普天間移設、アセス枠内が前提　米政府が認識

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題をめぐり、米政府が在沖縄米軍の一部訓練の県外移転促進や米軍の一部施設・区域の返還など負担軽減について、キャンプ・シュワブ沿岸部（名護市辺野古）を埋め立てる現行計画の環境影響評価（アセスメント）の枠内が前提との認識を伝えていたことが分かった。この主張に基づけば、辺野古崎の先端部分を滑走路が横切る形になる。複数の日米関係筋が１７日、明らかにした。

　日本側は１２日にワシントンで開いた日米実務者協議で、くい打ち桟橋方式により辺野古崎の南西沖約５００メートルに代替施設を造る政府原案を説明した。この構想では、アセスの仕切り直しが必要となる。米側はテロ攻撃などの懸念から桟橋方式にも重ねて否定的な見解を示し、埋め立てを支持。移設先、工法とも再検討を迫られ、鳩山政権が対応に苦慮するのは確実だ。協議の末、移設先は現行計画とほぼ同じ場所となる可能性が出てきた。

　日本側は辺野古崎で押し切られても部分的に桟橋方式を活用できないか引き続き模索する構えだ。滑走路は現行のＶ字形を変更し１本にする案も日米間で浮上。だが辺野古崎に造れば、集落の上空をヘリコプターなどが通過する恐れがある。