
（池田氏のことではありません）
製造業＝財をはこべる＝国際競争あり
サービス業＝財をはこべない＝国際競争なし
という大前提を置いて論じているようにおもいます。（書いてないけど）
ここまで超simplifyすれば、同じことと言えるのではないでしょうか？
http://d.hatena.ne.jp/fromdusktildawn/20061227/1167212479
>どんなに中国人やインド人が安い賃金で激しく働こうが、そんなことには関係なく、日本人の労働の価値自体は、変わらない。
>サンマを一箱分、築地から目黒まで運ぶ労働の価値は、３０年前と今でなんの変わりもない。
もうすでにサンマを築地から目黒まで運ぶ労働なんてないんですけど・・・
>グローバリズムそれ自体のせいで、賃金が下がったり労働条件が悪化していくなんて、あり得ないんだ。
>それは、労働の価値が下がったためではない。モノの価値が上がったためなのだ。
これって「それは円の価値が下がったためではない。ドルの価値が上がったためなのだ」というのと同じなんですけど・・・
まぁこのブログは「ネタだから真に受けないで」と書いてあるので、野暮な突っ込みはしませんが、書いてる本人はネタだと思ってない。さらに情けないのは、こういうでたらめな話に500以上の「はてなブックマーク」が集まるという状況です。ベッカーやマンキューもいるアメリカのblogosphereでは考えられない。
>サービス業＝財をはこべない＝国際競争なし
>という大前提を置いて論じているようにおもいます。（書いてないけど）
これだと「サービス業の賃金は国際競争の程度で決まる」のであって「平均生産性」なんて何の関係もないでしょ。
>「平均生産性」ではなく所得水準に依存してコーヒーの絶対価格が決まる、ということだと思われます。しかし、これは正しくない。要素価格はそれぞれの市場の需要と供給で決まるので、国際競争が十分あれば、日本の価格は（所得水準に関係なく）中国に近づきます。賃金が日中で均等化しない根本的な原因は、国内の労働市場が中国と隔離されていることなのです。
コーヒー１杯 400円と4元
時給 800円と8元
だけど、1元が100円ではない、というのが日中の価格差なのだと思うのですが。
>時給 800円と8元
>だけど、1元が100円ではない、というのが日中の価格差なのだと思うのですが。
「為替レート」と「交易条件」の違いを勉強してください。当ブログは、こども電話相談室ではないので、これ以上の幼稚な質問はお断り。
>サービス業＝財をはこべない＝国際競争なし
>という大前提を置いて論じているようにおもいます。（書いてないけど）
>これだと「サービス業の賃金は国際競争の程度で決まる」のであって「平均生産性」なんて何の関係もないでしょ。
このサービス業の国際競争が無い場合(これは現実に近いです)に何故日本のサービス業の賃金の方が圧倒的に中国よりも高いかを山形氏は説明しているのだと思います。
この場合、日本の輸出産業が生産性が高く中国は低いとこれに合わせて相対的に日本と中国の輸出産業の賃金が決まり、輸出産業の賃金より相対的に日本の他の産業(サービス業)の賃金も決まっていくのをその社会の「平均生産性」により決まると言っているだと思いましたが。
そのため、池田先生と山形氏は矛盾した事を言っていないと思います。
むしろ競争が機能すれば、業種ごとの賃金格差はもっと広がるはずです。サービス業の賃金が生産性に比べて高いのは、地域独占や規制による面が大きい。
やっと意味がわかりました。ありがとうございました。
池田先生を批判するわけでないのですが、感覚的には山形氏の話の方が理解しやすいし、「聞いてて気持ちがいい」人が多いのも理解できます(飯田泰之さんの言う｢ダメな議論｣の始まりですね)。だから俺流がはびこりやすいと思うんですけど・・・。
Y=AK^(a)L^(1-a)
これを偏微分すれば、
δY/δL=A*(1-a)*(k/L)^(a)=(1-a)*Y/L
この記事は、単に通説をのべただけなので、反論するなら「俺様経済学」による憶測ではなく、通説を踏まえて議論してください。
要するに『日本には資本の蓄積がある。だから日本の所得水準が高いのだ』ということです。
「現実の賃金」には資本から生じる分が相当に含まれている訳です。一方では、「ミクロの理論モデルでの賃金」にはそれは含まれていない。そこで、表面上の齟齬が生まれる訳ですね。
こういう恩恵（？）に与れることも含めて「資本」なんです。「既得権」と言った方が分かりやすいかも？
んで、それが「現実の賃金」には織り込まれている。
んで、そういう恩恵が大であるのは、そもそも日本がもつ資本が大きいからという話なんです。ところが、国境や国籍が緩くなってグローバル化が進むと、こういう国ごとの資本蓄積の差が個人の所得にあまり反映されなくなって、南北の格差が『一国の内』にフラクタル的に織り込まれるようになるんだ、みたいな未来学者のお話になるんですね。未来がどうなるかなんて分かりませんけど。
サービス業（ウェイトレス）などの国際競争が不完全だというのはわかる。だけど半導体や自動車のような国際競争が完全という分野で賃金の高いと言われる製造業のＴＯＰがアメリカ（インテル）や日本（トヨタ）になっちゃうのでしょう？ぜ〜んぶ中国やらインドでないのでしょう。なんでトヨタは世界中に工場を建てているんでしょう？なんでサムソンは開発拠点を韓国に集中させてるんでしょう？人間の脳味噌は人種によらないはずなのにですよ。
「おれおれ経済論」までしか理解できない人は「経済学界の中に、無意味に複雑なモデルでどうでもいいようなことを無理矢理説明しようという向きがある」ことも理解するのは困難かと思われます
はそうでしょうが、
＞「おれおれ経済論」までしか理解できない人は・・・ことも理解するのは困難かと思われます
本人が理解できなくても、周りで誰かが言ってるから、経済「学」は役に立たんと決め付けるんでしょうなw
フツーに『良い経済学、悪い経済学』に載ってる話です。（文庫版 p.117）
コブダグラス型関数だとむしろａが一定ならば偏微分の結果が示すように限界生産性と平均生産性が比例してしまうので、誤りの指摘には不向きかもしれません。
もちろん、
http://gregmankiw.blogspot.com/2006/08/how-are-wages-and-productivity-related.html
のマンキューのように、コブダグラス型関数を用いた上でａが変化することを指摘するという手はありますが。
＞フツーに『良い経済学、悪い経済学』に載ってる話です。（文庫版 p.117）
確かにクルーグマンは、たとえば
http://www.prospect.org/print/V7/29/29-cnt.html
でも
"...an amazing amount of nonsense has been written about productivity and wages by people who do not realize that real wages necessarily reflect productivity at the national rather than the company or industry level (otherwise workers in chip plants would by now be making a thousand times as much as nurses), and do not know that recent growth in manufacturing productivity has not been matched in the rest of the economy."
などと書いていますね。
資本もそうで、資本移動が完全に自由なら、ある産業の生産力が高く利潤が大きい場合、利益を求めて資本がどんどん行くので、資本一単位あたりの利潤率はさがっていき、結果、各産業の資本の限界生産性が等しくなるあたりで落ち着くような気がするんです。
つまり、ひとつの産業だけを考えると池田氏のいうとおりだけれど、労働力や資本移動を考えると、山形氏のいうのが結果として正しくなるのではないかという気がちょっとするんですが……
もちろん現実には労働力は完全に均一ではないし、移動も完全に自由ではないですけど、「大体」ということで。
これは労働の需給がボックス内で均衡する場合にのみ成立するので、非貿易財の需要がボックスの外に出てしまう場合は成立しないよね。
日本のGDPの７割がサービスで、製造業も単純労働の工程は輸送費の大きいものなどに限られているのだから、corner solutionになって、中国とequalizeしないのは当然だよね。
（別に低下圧力が働かないとは言ってないよ。）
※ブログ管理者のみ、編集画面で設定の変更が可能です。
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