避難勧告：豪雨、台風発生に５８％間に合わず

　昨年発生した豪雨や台風で市町村が発令した避難勧告・指示のうち、５８％は災害発生に間に合わなかったことが、内閣府の調査で分かった。発令の対象地域と被害地域が異なるケースも５２％あり、自治体の避難勧告・指示が適切でない場合もある実態が浮かんだ。

　調査は昨年１２月～今年２月、昨年の中国・九州北部豪雨（７月）と台風９号（８月）、１８号（１０月）の際に避難勧告か指示を出した１０８市町村に実施、対応などを聞いた（回答率８９．８％）。

　発令のタイミングは、浸水や土砂災害の発生の認知後３４．６％▽災害発生の少し前２４．４％▽災害発生と同時期２３．１％▽災害発生までに十分な余裕があった１７．９％。発令対象と被害が出た地域の関連性は、発令対象以外でも被害が出た４６．４％▽発令対象と被害地域が同じ３４．０％▽被害が全く出なかった７．２％▽発令対象と被害地域が全く異なる５．２％－－などだった。【福永方人】