政府、口蹄疫対策に総力＝農家への生活・経営支援―予防的殺処分の拡大検討

　宮崎県で口蹄（こうてい）疫の被害が拡大していることを受け、政府は１７日夕、首相官邸で、鳩山由紀夫首相を本部長とする「口蹄疫対策本部」の初会合を開いた。会合では、感染拡大防止に向けて家畜の殺処分などの防疫措置の徹底や、被害を受けた農家に対する生活支援に万全を期すことを決定。政府の総力を挙げて口蹄疫問題に取り組み、対策を強化していく方針を確認した。

　会合後記者会見した平野博文官房長官は、感染の懸念のある地域で予防的に全頭殺処分する措置の導入について「現行の法律でどうなのかという議論もある。しかし今は封じ込めをして撲滅することが一番大事だ」と述べ、現地の状況を踏まえ、導入を検討するとの認識を示した。

　また、鳩山首相は同日夜、対策費を予備費から拠出することについて「額はこれからだが、迅速性を求められているとき（の活用）は正しい判断ではないか」と述べた。首相官邸で記者団の質問に答えた。これに関して政府関係者は、１００億〜２００億円の予備費活用に言及した。

　会合では鳩山首相が冒頭、「口蹄疫の拡大が大変懸念される。危機管理上重大な課題だ」と指摘。「一刻も早く農家のみなさんに安心してもらえる状況をつくらないといけない」と強調した。