早く具体策を！国の口蹄疫対処方針に農家怒り

　被害が爆発的に拡大している宮崎県内の家畜伝染病「口蹄疫(こうていえき)」問題で１７日、政府の対策本部は「対処方針」を発表し、ようやく国あげての対策が始まった。

　しかし、その内容は、最初の感染確認から１か月近くもたった割に具体策に乏しく、畜産農家からは「今ごろ何を」「早く感染を止めて」と悲鳴と怒りの声が上がった。

　「具体的な対応策は何もないに等しいのでは。今まで何をやっていたのか」

　宮崎県えびの市。感染が判明した農場から数百メートル離れた場所で、牛を８頭飼育する西田安雄さん（５７）は、この日、憤りを隠さなかった。政府の口蹄疫対策本部の対処方針が、「移動制限や殺処分を徹底させる」「農家の経営再建に万全を期する」「副大臣を本部長とする現地対策本部を設置する」といった内容にとどまっていたためだ。

　西田さんは自宅の敷地に、家族以外は立ち入らないよう注意する看板を立て、隣家とのやり取りも電話で済ませるなど可能な限り人との接触を避けている。毎日数回、牛舎などへ消石灰をまき、起床後はすぐに、牛の体調や食べた餌の量を確認するのが日課になった。眠れない日々が続き、疲労と心労は限界に近い。

　政府の現地対策本部が設置されることについても、西田さんは「ただ担当者が来るだけでは意味がない。言葉だけでなく具体策を示して実行し、一刻も早く安心させてほしい」と訴えた。

　１６日夜には、新たに９農家で感染の疑いが判明、同県内の殺処分の対象も８万５７２３頭に上っている。

　「一定区域内の全頭殺処分や、ワクチン接種などの踏み込んだ施策を示してほしかった」。宮崎県内の養豚業者でつくる「みやざき養豚生産者協議会」の日高省三会長（宮崎市）も国の方針に不満を述べた後、「早く拡大を止めないと、農家がかわいそう」と話した。