普天間、閣議了解せず首相発言で　官邸後退、社民に配慮

　政府は１７日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題に関し５月末に出す対処方針について、閣議了解とはせず、鳩山由紀夫首相が説明する「首相発言」にとどめる方向で検討に入った。閣議了解は閣僚の署名が必要になるが、認めない意向を示している社民党党首の福島瑞穂消費者行政担当相に配慮、連立維持を優先した格好で、官邸側の方針を後退させた。

　平野博文官房長官は午前の記者会見で「閣議にかけるかは別にしても、政府の考え方は明確にする。首相発言という方法もある。署名は必要ない」と指摘した。与党党首級による基本政策閣僚委員会は開かず、首相が福島氏と国民新党代表の亀井静香金融・郵政改革担当相と個別に会談し、方針を事前に説明する意向も示唆した。

　政府は当初、基本政策閣僚委を開催した上で、政府原案を踏まえた対処方針について閣議了解を取り付ける方向で調整していた。

　これに先立ち首相は、福島氏が対処方針を了承しない意向を示したことに関して記者団に「最初から厳しいという状況は分かっている。５月末に向けて最大限頑張る」とあらためて強調した。