口蹄疫対策に特措法検討　政府対策本部が初会合

　政府は１７日、宮崎県で広がっている口蹄疫への対策のため、特別措置法の検討に入った。発生地域の牛や豚に対するワクチン接種への財政支援や、接種を受けた家畜の肉の買い上げなどが対象になる見通し。

　全閣僚による口蹄疫対策本部（本部長・鳩山由紀夫首相）の初会合も同日開き、感染防止の強化を決めた。農家支援や防疫対策に２０１０年度予算の予備費を投入する。財務省などは１００億円程度を想定しているが、被害額は１６０億円に達しており、予備費の利用が膨らむ可能性もある。防疫活動に携わる自衛隊を増派し、消毒地点も拡大する。

　鳩山首相は対策本部の設置に先立ち、赤松広隆農相と会談し、被害防止策を協議。政府内には、対策費が最終的に１千億円規模に達すると警戒する見方もあるが、農水省などは「そこまでの被害は想定していない」としている。

　野田佳彦財務副大臣は１７日の記者会見で「当初予算で足りない部分は予備費になる」と指摘。平野博文官房長官は同日の会見で「必要な経費は政府として対応する」と強調した。

　口蹄疫の発生農場は１１１カ所に上り、殺処分対象の牛や豚は８万５千頭を超え、国内では過去最悪の口蹄疫被害になった。