口てい疫 対象の３分の２処分

宮崎県内で家畜の伝染病、口てい疫が拡大しているなかで、これまでに処分の対象となった家畜８万５７００頭余りのうち、１６日までに処分して埋める作業が終わったのは、全体のおよそ３分の２の５万６０００頭余りとなっています。

宮崎県内では、先月２０日から１６日までに川南町を中心に都農町、えびの市、高鍋町のあわせて１１１か所の農場などで口てい疫に感染、または感染の疑いがある牛や豚が見つかり、感染の拡大を防ぐために、８万５７００頭余りが処分の対象となっています。宮崎県によりますと、このうち１６日までに処分して埋める作業が終わったのは、５万６６００頭余りで、全体の６６％余り、およそ３分の２となっています。しかし、まだ家畜を埋める場所が決まっていない農場が４割以上あり、中には感染の疑いがわかってから１週間以上たっても埋める場所が決まらず、家畜の処分が始まっていない農場もあります。宮崎県は「家畜を埋める土地を決めても、試し掘りをすると水が出て使えなかったり、周辺の住民の同意を取るのに時間がかかったりするなど、作業が難航している」と話しています。また、県の家畜改良事業団で口てい疫の疑いがある牛が見つかったことを受けて、１６日夜、新富町の一部が新たに半径１０キロの移動制限区域に入ったほか、宮崎市の一部が半径２０キロの搬出制限区域に入りました。