１５日付の産経新聞によると、横浜支部は、市教育委が指定教科書に選んだ自由社の中学校歴史教科書について、「内容上、ミスがある」として、独自の授業のできる資料を作って、現場の学校に配布した。同資料は、自由社の歴史教科書ではなく、ほかの出版社が発行した教科書や独自の文献などが引用されており、「歴史資料集」というタイトルで、横浜支部の機関紙の４月１日付に掲載されている。

自由社の歴史教科書は、日本の極右勢力である「新しい歴史教科書を作る会」が作ったもので、扶桑社版歴史教科書と共に、代表的な右翼の歪曲教科書として知られている。

横浜支部は、自由社の歴史教科書のうち、アジア太平洋戦争や日本帝国憲法、日露戦争、江戸時代の身分制度など６つの部分が歪曲されたと見ている。特に、日本帝国による韓国への植民地支配については、日本帝国による植民地政策の焦点は韓国の近代化だったと美化しており、日韓強制併合の強制性を隠蔽するなど、歴史を歪曲しているという。また、任那日本府説や、東アジアでは日本だけが独自の年号を使ったと主張するなど、事実と異なる歴史記述で一貫しているという点も指摘している。

これを巡り、産経新聞などの保守右翼勢力は、「現場の学校では、市教育委が採択した歴史教科書を使用するように定めている現行法に反するものだ」と反発している。市教育委も先月２８日、現場の中学校に対し、「教育委が選定した教科者を必ず使用しなければならない」と通知した。一方、横浜支部は、「歴史資料集は、資料の一部に過ぎず、教科書を否定しているのではない」とし、「教職員の労組活動への口出しだ」と反発している。