口てい疫 政府あげて取り組み

宮崎県内で家畜の伝染病、口てい疫の感染が相次いでいる問題を受け、政府は、鳩山総理大臣を本部長とする対策本部の初会合を開き、感染拡大の防止や畜産農家の経営支援などに政府をあげて取り組むことを決めました。

宮崎県内では、先月２０日から１６日までに、あわせて１１１か所の農場などで口てい疫に感染、または感染の疑いがある牛や豚が見つかっており、こうした事態を受けて、政府は、鳩山総理大臣を本部長とする対策本部を設置し、１７日夕方、総理大臣官邸で初会合を開きました。この中で鳩山総理大臣は「口てい疫の拡大がたいへん懸念される状況であり、危機管理上、重大な課題だ。農家や宮崎県の皆さんに安心していただけるよう政府をあげて対処したい」と述べました。そして会合では、感染の拡大を防ぐため消毒ポイントを増やすとともに、このための要員として自衛隊を速やかに派遣することや、発生した農家の経営支援などに万全を期すこと、さらに地方自治体が負担した経費を特別交付税で措置することを決めました。また、会合では、地方自治体と一体となって取り組みを進めるため、宮崎県庁に現地対策本部を発足させ、山田農林水産副大臣と小川総理大臣補佐官が対策の指揮や関係機関との連絡調整に当たることを決めました。