こん

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　前回の記事の冒頭で、「日朝平壌宣言に違反する北朝鮮のミサイル発射によって、日本は、危機に直面した。危機に直面すると、平時には見えない我が国の問題点が浮き出てくるので、その点を再度確認したい。」と言いいつつ、そこまで、辿りつかなかったので、今回こそお伝えしたい。
　森首相だった頃に、神の国発言に対して、朝日新聞などが、正義面して激しくバッシングし、退陣に追いやったことを皆さんもまだ記憶されていると思う。

・神の国発言
　フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

神の国発言（かみのくにはつげん）とは、2000年5月15日、神道政治連盟国会議員懇談会において森喜朗首相（当時）が行った挨拶の中に含まれていた、「日本の国、まさに天皇を中心としている神の国であるぞということを国民の皆さんにしっかりと承知していただく、そのために我々（＝神政連関係議員）が頑張って来た」という発言。

これに対し、野党や朝日新聞・毎日新聞などのマスコミからは「国民主権や政教分離に反するものではないか」との批判がなされ、世間の注目するところとなった。これに対し、産経新聞などは「批判は挨拶文の一部だけを意図的に抜き出して曲解した不当なものだ」として首相を擁護した。なお、読売新聞のように発言自体は非難しない立場からも、誤解を招く失言であるとする批判があった。

この発言騒動によって支持率が急落した。

　では、その朝日新聞が、ミサイルが飛んできた場合に、「一発だけなら、誤射かもしれない」と考えていることをご存知であろうか？

・１発だけなら誤射かもしれない！？

朝日新聞4/20東京版朝刊第２面

　このことを踏まえて、今回の一連のマスコミが垂れ流す報道内容を観察すると、何を誤魔化したいのか分からないが、何やら必死さがヒシヒシと伝わってくる。
　先制攻撃論について、毎日新聞は、「ペリー元米国防長官、先制攻撃論を提唱」という見出しで、事実を伝えながら、記事中でチェイニー米副大統領の否定的な意見も紹介するスタイルである。

・北朝鮮：テポドン２号　ペリー元米国防長官、先制攻撃論を提唱
毎日新聞　2006年6月24日　東京朝刊

　【ワシントン及川正也】ペリー元米国防長官は２２日付の米紙ワシントン・ポストへの寄稿で北朝鮮が長距離弾道ミサイル「テポドン２号」の発射準備をしている問題について、米国が発射前にミサイルを攻撃する「先制攻撃論」を提唱した。これに対してチェイニー米副大統領は同日の米ＣＮＮテレビで否定的な考えを示した。

　元長官は寄稿の中で「北朝鮮が発射準備を続けるなら、米国は発射前にミサイルを攻撃し、破壊するという意思を明確にすべきだ」と提唱。これに対して副大統領は、外交圧力を通じて対処する方針を強調した。

　また副大統領は同テレビでテポドン２号について弾頭部分に推進力がある「３段式」とみられることを明らかにした。

　これが、「一発だけなら、誤射かもしれない」と考えている朝日新聞の手にかかると先制攻撃を推奨する声がなかったかのようになる。

・米副大統領ら、北朝鮮への先制攻撃に否定的
　朝日新聞　2006年06月23日10時18分

　米国のペリー元国防長官らが北朝鮮の弾道ミサイル「テポドン２」に対する先制攻撃を提言したことについて、チェイニー副大統領は２２日、ＣＮＮテレビの番組で「現時点では問題に正しく対処している」と述べ、提案に否定的な考えを示した。ハドリー大統領補佐官（国家安全保障担当）も「外交が正しい答えだ」と述べるなど、外交的解決を目指す姿勢を強調する声が相次いだ。

　副大統領は「ほかの国を攻撃する場合は、一発だけではすまないと心すべきだ」として、攻撃をきっかけに戦闘が拡大する可能性を指摘。訪問先のブダペストで会見したハドリー氏は「解決には、北朝鮮がミサイル実験の凍結を守って（核問題に関する）６者協議に復帰することだ」として、改めて北朝鮮に対応を求めた。

　ロドマン国防次官補も同日の下院軍事委員会の公聴会で、先制攻撃に踏み切れば「劇的な事態となる」と指摘。「提案には驚いた」として「現時点での我々の政策はより穏健な方法を追求することだ」と述べた。また、北朝鮮が発射に踏み切った場合には「何らかの対価を支払わせる」とも語り、北朝鮮を牽制（けんせい）した。

　これでは、北の将軍様の意見を額面通りに垂れ流す韓国の新聞と違いがない。

・【社説】国家としての良心を失った日本の先制攻撃論 　朝鮮日報

　結論としては、マスコミの意見が相変わらず信用できない。だが、マスコミの意見も逆に解釈すれば役に立つ。
　この法則は、軍事面に限らずホリエモンなどのＩＴ企業ヨイショ、小さな政府（緊縮財政）、規制緩和、公務員削減の推奨、赤字国債の多さの誇張と公共事業の無駄の誇張などの話にも適合する。根拠は、追々述べさせて頂くが、例えば、小さな政府について言えば、米国の鉄道、テレビ、半導体などの各種産業の発展と衰退の過程において、米国政府がどの局面で小さな政府を採用し、そしてどうなったかを調べれば結論が見えてくるのではなかろうか。このような話は、マスコミからは何故かあまり聞かない。

　ところで、朝鮮人の名前と同じようにここころ変わるミサイル着弾箇所とミサイル発射数(7発説、10発説)は、いったい何が真実なのだろうか？そして、３番目の赤い空の写真は、爆発したミサイルの影響か・・・？

・北朝鮮ミサイル問題における報道の変化
　桜の舞う季節は君を想う

　朝鮮人も中国人と同様に、根本的に我々と思考回路が異なるから、最悪の事態を事前に考えておいた方がよいだろう。

・すごいところを見つけた（覚書）
　のりあさ

ここ！
http://resistance333.web.fc2.com/patriotism/patriotism_top.htm
「反日勢力撃退用・ＰＤＦ資料館」

きっちりまとめられていて、ＰＤＦなので印刷すると読みやすい。
ベージとページに記事が変なかっこうでまたがるってこともないし。

さらにすごいのが、ゆくゆくは英語、朝鮮語、中国語も用意する予定だということ。
大変な仕事ですよ。
ほんとうなら、国が金だしてやるべきこと。
このファイルを読んでいて、ここに驚いた。

★　★

「大阪の一隅に生きて七十年―私の総括―」上田等（創生社　2002年11月）73頁

吹田操車場へ乱入デモをし、岸部から国道を吹田に向かっていたとき、デモ隊の後方からウィポン車に乗った茨木警察の一隊がデモ隊を追い越して先頭に出ようとした。
これに対して火炎びんで攻撃を加えた。
警官は車から転げ落ち、田植えをしたばかりの田圃に逃げ込んだ。
火傷した警官が逃げられずに路上に転がっている。
デモ隊はそれを竹槍で突こうとした。隊長だった私はそれを止めた。

日本人は止めた。
朝鮮人は何を言うか、やってしまえと、ピストルも全部奪ってしまった。
日本人は巡査をやっつけろと火炎びんを投げたけど、殺す気はなかったから、無抵抗になった奴を竹槍で突くことはできなかった。
朝鮮人は突いた。

止めたら日本人は言うことを聞いたが、朝鮮人は怒った。

その差がいまだに分からない。民族が違うからか。
私の思想が中途半端なのか。
殺してしまってもよいという所までになっていないことは事実だ。
ビビった。

その差というのが、いまだに分からない。

朝鮮人教育闘争のときにも、南警察署だったか税務署だったかを襲撃した。
あのときも、日本人は勝ったらそれで終わったが、朝鮮人は頭を割るところまでいく。

そのときもビビった。

★　★

こわい。やっぱり彼らが「日本がやった！！」と糾弾しているようなことは、そういうことをやるのに何の躊躇もない自分たちの精神の反映なのだろうか。

　このような加減をしらない朝鮮人が発射するミサイルに対して、一発だけなら誤射かもしれないと考えるマスコミの気が知れない。もう少し、日本国民の視点で物事を考え、報道して頂きたい。



【参考書籍】

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　日朝平壌宣言に違反する北朝鮮のミサイル発射によって、日本は、危機に直面した。危機に直面すると、平時には見えない我が国の問題点が浮き出てくるので、その点を再度確認したい。

　過去に起きたいくつかの危機を西村眞悟議員が提案する危機の種類の考え方で、分類すると次の３通りのようになるであろう。
　阪神・淡路大震災の死者約6千名の規模を遥かに超える22万名のスマトラ島沖地震後の津波の被害をみると自然の力の大きさを感じずにはいられない。

１．自然災害
・阪神・淡路大震災
　(死者6,434名、行方不明者3名、負傷者43,792名、避難30万名以上)
・スマトラ島沖地震後の津波(死者226,566名･･･2005/01/20現在)
・ハリケーン・カトリーナ(死者1,836名)

２．人災害
・新宿の雑居ビル火災（死者44名）

３．奇襲および主権侵犯
・北朝鮮のミサイル発射
・北朝鮮による日本人拉致　(100名以上)
・韓国の竹島占領
　(死傷者44名、拿捕された船舶数328隻、日本人抑留者3,929名が人質
　人質の交換条件として日本における朝鮮人重大犯罪者など472名を収容所より放免して
　在留特別許可を与える煮え湯を飲まされた)
・中国のガス田問題
・ソ連侵攻後のシベリア抑留　(65万名や、200万名以上の説あり)
・アメリカ同時多発テロ事件　(ニューヨークで死者2,749名)
・地下鉄サリン事件　(死者12名、重軽傷5,510名)

　そして、驚くべきは、スマトラの津波のような自然災害よりもさらに規模が大きい、シベリア抑留の200万名以上(マッカーサー元帥の統計など)である。被害規模の傾向としては、奇襲および主権侵犯を侵す主体が、オーム真理教といった組織団体よりも、ソ連などのような国家の場合の方が大きくなりがちである。このようなことから、特定アジアは何かの危機を引き金として、日本に大きな被害をもたらす危険性を秘めている地域といえるので、危機管理意識を高揚させることが重要である。

　さて、危機管理では、危機の種類に適した対応策を検討する必要がある。その際、危機の性質を個別にみると、予知が可能な危機と、そうではない危機があり、予知が可能な危機は、事前対策により被害を減らすことができるので、危機予防も範疇とすることが求められる。試しに上述した過去に起きた危機を分類してみると、次のようになる。

【危機の予防が可能】
・北朝鮮のミサイル発射
・スマトラ島沖地震後の津波　(死者226,566名)
・ハリケーン・カトリーナ　(死者1,836名)
・中国のガス田問題

【危機の予防が不可能】
・シベリア抑留　(65万名や、200万名以上の説あり)
・アメリカ同時多発テロ　(ニューヨークで死者2,749名)
・韓国の竹島占領　(死傷者44名、犯罪者釈放472名)
・北朝鮮による日本人拉致　(100名以上)
・地下鉄サリン事件　(死者12名、重軽傷5,510名)
・阪神・淡路大震災　(死者6,434名)
・新宿の雑居ビル火災（死者44名）

　危機の予防をすることにより、被害規模削減を期待できるが、スマトラ島の地震後に津波対策をしなかった時のように、無策では、意味がない。このような無策による人災を極力減らしたいものである。

　我が国における危機管理の状況を、村山内閣時に死者が6,434名の規模となった「阪神・淡路大震災」を通して、どのようなレベルだったのかを再確認し、その危機管理レベルが戦争などの有事の際に頼れるものなのかを考えたい。


※画像は関西電力さんのサイトより

　桐花大綬章を受賞された村山元首相は、危機管理能力をいかんなく発揮していたのだろうか？

　早く救助すればするほど生存率が増えるので、はじめの４８時間が勝負と言われている。そのため、無駄のない組織だった救援活動をいかに実現できるかが鍵となる。

・第1章 死者を減らすために
　阪神・淡路大震災の経験に学ぶ--震災時における社会基盤利用のあり方について

２．早く助けるほど高い生存率

救出者のうち生存者の占める割合について日を追って見ると、早く助けるほど生存の確立は高かった。被災当日の1月17日は、救出者の4人に3人は生存していたが、翌18日では、救出者のうち生存していた人は4人に1人しかいなかった。

　救助作業がスムーズにできたかどうかの現場の声に耳をかたむけると、渋滞により作業がはかどらない様子が伺える。

・第1章 死者を減らすために
　阪神・淡路大震災の経験に学ぶ--震災時における社会基盤利用のあり方について

４．優先で通すべき救助部隊
救助に向かう途中で渋滞に巻き込まれた
　発生当時の人命救出作業に従事するものが少なかった。道路が渋滞し、緊急車両の通行に障害が出た。
【警察官】

　地震発生直後から救助活動に従事したが、各所の救助現場に到着するのに消防車輌自体がガレキ、倒壊家屋の上を車輌の損壊を懸念しながら通行する状態で、それも良い方で車輌通行不能の救助場所には人力により救助資材を運び、救助活動した箇所も多々あった。
【消防隊員】

　道路の大渋滞により、活動地域に車両で移動できなかった。当時の状況：震災当日、灘区王子動物園に集結して人命救助活動を実施したが、山手幹線及び国道２号ともに大渋滞であり、高羽町までの約4kmの距離の移動は全て徒歩であり、活動に必要な資機材の運搬についても車両は使用できなかった。
【自衛隊員】

救助用の重機運搬も渋滞に巻き込まれた
　1月17日の震災当日、会社の指示により現場を中止し、準備して15時に協力業者を含めて50名、重機をトレーラーにて京都地区から出発したが、現地に着いたのは21時頃で大渋滞であった。
【救助活動に従事した建設会社】

　渋滞の原因および対策方法は、次に詳しい。

・危機への対処方法
　亡国か再生か―自虐50年の戦後日本から脱却する[著]西村 真悟

阪神大震災現地見聞報告 H7.1.21
四、調査所見
（省略）
３、道路状況
　国道２号線、４３号線は使用可能である。しかし、救援車両、資材運搬車両と同数の自家用乗用車が乗り入れており、道路の渋滞は著しい。

　多くの善意の人々は、車の乗り入れをひかえ黙々と長時間歩いて、あるいは肉親をさがし、またボランティアで食料等の荷物をかついでいる。

　しかし、そのかたわらで平然と自分一人だけで、乗用車を運転したり、また数人で何のために乗り入れているのかわからない車が多い。これらの車には、若者が多く、またマスコミ関係者の車は大型車に一人の記者が乗り、特権でもあるかのように歩行者を待たして走り抜けていく。

　このように車の渋滞は目にあまり、これは規制により解消し得るものであるだけに無策を感じる。救援機材、救助隊の遅れは、この交通状態から生じている。
（省略）

五、望まれる対策と教訓
（省略）
２、交通問題について
　救援隊、救援物資、消化隊のすみやかなる移動を確保するのが必要不可欠である。私用車が参入するのを規制しなければ、道路を救援活動に効果的に利用することができない。しかし、現状は全くできない。私用車両を排除するかわりに、バスなどの公共輸送車両をきめ細かく走らせる必要がある。

　現在のように善意の人々を平然とあるかせながら、無用な車両の乗り入れを放置している無策は許せない。

　交通規制・治安維持は、警察の仕事である。

　また、今回の大震災でも最も待たれた自衛隊の車両は、赤信号で止まらねばらならいといった法律改正を怠ってきたツケが露呈した。これは、昭和５３年の栗栖統幕議長の問題意識を封殺したことに起因する。

・今日の惨状をもたらした政治の責任
　「平和ボケ日本」を叱る！！

栗栖弘臣統幕議長は、「わが国に有事法制がないから、いざという時には超法規的に行動せざるを得ない」と発言しました。例によって社会党が騒ぎ、金丸信防衛庁長官は栗栖統幕議長を解任して、せっかくの問題提起を自社馴れ合いで封殺してしまった。こうして、国防・危機管理の問題はまともに論議されないまま今日に至っているのです。今も旧社会党の流れを汲む野党は､有職故実よろしく､三十年以上も前の三矢事件当時の政府答弁を引き合いに出して政府を追及し､一方の政府はこれまた有職故実の塊である官僚に答弁を任して､政治的な決断を避けています。実に嘆かわしい限りです。政府は今こそ日本が直面している状況を真剣に受け止めて､毅然とした見解を明らかにすべきですね。

　栗栖統幕議長の問題意識は、次のような当たり前に思うことであったのだが、これを封殺したことによって、いざと言うときに自衛隊が国民を守ることができなくなっていた。

・押し寄せる最大の危機
　亡国か再生か―自虐50年の戦後日本から脱却する[著]西村 真悟

　（省略）
　ミグ２５事件、ダッカ日航機ハイジャック事件に接した栗栖統幕議長の問題意識はどういうことかというと、現行の法体制ではたとえば自衛隊が弾薬などの火薬類を急遽運搬しなければならないときに「火薬類の運搬に関する総理府令」により運搬できない、「危険物船舶運送及び貯蔵規則」により運搬できない、現地で指揮所を急遽設置しなければならないときに「建築基準法」により設置できない、道路や橋が潰れていても自衛隊が補修することは「道路法」により補修できない。現地で緊急手術して人命を救助しようとしても「医療法」により救助できない、などなど。

　これでどうして、いざというときに国民を守る活動ができるというのでしょうか。

　栗栖議長でなくとも、問題提起するほうが誠実な態度です。

　この法律に関する弊害を以前も述べたことがあるので、興味がある方は、こちらもどうぞ。小坂英二議員のＢＬＯＧのコメント欄にも次のような興味深い意見があった。

・阪神大震災で役立ったもの　ベスト１０
　荒川区議会議員小坂英二の考察・雑感　2006年02月26日

このところ震災に備える記事を見かけることが多くなりました。
私は、神戸震災時に直後の緊急復旧に携わりましたが、そのときに見た光景は忘れられません。
強烈に覚えていることは、５〜６ｍ幅くらいの道路（２車線位の道です）は、左右から家が崩れ落ち、そこら中で家の屋根が垂直に道路に立っており、人が歩いた道が、まるで獣道みたいにその間を縫って出来ていたの思い出されます。
この状態では、まず外部からの恒常的な輸送は出来ない環境になり、援助物資はまず途切れ途切れしか必要なところに届かないでしょうね。
私の会社も、緊急の災害復旧に出かけたが、現地で被災者と同じように、食料・飲料水などを援助を受けるようではいけないと思い、出来るだけの物資・設備を持たせて現地に向かいました。
このときに初めて知ったのですが、個人がプロパンガスを他府県に持って行くことは、法律で禁止されていると言うことで、とにかく震災の神戸でプロパンガスは調達してほしいとガス会社に言われたときは、正直面食らいました。
現地の状態を考えると、まずそんなことは不可能に近く、再度強くガス会社に言うと、県のプロパンガス協会を紹介され、そこでも同じことを言われました。
その当時の緊急事態に対して法律を盾に、とにかくダメ！の一点張りだったので、「じゃそこまで言うのなら、そちらで手配できるかどうかやって見てくれ。」と依頼したところ、約束の日時の夕刻に同じ兵庫県の姫路から一晩掛かって届けられました。（国道は、災害復旧や安否を心配してやってくる人で大渋滞の状態でした。）
私も法律を学んできた一人として、法律は必ずしも万能でないと思っております。
これから起こる災害に対しては、ある程度超法規的な処置も必要ではないか思いコメントさせて頂きました。

　我が国の法律は、平時を想定して作られており、条文中に「ただし、有事の際は適用しない」といったことが記載されていないとのこと。早急な法整備を期待する。
　
　次に、陸路が渋滞で使い物にならない場合、神戸沖の海路を活用することも考えられた。実状は、どうであったのか？

・押し寄せる最大の危機
　亡国か再生か―自虐50年の戦後日本から脱却する[著]西村 真悟

我が国に合った有事体制とは
（省略）
　我が国は海岸線にそって大都市がある国土です。災害救助・復旧には、海からの接近が非常に有効です。関東大震災では、連合艦隊は救援物資を満載して東京に陸揚げし、避難民５万６千人を輸送しました。また、アメリカ・アジア艦隊も食料・医療・医薬品を積んで９月６日には東京湾に入っています。伊勢台風のとき、アメリカのヘリ空母キャサージーは、名古屋沖に碇泊しその全ヘリコプターは自衛隊小牧基地指令の指揮下に入りフル稼働して救助活動に大きな成果をあげました。
　
　そして今回の阪神大震災。アメリカは空母インディペンデンスを基地兼病院船として提供を申し出てくれました。しかし、村山内閣は断っています。その理由は不明です。説明はありません。また、海上自衛隊第一護衛隊群の旗艦「しらね」は救援のため神戸沖に急行しました。しかし、神戸市は接岸を渋ったといわれています。そして「しらね」の能力を活用したとは思われません。
　
　内閣の無能と無責任はともかく、海岸線沿いに幹線道路・鉄道が走る我が国においては、今後海からの救助の必要性は増大していきます。艦船は基地にも病院にもなり得るのです。救助船の配置、自衛艦の充実した配備が我が国には必要です。

　なお、本項は日本市民防護協会理事長・郷田豊氏の「わが国の『危機管理・災害防護』の在り方についての基本的な提言」に多くを学ばせていただきました。

　このように海路も十分に活用されていなかったようである。

　では、組織的な救助の実現という点で、村山内閣は、自衛隊や警察などを十分に指揮できたのか？

・危機への対処方法
　亡国か再生か―自虐50年の戦後日本から脱却する[著]西村 真悟

五、望まれる対策と教訓
（省略）
４、緊急対策組織について
　見聞きした限りでは、自衛隊、警察、消防が統一的な指揮下での組織的活動をしているとはとうてい思えない。
　
　このような大災害においては、内閣総理大臣の指揮のもとに、自衛隊が組織的に行動することが必要である。工兵隊、炊事班、医官などをもつ軍の自己完結組織がそのまま投入されなければ、迅速な救助体制、避難民対策はなし得ない。
　
　交通規制活動、治安維持活動を主とする警察、また消化任務を持つ消防隊は、その任務に特化する必要がある。
　
　そして、これらの者が同一の指揮命令系統のもとに、民間の支援組織の補完を受けて連携して行動しなければならない。
　
　このためには、道路における私用車の撤廃、ヘリポートの確保火災拡大防止のための防火帯の形成などが必要であり、この点現行法制には不備であるが、現行法において最低限、災害対策基本法百五条以下の災害緊急事態の布告、災害緊急対策本部の設置が必要であった。

　地震発生から６日目になる今日においても、いまだ犠牲者が増え続けるという今日の自体は、その書道において、最高指揮官たる内閣総理大臣の決断の欠如に帰すると言わざるを得ない。
　
　道路の渋滞、消火活動の無策、人命救助活動の非効率は、自衛隊の組織的投入による指揮命令の一元化によって解消可能なことだった。
　
　そして、これをなし得る地位にあるのは内閣総理大臣である。
　
　現在、現地では日本人の美徳とする協調性のみに依存して、救助活動が行われているが、決して組織的、網羅的、効果的でなく、したがって、現場の救助隊の懸命の努力にもかかわらず、全体としては助けえた人を多く放置し、死に至らしめることになっているのである。
　
　本震災は、１月１７日午前５時４６分の時点では天災であるが、その後の被害拡大は、決断なき総理大臣をもつ日本の人災である。

　阪神・淡路大震災は、組織的な活動が実現できず、人命救助で重要な、始めのの４８時間を有効に使えず、最終的に、6,434名を亡くした人災でもあった。
　しかし、当時からすると５０年もの前の戦争において、国家として謝罪させた村山元首相は、震災に関するご自身の責任に対しては、謝罪もせずに、勲章を受章したというのが現状である。
　このような現状の生ぬるい評価では、当時の危機管理レベルを真摯に反省し、二度と繰り返さないように欠点を厳しく改善しようとしているようには思えない。
　危機管理の基本は、想像しうる最大の危機の対処方法を決め、小さな危機にはどうとでも対処できるとのこと。軍事的な危機に関しても、最大の危機の対処方法を決めていれさえすれば、ミサイル発射があっても大騒ぎする必要がない。
　大騒ぎしている現状から、有事に関する危機管理が全くできておらず、阪神・淡路大震災の二の舞を危惧するのは、私だけだろうか？
　
　北朝鮮のミサイル発射とマスコミに関する問題は別途述べたい。



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【関連記事】
・(H18.07.08)テポドン２の発射を機に国防のあり方を見直すべき
・(H17.11.26)人権擁護法案を考える上での諸問題
・(H17.08.26)終戦日前後のソ連のどさくさの軍事行動を忘れてはいけない
・(H17.08.11)中国の地下資源泥棒…略奪文化は三国志時代から変わらない
・(H17.07.25)中国の軍事脅威と国内問題（その２）


【参考書籍】

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　７/５に北朝鮮のミサイル（テポドン２、ノドンミサイル、スカッドミサイル）がついに発射された。このような時は、たいがい日本軍事情報センターのサイトで勉強させて頂く。そこで、気になったことは、アメリカのミサイル監視衛星の技術力も然ることながら、次のような、イージス艦のレーダーでテポドン２を探知できなかった事実である。

・?テポドン２の発射は、失敗か、自制か？（７月６日）
　日本軍事情報センター

（前略）
　今までの情報では、２段目ロケットへの点火や加速が確認できず、１段目の切り離しも行われていないという情報が主流です。２段目が１段目に連結されたまま墜落したのであれば明らかに失敗です。それらの確認は宇宙配備のミサイル監視衛星（米国）から瞬時に捕らえることが出来ます。日本海配備のイージス艦のレーダーでは、テポドン２・ミサイルの高度が低すぎて探知できなかったようです。

　北朝鮮のミサイル発射の脅威により、国民にも国防の意識が高まる。これ自体は、悪いことではないが、その方向性を懸念する。費用も高く、その効果も疑わしいミサイル防衛（ＭＤ）で貴重な予算が浪費されることを。
　このようなＭＤよりも、「攻撃こそが最大の防御」といった思想に基づいて、日本が独自の武器を開発し、保有すべきである。武器を保有したからといって、戦争に直結するわけではなく、むしろ、米ソ冷戦時代をみてわかるように破壊力が高い武器を保有することが戦争抑止につながるからだ。

・逆襲せよ、日本！
　この日本をどうする　[著] 石原 慎太郎

政治家は役人の下僕か
（前略）
慎太郎　それは露骨だね。僕が参議院時代にはこんなことがあった。イスラエルの駐在武官と仲良くなったら彼がこう言う。「日本はどうしてテルアビブに駐在武官を置かないんだ。中東は米ソの代理戦争をやっているから、どの国の兵器が優秀かよくわかる。米ソの兵器に比べると、日本の兵器は話にならない」と。そこで最新データを取り寄せて調べたら、通常兵器の性能があまりにも酷かった。迫撃砲なんて重量が倍で射程距離が半分しかない。三菱重工や豊和工業が気にして、「改良いたしますからここは一つ･･･。その代わり先生の後援会に入ります」と言ってきたけど断った。

　すると防衛庁長官がやってきて「あれはわかっていることだから、わざわざ問題にしないでくれ」と言う。「あなたがそう言うんだったら、ますます止めるわけにはいきませんな」と言ってやった。与党の議員が自国の装備が劣悪だなんて批判したら、アメリカなら大スキャンダルになって政府はたじたじだよ。ところが日本の記者は馬鹿だから、誰もメモを取らない。

　５５年体制というのは高度成長と相まって、官庁を通じでそういう企業との絡み合いがあったけど、もうそれは終わった。その終わったことがわからない人がまだずいぶんいることが問題だね。

伸晃　本当に終わったんだろうか。防衛装備産業は不況知らずの業界だから。僕は通産次官やった関係で、防衛関係の会に呼ばれるんです。そこの新年会に行くと凄い。この不景気なのに、ホテルの一番大きな部屋が満員で、制服組もずらっと来ている。


日本の独自の道を拓け

慎太郎　どうせ官民グルなら、防衛族議員はこう言うべきだ。「アメリカが内需喚起というならやりましょう、日米安保も色々問題あるし。北朝鮮のミサイルも察知できない、察知しても通達して来ない、防衛力がない。それじゃあ日本は独自の防衛体制を作ります。安保はそのうち解消する、その前提で我々は完全に強力な防衛国家になります」とね。一番嫌がるのはシナとアメリカだから、それをやったらいい。

伸晃　でもＴＭＤ（戦域ミサイル防衛）はやめた方がいい。あれはミサイルが十発飛んで来ても全部は打ち落とせない。一発でも東京に落ちたら日本は終わりです。それなのに初期投資が一兆三千億円もかかる。

慎太郎　衛星はどうだ。火星まで無人探査衛星を飛ばせる国は、世界に日本とアメリカしかないんだから。

伸晃　衛星を六個打ち上げればいいんですよ。六個で三千億円で済む。これで北朝鮮を監視して、相手が打ってこようとしたら、空中給油機を連れた戦闘機がトマホーク・ミサイルで先制攻撃できるようにしておく。これで初めて本当の抑止力になる。そうすれば、核武装する必要などありません。

慎太郎　そうなんだ。アメリカは日本が自主防衛を持つことが一番嫌いなんだ。例えば、日本が衛星を打ち上げに成功したときに、外人記者クラブでヨーロッパの記者たちは「おめでとう、おめでとう」と言う。その前に二回失敗したときは「あれはＣＩＡの策略ですよ。スタッフの中に向こうの金で動いている奴がいるんじゃないですか」と本気で心配している。それが成功すると「おめでとう、これで日本も核兵器を持てますね」だって（笑）。そういう発想というのはヨーロッパでは当たり前なんだ。そこまで行かなくても、日本の防衛族議員は独自の防衛構想なんて着想できやしない。防衛庁の掌の中で走り回ってるだけの孫悟空だね。
（後略）

　戦闘機がトマホーク・ミサイルで先制攻撃するといったように、防衛のため、こちらが敵国の基地を攻撃するという思想がいい。なぜならば、日本と同じ海洋国家であるイギリスの防衛思想と同じであるからだ。
　ちなみに、イギリスの防衛思想は、スペインの無敵艦隊を壊滅させたドレイク提督の考え方に基づくものである。

・変革の時代
　戦争学　[著] 松村 劭

英国海峡の海戦
（省略）
　キャプテン・ドレイクは、大陸に隣接する英国のような島国の防衛方針について、名言を残している。
「イングランドの防衛線は国境や英国海峡にはない。大陸側の港の背中にある。」
　これが今日まで続く英国の防衛思想の骨幹である。この考え方は今日の日本の防衛線にもあてはまる。かつて日本は防衛線を朝鮮半島のつけ根を流れる鴨緑江に求めたが、これは大陸国家の防衛思想であった。

　北朝鮮のミサイル発射を機に、国防の方向性は、次のような、「断じて国内を戦場にしてはならない」、つまり、国民を一人も国内で失ってはならないのだという基本ドクトリンに従うべきだと改めて考えさせられた。

・夏の終わりと現在の憲法議論について・・・条文解釈の前提としての私の防衛ドクトリン
　「眞悟の時事通信」(H16.9.5)

２、ところで、我が国の戦後歴代政府の憲法解釈に基づく防衛思想は何であるか。
　それは、「専守防衛」というものである。
　つまり、相手の攻撃があってから防衛に立ち上がるというもの。しかも、その相手側の攻撃が、我が国内に行われたときに我が国内で防衛行動に入るのである。
我が国の防衛ラインを、国境線の内側とするのが「専守防衛」なのだ。
　よって、我が国政府のもつ「専守防衛思想」とは、国内に攻撃があり被害が発生した場合に（つまり、国民の一定数が殺されてから）、国内を戦場にして防御するというもので、全国土で「本土決戦」、つまり「沖縄戦」を展開するというものである。
　
　一億二千万人の住む狭い国土を戦場にすれば、一般住民の被害は如何に悲惨な拡大をみせるか、想像力が乏しくとも分かるはずだ。各所で、チェチェンゲリラによる学校占拠のような惨害が繰り返される。そのとき国民はどうすればいいのか。
　時々、テレビタックルに「竹やりを持って守る」と真顔で語る「けったいな」評論家がでるが、これは、馬鹿だが正直なのだ。ミサイルを持つ相手に竹やり・・・そのような悲惨極まる「狂乱」しか残されていないからだ。
　しかしそのような事態になって、そもそも国民は、自衛隊は国民を守っていると思うだろうか。ロシアのテロリストによる学校占拠事件で泣き叫ぶ母親は、ロシアの軍隊が我が子を守ったと思っているだろうか。答えは明らかだ。
　では、これは「防衛思想」ではなく、防衛放棄の思想ではないか。
　防衛行動ではなく、自暴自棄の「本土決戦」ではないか。自衛隊を持たずに竹やりをもとうという評論家と、五十歩百歩どころか、同じなのが我が政府である。
　現在の日本国政府は、防衛思想を持っていない。放棄している。

　防衛ラインを国境線の内側に想定する政府の「専守防衛」とは、このような「防衛」なのだ。国民を何と思っているのか。政府に国民の命を守る気はあるのか。
　そして、この防衛思想が主流でまかり通っているのが我が国政治の次元だ。
　このような防衛思想の欠如というべき怠慢を放置して、「国連警察軍」が議論されている異様さに気がついてもいい尊と思うのだが。

　また、このような「防衛状態」を前提にして「有事法制」を整備すると喜んでいる者がいるが、この「専守防衛状態」とは、「法制」など消し飛んでいて無秩序・狂乱状態なのだ。無秩序の中で「有事法制」など、機能するものか。オトトイ来いだ。

３、私は、国民の一人としても衆議院議員としても、この従来の防衛思想を容認できない。
　よって、次のような防衛思想を具現化しうる憲法解釈に転換すべきである。

「我が国の防衛ラインは、国境線ではない。海の向こうの敵基地とその周辺海域が我が国の防衛ラインである」

　従って、この防衛ラインにおける祖国防衛を可能とするために、自衛隊・国防軍を「専守防衛」体制から真の国防軍に転換再編しなければならない。
　
　その根本は、
「断じて国内を戦場にしてはならない」
　という基本ドクトリンである。
　つまり、国民を一人も国内で失ってはならないのだ。

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【関連記事】
・(H17.7.25)中国の軍事脅威と国内問題（その２）
・(H18.6.17)侵略できると思う者が敵であると同時に、それを防衛できると思わない者も敵
・(H18.6.21)恒例、悪夢の季節が北の将軍様に到来したご様子

【参考書籍】


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【H17.8.29に執筆した記事。文末に追記H18.6.26。】
　また韓国によるありもしなかった従軍慰安婦問題の蒸し返しが始まった。

・href="http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050826-00000178-kyodo-int"
target=_blank>韓国、日本の対応注視　慰安婦問題で責任追及

　【ソウル２６日共同】韓国政府は２６日、日韓国交正常化に関する外交文書を根拠に、従軍慰安婦問題について日本政府の法的責任を追及する方針を示したが、具体的な対日行動には言及せず、日本政府の対応を注視する姿勢を示した。　慰安婦問題に関しては、これまでも国連人権委員会などで日本の不当性を訴えており、引き続き国連などを通じ国際的な理解を得たい考え。　強制連行被害者について、韓国政府は来年初めまでに救済策を立法化する方針を表明。元慰安婦については１９９３年に「元慰安婦に対する生活安全支援法」を施行、生活支援に当たっている。　韓国政府高官は「（責任追及に）これ以上の言葉はない」としており、「法的責任」を突き付けられた日本政府への風当たりが強くなるのは必至となった。（共同通信）
-
8月26日19時8分更新

　従軍慰安婦問題の発端は、昭和58年に吉田清治の作り話(本人も認めている)の著書「私の戦争犯罪・朝鮮人連行強制記録」を、朝日新聞が平成3年から翌年にかけ4回にわたり報道したことにより世間に広まったもの。
　書籍の内容はというと、以下のように手厳しく評価される程度のもの（購入しないで下さい）。

・href="http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4380832317/aoiumi-22/ref=nosim/249-3242122-7284347"
target=_blank>『フィクション』と大きく記せ!!, 2003/10/28

レビュアー： 戸咲光弘 (プロフィールを見る) 　 大阪府 Japan
本来、絶版すべき本であるが、まだ売ると言うのなら『フィクション』と大きく記せ!!（尤も記したところで罪が消されるわけではないが…）
昭和58年に著者が印税目的で、ありもしない慰安婦の強制連行を著し、出版当時、多くの国民が騙された本である。さらには平成元年には韓国で出版され韓国国内で｢従軍慰安婦（この頃作られた造語）＝強制連行｣というイメージが広がっていった。その後、本書や同類の書籍に倣って金を稼ぐ輩も後を絶たない。それどころか本気で洗脳され、似非物の正義感で現在活躍中？の諸氏も多く存在する。この一人の軽々しいお金目当ての行いが、どれほど世論を貶めたことか計り知れない。後々著者自身も泣く泣くフィクションであることを認めてはいるが、認めただけでは既に済まさ!れない。嘗ての戦友の名誉を嘘で汚してまでお金儲けをすることなど日本人として、否、人間としての最低の行い、人間の屑である。
この一連の出来事についてノンフィクション作家の猪瀬直樹氏は『それにしてもたった一人の詐話師が、日韓問題を険悪化させ、日本の教科書を書き換えさせ、国連に報告書までつくらせたのである。虚言を弄する吉田という男は、ある意味ではもう一人の麻原彰晃ともいえないか。』と評している。是非とも道路公団の問題を片付けた後にでも、日本人の名誉回復のために世論に訴えてもらいたいものである。もしも、間違って？本書を読んでしまったならば、『慰安婦と戦場の性』秦　郁彦　著　をお薦めする。

　この有害書籍が広まったことが原因で、平成5年8月4日、河野官房長官談話（政府調査の結果）にて、「甘言、弾圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、更に、官憲等が直接に荷担したこともあった」と発表した。この河野談話によって日本政府は慰安婦が軍によって強制徴集されたことを公式に認めてしまったことになったものである(href="http://homepage3.nifty.com/yoshihito/ian-fu.htm" target=_blank>詳細1、href="http://blog.livedoor.jp/lancer1/archives/12779933.html"
target=_blank>詳細2)。　我が国周辺には、このように有りもしない事にに難癖をつけ、一度でも謝罪すると更に金品を毟り取ろうと懐に踏み込んでくる国家が３つもある。　これらの国々の言いがかりを毅然と回避するためのバックボーンとなる歴史認識が重要性であることを再認識させられた。そこで、今回は、旧日本軍の毒ガス問題が、従軍慰安婦問題や靖国参拝問題等と同様のレベルに発展しそうなので、この件について述べる。
　まずは、毒ガス問題の背景となる日中戦争について、以下の記事をご紹介する。

・href="http://www004.upp.so-net.ne.jp/teikoku-denmo/no_frame/history/honbun/rokokyo.html"
target=_blank>81．仕掛けられた「日中戦争」 ── 廬溝橋事件の真実（2000.11.7）
　帝國電網省

style="FONT-SIZE: 150%">昭和12（1937）年7月7日夜半、北京の南を流れる廬溝河に架かる橋 ──
廬溝橋を舞台に「日中戦争」（支那事変・日華事変）が勃発しました。当時、廬溝橋の近くで、現地に駐屯していた日本軍は夜間演習を行っていたのですが、不意に暗闇から銃撃を受けました。日本軍駐屯地の近くには、支那・国民党軍（蒋介石軍）も駐屯していたのですが、銃撃を受けた日本軍は、その銃撃が国民党軍によるものと思いこみ、遂に日本軍と国民党軍の武力衝突
──
いわゆる「廬溝橋事件」が起こったのです。そして、この事件を契機として、日本は広大な支那大陸を舞台に、昭和20（1945）年8月15日の終戦迄、「日中戦争」と呼ばれる終わる事の無い戦争の泥沼へと引きずり込まれていったのです。戦後半世紀を経た現在でも、支那が事ある毎に「日本軍国主義」の歴史的事実として引っ張り出す「日中戦争」。そして、その発端となった「廬溝橋事件」が、実は支那側によって仕掛けられたものだったと言ったら、皆さんはどう思われるでしょうか？　と言う訳で、今回は、「日中戦争」の発端となった「廬溝橋事件」について書いてみたいと思います。
style="FONT-SIZE: 150%">廬溝橋事件。結論から言えば、「日中戦争」の発端となったこの事件は、決して日本軍が仕掛けたものではありません。日本軍が最初に銃撃を受けた際
──
つまり演習をしていた際、日本軍は「丸腰」（演習の為、実弾を携行していなかった）だったのです。ですから、橋本群・陸軍中将（駐屯軍参謀長）も当時の状況を、「実弾を持たずに発砲された為、応戦出来ず、非常に危険な状況に置かれた」と証言しています。それは、そうでしょう。「丸腰」の所を銃撃
──
しかも、暗闇からの銃撃を受けたのですから、堪ったものではありませんでした。しかし、支那現政権は日本軍が先制攻撃したと言い、村山富市・元首相も当地を訪れた際、「廬溝橋で往事を反省してきた」等と寝惚（ねぼ）けた発言をしています。その様な事は到底あり得ないのです。考えても見て下さい。「丸腰」で演習していた日本軍が「銃撃を受けた」と称して、自ら好きこのんで「武装」しているであろう国民党軍と事を構えたでしょうか？　これこそ「暴論」と言うものです。
（省略）

　このように、日中戦争の件で中国が謝罪を要求してくるのは、そもそも不当である。それを戦争体験がない我々がいつまでも申し訳ないと謝罪し続けると、以下のように、お金を毟り取られていくのが現実である。

・日本を篭絡するシナの偽史文明
　href="http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4884710665/konn-22/ref=nosim"
target=_blank>日本人が知らない「二つのアメリカ」の戦略

　日本政府は中共の反日プロパガンダによって捏造されたる事実無根の戦争犯罪なるものを謝り続けているが、もっと根本的なことにそもそも日本は中共とは戦争をしていないのだ。日本軍が交戦した相手は中華民国であり、つまり現在台湾の国民党政権との戦いである。従って今も中共が日本に謝罪を強要するのは、例えるならば徳川末期の文久３年に薩摩藩と戦争したイギリスが大正時代になっても日本政府に謝罪を求め続けるようなものだ。もっともイギリスがそんな馬鹿なことをする筈もなく、逆に日本の強さを認め、北清事変への出兵により日本軍の優秀さが世界中の賞賛を得るにあたり、明治３５年には日英同盟締結に至っている。（省略）　そもそも支那事変の発端である廬溝橋事件が中国共産党の謀略による発砲であったことは立証されており、それは人民解放軍総政治部発行の軍事教科書『戦士政治課』にも載っている。同事件発生時にソレンコンテルンは中国共産党に対し「局地解決を避け、日支の全面衝突に導くこと。局地解決や日本への譲歩に動こうとする要人は抹殺せよ」という指令を発しており、支那事変の拡大を推し進めたのは日本ではなく中共なのである。　また昭和１８年、大東亜会議に先立つ対華新政策決定により、日本政府は汪兆銘政権に対して一切の不平等条約を破棄して租界の返還と治外法権の撤廃、そして蒋介石政権が和平に応じて汪政権に合流すれば日本軍を支那から撤退させるとまで約束した。もしも侵略の意図があれば何故こんな決定をするのか。日本が望んだのは支那に安定した親日政権が樹立され、白人諸国の植民地主義に共に対抗する友邦となること。それだけである。それを西安事件や廬溝橋事件でことごとく妨害し、戦火を拡大させたのは中国共産党なのだ。 style="COLOR: #ff0000">日本の中共への謝罪とは、冤罪被害者が真犯人に謝罪するようなものである。
　さて前章で述べたように中共はこれまで数多くの「日本の戦争犯罪」なるものを捏造してきたが、その中でも新ネタの部類に入るのが「日本軍廃棄化学兵器」なるものである。２００３年８月２１日に黒竜江省で起きた旧日本軍化学兵器による死亡事故で、中共は阿南大使を呼びつけて「日本政府は謝罪と保証をせよ」と要求し、日本のマスコミもさも日本が悪いような報道を行った。しかしそもそも根本的なことに、６０年も昔の有毒ガスの効果が残存していること自体、科学的にはほぼ有り得ない事だ。福田長官訪中の一週間前に突如公表されたこの事件は、中共の自作自演による捏造だというのが真相であろう。ところが日本政府はまたもや土下座外交を行い３億円の補償をしたあげくに実に２７億円もの無償援助を約束してしまった。この廃棄化学兵器の総処理費用は２２兆円はかかると推定され、２００３年度だけでも日本は３１５億円の処理予算を組んでいる。　実にこれまでの過去４年間で日本政府は、６２３億円もの日本人の税金をすでに処理費用として中共に注ぎ込んでいるのだ。

　　多くの諸外国は、こちらが一度謝罪すると、必ず賠償金を請求してくる。角が立たないように丸く収めるための謝罪が有効なのは、日本人同士での争いだけである。諸外国の場合は、中国や南北朝鮮をみれば明らかなように逆効果である。だから、欧米諸国は、かつての植民地の国々に謝罪をしたことがない。従って、国家間の問題を国内の内輪もめを解決するようなアプローチでいくと、失敗する。国を代表する役人や議員には特にその辺を気を付けて頂きたい。
　さて、日本軍降伏後の武器引渡しに関してもう少し踏み込んだ西村慎吾前議員の記事を以下に記す。

・target=_blank>中国大陸の毒ガス弾について。だれが遺棄したのか？
　「眞悟の時事通信」(H15.9.30)

（省略）ここでは、法の理論の問題ではなく、『事実認定』だけに焦点を当てて重大な疑問を提起しておく必要がある。つまり、果たして「中国大陸にある毒ガス弾は、旧日本軍が放棄・遺棄したものかどうか」である。
昭和二十年八月十五日の天皇陛下の玉音放送のとき、中国大陸には、百万の完全武装の無遜のシナ派遣軍がいた。満州には五十万人の関東軍がいた。そして、シナ派遣軍は蒋介石政府に対して降伏し武装解除せよという大本営命令により、整然と降伏し武装解除して、その装備を蒋介石国民党政府に提出したのである。関東軍は、ソビエト軍に降伏し武装解除した。但し、一部には共産党軍に降伏し武装解除した部隊もある。
さて、当時の満州を含む中国大陸は如何なる状態であったのか。ソビエト軍、蒋介石国民党軍と毛沢東共産党軍やアメリカ軍さらに日本軍がいた。そして、日本降伏とともに、国民党軍と共産党軍・ソビエト軍が雌雄を決する内乱再発の舞台が用意されたのである。したがって、日本の百万のシナ派遣軍と関東軍の装備を国民党か共産党かいずれが手にするかは、中国側にとって重大な関心事であり、そのために武装解除と装備引渡しは、極めて短時間に行われた。
つまり、日本軍降伏時には、中国大陸と満州には国民党軍、共産党軍、ソビエト軍、アメリカ軍、日本軍の毒ガス弾が存在したが、日本軍の毒ガス弾は国民党軍と共産党軍とソビエト軍に引き渡されたのだ。
このうち、日本軍のものはもちろん日本製であるが、国民党軍や共産党軍のものはアメリカ製やソビエト製やドイツ製やイギリス製のものがあったと思われる。大戦時の、アメリカやソビエトやイギリスの、国民党・共産党への支援、その前の、ドイツと国民党の関係を考えれば当然であろう。
旧日本軍ほど装備や武器を正確に把握する軍隊はない。中国やイギリスの軍隊が散布した地雷による戦後の事故は発生しても、日本軍が散布した地雷による事故は聞いたことがないはずだ。日本軍は、地雷散布記録により全て回収したからである。
私の事務所の佐々木秘書は、防衛研究所において、台湾派遣軍と海軍の作成した詳細な武器引渡しリストを入手したが、そこには当然に、毒ガス弾を何発引き渡したと記載されていた。他の日本軍も部隊ごとに詳細な武器引渡しリストを作成して整然と引き渡したと考えるのが合理的である。
では何故、他の多くの引渡しリストが日本にないのか。その理由は、大陸に駐屯する陸軍においては、降伏・武装解除とともに中国側やソビエトの捕虜となり、部隊の所持する文書とともに、中国側・ソビエト側の管理下に入れられたからである。したがって、これらの武器引渡し文書は、今も中国大陸内やシベリアに保管されていると考えられる。

　我が国の毒ガス弾は、敗戦時に武装解除し、没収されたものである。従って、管理責任は、ソビエトや中国にある。それが、あちらの手際の悪さで事故が発生しても、我が国は一切関係ないはずである。我々は、このことが中国の言いがかりであることを強く認識し、中国へ毅然と異議を唱えることができるような政治家を選挙で選ぶべきである。

【追記H18.6.26】　旧日本軍が毒ガス弾を中国に引き渡していた証拠がついに見つかった。

　・href="http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1147094925/"
target=_blank>【日中】 旧日本軍の「遺棄化学兵器」は中国に引き渡されていた・・・正論6月号 [05/01]

1 ：株で(´･ω･`)＠Mimirφ ★ ：2006/05/08(月) 22:28:45 ID:???
■スクープ：旧日本軍兵器引継書 　　撮影・解説　水間　政憲
　シベリア資料館に所蔵されている旧日本軍兵器引継書の一部。実数は支那派遣軍の各軍及び直轄師団のすべてを網羅し、約六百冊に上る。 onclick="window.open('http://blog-imgs-36.fc2.com/k/o/n/konn43/vi4662896961_4b3351e850105.png','popup','width=530,height=775,scrollbars=no,resizable=no,toolbar=no,directories=no,location=no,menubar=no,status=no,left=0,top=0'); return false"
href="http://blog-imgs-36.fc2.com/k/o/n/konn43/vi4662896961_4b3351e850105.png"> alt=vi4662896961.png src="http://blog-imgs-36.fc2.com/k/o/n/konn43/vi4662896961_4b3351e850105.png" width=480
border=0> ■眠りから醒めた旧日本軍兵器引継書
　戦後の数奇な時空から、私の前に現れたのは、膨大な量の旧日本軍兵器引継書の原本であった。それは、ゴルバチョフ・ソ連大統領時代からのグラスノスチの自由と民主主義の「風」にのってロシアから、山形県にあるシベリア史料館に来たのだ。しかし、元全国抑留者協会長、斎藤六郎氏が亡くなられてから十年以上封印されてきた。埃を被っていた段ボール箱を開けたのは、十年間で私が初めて。何ものかに導かれるかのように開けた最初の箱から大量の兵器引継書が出てきたのである。これらの史料は、一九八〇年代に朝日新聞が火をつけ、媚中派政治家、外交官と中国が連動して育ててきた「遺棄化学兵器」問題を根底から覆すことのできる、第一級の歴史史料なのである。
onclick="window.open('http://blog-imgs-36.fc2.com/k/o/n/konn43/vi4662882015_4b3351ef055f2.png','popup','width=1030,height=763,scrollbars=no,resizable=no,toolbar=no,directories=no,location=no,menubar=no,status=no,left=0,top=0'); return false"
href="http://blog-imgs-36.fc2.com/k/o/n/konn43/vi4662882015_4b3351ef055f2.png"> alt=vi4662882015.png src="http://blog-imgs-36.fc2.com/k/o/n/konn43/vi4662882015_4b3351ef055f2.png" width=480
border=0> onclick="window.open('http://blog-imgs-36.fc2.com/k/o/n/konn43/vi4662885120_4b3351f5c90ce.png','popup','width=1030,height=775,scrollbars=no,resizable=no,toolbar=no,directories=no,location=no,menubar=no,status=no,left=0,top=0'); return false"
href="http://blog-imgs-36.fc2.com/k/o/n/konn43/vi4662885120_4b3351f5c90ce.png"> alt=vi4662885120.png src="http://blog-imgs-36.fc2.com/k/o/n/konn43/vi4662885120_4b3351f5c90ce.png" width=480
border=0>
　引継書を検討していて、支那派遣軍の各軍、師団に所属していた引継ぎを担当した数千に及ぶ兵士たちの心情を思うとこみ上げてくるものを抑えることができなかった。それは、近代国家へ脱皮するため、開国以来、ひたすら国際条約を遵守してきた日本人がポツダム宣言受諾に対する遵法精神そのものであったからだ。これらの史料には小泉首相の靖国神社参拝を象徴する歴史認識問題をからめて、朝貢国家に貶めようとしている中国のもくろみをはねつける力がある。そして、一兆円とも言われる遺棄兵器処理費用。その税金の無駄を回避させることができるのだ。
onclick="window.open('http://blog-imgs-36.fc2.com/k/o/n/konn43/vi4662888118_4b3351fc84e05.png','popup','width=1030,height=775,scrollbars=no,resizable=no,toolbar=no,directories=no,location=no,menubar=no,status=no,left=0,top=0'); return false"
href="http://blog-imgs-36.fc2.com/k/o/n/konn43/vi4662888118_4b3351fc84e05.png"> alt=vi4662888118.png src="http://blog-imgs-36.fc2.com/k/o/n/konn43/vi4662888118_4b3351fc84e05.png" width=480
border=0> ソース：正論2006年6月号 ネット上にソースが無いため、記者が紙面を確認してテキスト化しました。 height=500 alt=seiron200606.jpg src="http://blog-imgs-36.fc2.com/k/o/n/konn43/seiron200606_4b335202a06ef.jpg"
width=341> 関連： 【日中】旧日本軍遺棄化学兵器処理で日中が共同機構設立〜処理期限も5年間延長［2/21］
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1140532696/
【日中】遺棄化学兵器問題〜中国に兵器引き渡し文書発見なら日本の処理義務なし[060225]
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1140806686/
【日中】中国の遺棄化学兵器処理、５年間の延長を「化学兵器禁止機関」へ来週申請[04/16]
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1145214621/
【中国】遺棄化学兵器の処理加速を＝視察中の日本の国会議員に要求〔05/02〕
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1146561956/

　この『正論』のスクープのことを含んだhref="http://www.shugiin.go.jp/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a164265.htm"
target=_blank>遺棄化学兵器に関する質問主意書を鈴木宗男議員が通常国会に提出(5/17)したもよう。
　質問主意書とそのhref="http://www.shugiin.go.jp/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/b164265.htm"
target=_blank>答弁内容を以下に記す。

・遺棄化学兵器に関する質問主意書　提出者　鈴木宗男
　内閣衆質一六四第二六五号　平成十八年五月二十六日

遺棄化学兵器に関する質問主意書 一　化学兵器の定義如何？
答弁『化学兵器の開発、生産、貯蔵及び使用の禁止並びに廃棄に関する条約（平成九年条約第三号。以下「化学兵器禁止条約」という。）第二条１において、「化学兵器」とは、弾薬類及び装置であって、その使用の結果放出されることとなる毒性化学物質の毒性によって、死その他の害を引き起こすように特別に設計されたもの等をいう旨が規定されている。』
二　遺棄化学兵器の定義如何？
答弁『化学兵器禁止条約第二条６において、「遺棄化学兵器」とは、千九百二十五年一月一日以降にいずれかの国が他の国の領域内に当該他の国の同意を得ることなく遺棄した化学兵器をいう旨が規定されている。』
三　「正論」二〇〇六年六月号は水間政憲氏執筆の論文「スクープ！"遺棄化学兵器"は中国に引き渡されていた」（以下、「水間論文」という。）を掲載しているが、政府は「水間論文」の存在を承知しているか？
答弁『御指摘の「論文」が「正論」平成十八年六月号に掲載されていることは承知している。』
四　現在、日本政府は中国において遺棄化学兵器の廃棄を行っていると承知するが、その法令上の根拠を明らかにされたい？
答弁『我が国は、化学兵器禁止条約に基づき、中国における旧日本軍の遺棄化学兵器の廃棄に向けた発掘、回収等の事業を行っている。』
五　太平洋戦争の終戦時に、日本軍が中国軍もしくはソ連軍に対して引き渡した化学兵器を日本政府は廃棄する義務を負うか？
答弁：『御指摘の「引き渡した」がどのような行為を指すのか必ずしも明らかではないが、我が国は、化学兵器禁止条約上、二についてで述べた「遺棄化学兵器」を廃棄する義務を負う。』
六　「水間論文」によれば、日本の民間団体に引き渡された約六百冊の兵器引継書が存在するが、これまで政府はかかる文書の存在について承知していたか？
答弁：『御指摘の「兵器引継書」について、「正論」平成十八年六月号に掲載されていることは承知しているが、その存在等については、確認していない。』
七　「正論」二〇〇六年六月号のグラビアに掲載された「スクープ旧日本軍兵器引継書」で言及されている「三八式野砲九〇式代用弾（甲）」、「四年式十五榴弾砲榴弾」、「四一式山砲榴弾甲」、「四一式山砲榴弾乙」は化学兵器に該当するか？
答弁:『お尋ねの兵器が一についてで述べた「化学兵器」に該当するか否かは明らかではない。』

　このようなスクープ内容を知った上でも、なお、日本政府が化学兵器を廃棄する義務を負うとの答弁(五)が腑に落ちない。　この問題において、高松明内閣府遺棄化学兵器処理担当室長が売国しているとの噂があるようだ。

・target=_blank>鈴木宗男議員が支那の言いがかりに対抗
　nikaidou.com 【6/11（日）12:45】

＜ある人より投稿＞ 下記は http://www.shugiinmps.go.jp/mailsend/ での配信です。
遺棄化学兵器の支那からの言いがかりの件について、鈴木宗男議員が質問主意書を提出しました。 --------------------------
一　「前回答弁書」において、政府は「御指摘の『兵器引継書』について、『正論』平成十八年六月号に掲載されていることは承知しているが、その存在等については、確認していない。」と答弁しているが、
政府は「正論」平成十八年六月号に掲載された「兵器引継書」に関して調査を行う意向を有しているか否か について明確な答弁を求める。
二　中国における遺棄化学兵器を担当する政府の部局と責任者の官職氏名を明らかにされたい。
三　内閣府もしくは外務省の職員が、「正論」平成十八年六月吋に楊枝された「兵器引継書」をもとに、質問、質疑を行おうとした国会議員に対し、「遺棄化学兵器の問題は取り扱い如何によっては日中関係に悪影響を与える恐れがあるので、国会における質問については配慮して欲しい」との働きかけを行ったという事実があるか。
四　高松明内閣府遺棄化学兵器処理担当室長が、在ソヴィエト連邦日本国大使館に勤務した時期に裏金組織
『ルーブル委員会一の運営に関与し、闇レートで現地通貨ルーブルを購入したり、任国の法令に違反する形で秋川市をルーブルで販売し、その汲、裏全組織一ルーブル委員へどのメカニズムを用いて外貨に換金したという事実があるか。
右質問する。 --------------------------
この四に登場する高松明氏こそ、2006年4月7日に、中国において、中国のメディアに href="http://www.cn.emb-japan.go.jp/media_j/media060407_j.htm"
target=_top>遺棄化学兵器のブリーティングを行い、「化学兵器を保有することは国際法違反にあたるという意識が強かったため、終戦後ただちに地面に埋設したり、水中に投棄したケースも少なくなかったと考えられる。
　これらについては、日本国内で旧日本軍人に対して聞き取り調査を行い、部分的には確認している」という、日本及び日本軍の名誉を踏みにじる、真実とは全く正反対の嘘の内容を述べてきた人間です。戸井田議員は、質問の中で高松明氏は委員会に出てこないと言っておられました。
　このような事態にあって高松明氏はご自分がなさった支那における答弁について、内閣委員会で質問に答える義務があると考えます。みなさんはどうお考えになりますか？
（コメント） style="FONT-WEIGHT: bold; COLOR: #ff0000">売国する役人、高松明とやら。個人情報を調べ上げ、どこから金をもらっているのかを調べたほうがよさそうですな。まさか、シナの毒ガス処理等で実績のあるＩＨＩやら何やらと関係はないだろうな。え？あるって？そしたら贈収賄じゃない。死刑が相当だな。

　中国メディアへのブリーフのホームページから、「化学兵器を保有することは国際法違反にあたるという意識が強かった」などの発言が修正されているようであるが、この一連の問題に関して、高松明氏が、平成１８年６月７日の外務委員会にて参考人として招致されたようだ。高松氏の認識が誤りで、化学兵器を保有することは国際法違反にあたらないことや、日本のトップの発言としては軽率であったことがあかされた。

・第20号（平成18年6月7日（水曜日））
　第164回国会　外務委員会

○松原委員　今回、幾つかの質問をさせていただきたいと思いますが、冒頭、まず遺棄化学兵器の問題からお伺いをしたいと思っております。

　第一にお伺いしたいことは、外務省にお伺いしたいわけでありますが、化学兵器を保有することは国際法違反であったということが、いわゆる大東亜戦争、一九四五年の戦争の前の状況で、使用することは禁止されていたというふうなことが言われているわけでありますが、保有することに関しての禁止条項というのはあったのかどうか、お伺いしたいと思います。

○塩崎副大臣　これは戦前の話でもございますが、当時、今御指摘のとおり、国際法上、化学兵器の保有自体は禁止されていないで、使用は禁止されていたということになっておりまして、それは、ヘーグ陸戦規則及び一九二五年のジュネーブ議定書というのがありまして、これらで化学兵器について戦争で使用することを禁止したもので、化学兵器の開発、生産、保有までは禁止しなかったというのが事実だと思います。

○松原委員　今の塩崎副大臣のお話であれば、使用は禁止だけれども保有は禁止されていなかった、こういうことになるわけであります。

　そこを押さえた上で御質問を続けていきたいと思うわけでありますが、在中国日本大使館ホームページで、四月七日、「高松内閣府遺棄化学兵器処理担当室長による中国メディアへのブリーフ」というものが日本語と中国語で掲載をされているということであります。このことは事実でしょうか。

○高松政府参考人　お答え申し上げます。

　事実でございます。

○松原委員　その中で、中国側のマスメディアとの議論のやりとりがあるわけでありますが、問いがありまして、「遺棄化学兵器はすべて中国の東北地方にあるのか。」という問いに対してのお答え。この答えは、高松室長がしているわけでありますが、「文献等資料が残っておらず、自分の個人的な推測であるが、化学兵器は日本の広島県の大久野島で生産された後、中国大陸に持ち込まれたと考えられている。これらの化学兵器の大部分は中国東北地方に配備されたが、東北以外の部隊もまた化学兵器を装備していたと考えられる。戦後、中国の各地方にいた日本軍は、これも私の個人的な推測であるが、化学兵器を保有することは国際法違反であるという意識が強かったため、直ちに地面に埋設したり水中に投棄したケースも少なくなかったと考えられる。これらについては日本国内で」、こういうふうな文章が続いているわけであります。

　まず、この中で「化学兵器を保有することは国際法違反であるという意識が強かった」ということを高松さんは言っておりますが、この発言をしたわけですか。

○高松政府参考人　お答え申し上げます。

　当時は、御承知のとおり、第一次世界大戦におきます毒ガス使用、そういったことに対する非常に厳しい国際的な認識ないし世論があったというふうに認識しておりまして、また、そういった旧軍関係者への聞き取り調査におきまして、一部の関係者が、当時ジュネーブ議定書により化学兵器の使用が禁止されていた、そういうことに言及しつつ、化学兵器は当時旧軍により対外的に極めて慎重に取り扱われていたといった趣旨の証言をされているところでございます。

　御指摘の私の発言は、こうした証言等を念頭におきまして、旧軍関係者の化学兵器に対する当時の認識を個人的な推測として述べさせていただいたものでございます。

○松原委員　先ほどの塩崎副大臣のお話で、保有は当時禁止されていなかった。高松さんのこのブリーフを読むと、保有も禁止されていると、「化学兵器を保有することは国際法違反であるという意識が強かった」、極めて具体的に「国際法違反であるという意識が強かった」と書いてある。ちょっとこれはよくわからないんだな。事実は、保有は禁止されていなかった。しかし、国際法違反という意識が強かったと。

　なぜ、これをまた中国の記者とのブリーフで言う必要があったのか、ちょっと答えてもらいたい。

○高松政府参考人　今お答え申し上げましたとおり、当時、一般的に、化学兵器の製造、保有ないし使用につきましては国際的に非常に厳しい世論があったというふうに考えております。特に、旧軍におきましては、そういったことについて非常に対外的には慎重に取り扱っていたというのが私の認識でございます。

　御承知のとおり、生産場所の大久野島は我が国の地図には全く載せられなかったということもございます。

　失礼いたします。

○松原委員　ちょっとやはり発言が軽率だと思うんだよね。これを言うこと自体が僕は非常にどうかなと思うけれども、戦後、中国の各地方にいた日本軍は、これも私の個人的な推測であるが、事実は国際法違反ではないけれども、保有することはいけないという意識が強かったと言うのだったら、それはまだわかりますよ。こういう表現を使うというのは、私は少なくとも、日本の政府関係者のこの問題の一番の担当者が言うということの重みを考えてほしいと思うんですよ。

　それで、これも私の個人的な推測であるが、化学兵器を保有することは国際法違反であるという意識が強かったため、直ちに地中に埋設したり水中に投棄したケースが少なくなかった。これは、例えば参議院の委員会でも、あそこは山谷さんが質問したと思いますが、それぞれの委員会で、遺棄化学兵器が本当に遺棄されたかどうかというのが今、日本の国会で議論されているときに、担当者が中国の記者との質疑の中で、私の個人的な推測だがと言って、地面に埋設したり水中に投棄したケースが少なくなかったと考えられる、ここまで言うというのは、これはどういう認識で言っているわけですか。

　国会で、遺棄されたのかどうか、我々日本の旧軍は武装解除するときに相手に渡しているというような資料も随分出てきている。この間の外務委員会でもそれを私は取り上げました。その中でなぜ、個人的な推測だがと言って、水中に投棄したケースが多かったとかと。高松さんが評論家だったらいいですよ。日本の国の遺棄化学兵器の担当室長でこういう発言をするというのは、麻生大臣、これはどうお考えですか。ちょっと内閣官房とは違いますが、大臣に御所見をお伺いしたい。

○麻生国務大臣　ちょっと担当の役所と違いますので、他省庁のあれなんで何とも言えませんけれども、今松原先生から御指摘を受けるような内容を、向こうに何となく保有も禁止されていたかのごとき感じを与える可能性がある発言だなとは思いました。

○松原委員　麻生大臣、重要なのは、しかも、個人的推測で、地中に埋設したり水中に投棄したケースがあったと考えられると。今この部分で国会でも議論がなされているときに、これを中国のメディアとの議論で言っちゃったら、では、我々の国会でのその議論は何なんだ。国会の議論は関係なく、担当者は、私の個人的推測です、個人的推測といったって、室長ですからね。

　今麻生大臣にお答えいただきましたから、今度は塩崎副大臣、こういうふうなことを、山谷さんあたりも遺棄はされていないというふうなことを言っているときに、個人的推測だが埋設したり投棄したケースがあると思われると中国のマスメディアに語っている。ちょっとこれ、塩崎さん、御感想をお伺いしたい。

○塩崎副大臣　御案内のように、九七年になってやっと開発も生産も保有も禁止ということになったこの化学兵器でありますが、先生御指摘のように、今問題になっているのは中国において日本が遺棄をしたのかどうかということでありますから、事はやはり正確に言った方がいいというふうに思います。

○松原委員　少なくとも、中国のマスコミとの質疑で、在中国の日本大使館のホームページにこれが掲載されている。これを見た中国の人は、これは日本の担当者で、ある意味では対立する側のトップの人間が言うんだから間違いないよというふうになるわけであります。私は、高松室長に、やはり自分のお立場を考えて、発言する場合は慎重に発言をしていただきたいということを、これはもう既に流れているので、今後これをどうするかということは、この事態も見ながらでありますが、とりあえずきょうはそのことを強く要望しておきたい。

　次に、私はこの外務委員会での質疑で何回も訴えてきたわけでありますが、やはり今、日本を悪者にしようという議論が中国やアメリカで非常に起こっている。アメリカはやはり原子爆弾を投下したトラウマというのがありまして、例えば広島の原爆ドームが世界遺産に登録されるときに、どうもそれに一番抵抗したのがアメリカだという話はマスコミで伝わっているわけでありますが、結果として、あの、人類に原子爆弾というものを投下したということに対して、アメリカのそのことを正当化しようとする人たちは、戦前の日本は原子爆弾を投下してもおかしくない悪い国だった、ある意味ではナチス・ドイツ・レベルの悪い国だった、だから彼らには原子爆弾を投下することの正当性がある、こういうふうな恐らく論理立てを求める人たちはいるだろうと私は思っております。

　従来、私もこの外務委員会で質疑をしましたが、中国においては、逆に今の中国共産党、例えば北京市の市の副部長が七億円とかそういう額のお金をいつの間にか蓄財をしていた、泥棒が入ってびっくりした、こういう話も伝わっている。

　結局、そういった中で、年間で七万件の五十人以上の規模のさまざまな反乱といいますか、農民一揆といいますか、そういったものが起こっている。その矛先、中国共産党はあのゲシュタポのような日本を中国大陸から追っ払ったんだから、まあ、今の状況に対しては多少目をつぶって、この栄光をきちっと評価しなさいと。愛国主義教育というのは、時間軸を現在から昔に戻すことによって、現在に対しての国民の怒りを昔に対しての思いの中で共産党に対する意識の高まりをつくる私は一つの国家的な戦略ではなかったかというふうに思うわけでありますが、そこで言われるのは、アメリカにおいてもそうであります、中国においてもそうであります、結果として、日本という国が悪い国だったということをつくり上げることによってそのレトリックは成立をするわけであります。そういう中で、私は、非常に今アメリカという世界の世論の中枢においてこういったプロパガンダが進んでいるというふうに思っているわけであります。

　そういう中で幾つか質問をしていきたいと思うわけでありますが、まず第一に、中国に対する円借款等の凍結が解除されるというのが新聞に報道されたわけでありますが、この具体的な中身について教えていただきたいと思います。

（後略）

　払う必要がない賠償金をむしり取られた上に、「日本という国が悪い国だったということをつくり上げる」ことに加担するほど哀れなことはない。
　昨年の高松明氏に対する山谷えり子議員のお願いはいったい何だったんであろうか。

・参議院　外交防衛委員会　平成17年10月13日（木曜日）
　参議院議員 山谷えり子〜yamatani-eriko_com

- 山谷えり子君
　引き続き、本当にお働きをお願いしたいと思います。
　最後に、遺棄化学兵器、この席でも私、以前質問いたしましたけれども、これは経済援助ではないから明細書も含めてきちんと計画、いろんな行動を、やり取りすべきだということを指摘させていただきまして、町村外務大臣もそのとおりだというふうに御答弁くださいました。
　現在、十一日から十五日まで内閣府の江利川事務次官が中国に行っていらっしゃると思いますけれども、どのようなことをなさっていらっしゃるんでしょうか。
- 政府参考人（高松明君）
　お答え申し上げます。
　現在、委員御指摘のとおり、江利川内閣府事務次官が十一日から十五日までの日程で中華人民共和国、北京及び吉林省のハルバ嶺の両地を訪問しております。訪問の目的は、遺棄化学兵器処理事業に関しまして中国側と協議を行い、事業促進を図り、併せて事業の中核となりますハルバ嶺の現地を視察することでございます。
　御承知のとおり、ハルバ嶺におきましては大規模な遺棄化学兵器の処理関連施設を建設する、そのために日中間でいろいろな建設方法及び施設運営体制等につきまして安全面、環境面に配慮してこれを行うというために協議、調整を行ってきております。今回、次官の訪中に際しましても、遺棄化学兵器処理事業の促進を図るために、こういった問題につきまして中国側の要人と協議する予定でございます。

　高松明氏による中国メディアへのブリーフの内容を読むと、賠償することが目的になっており、山谷議員の願いが無視されているようである。
※下記『（答）』の部分が、高松明氏の回答内容である。

・高松内閣府遺棄化学兵器処理担当室長による中国メディアへのブリーフ
　在中国日本国大使館

（前略）（問）中国での処理事業はどのぐらいの時間、またどのぐらいの費用がかかるのか。
（答）まず、できるだけ早くこの事業を実施したいと考えている。化学兵器禁止条約では、発効後10年で処理することが規定されている。ただし、現在でも中国各地で発見されており、10年経った後も発見される可能性はある。今後、発見される遺棄化学兵器をどのように処理するかという問題について、現在、日中双方で協議を行っている。
　また、日本政府は巨額の資金を投入しこの事業を行うことを決意しており、実際に実行している。現在までに、約350億円以上の資金をこの事業に投入しているが、今後、施設の建設が始まると、更に多くの費用が日本政府の資金として投入されることになる。
（問）高松室長の今回の訪中目的は何か。
（答）中国政府とハルバ嶺事業をどのような形で実施するか等について協議を行った。日本は処理事業の実施に対しすべての責任を有しているが、他方、中国国内において同事業を実施するため、中国政府の協力が必要で不可欠である。そこで、どういう形で協力を得るか、その協力の中で日本がどういう形で責任を取るのか、どのような体制で建設作業等の事業を行うのか等につき協議を行っている。　
（後略）

　「日本がどういう形で責任を取るのか」との発言が簡単にでてくる人物であるからこそ、現在までに約350億円以上も資金を投入した上に更に日本政府の多額な資金が投入されても何も感じないのであろう。中国の話がいかに間違っているかを主張し、この出費を無くすことが、外務省の仕事ではあるまいか？次のように言われないように恥を感じて欲しい。

・外務省自体が日本への工作をしてないか？
　nikaidou.com　【6/23（金）5:30】

＜cさんより＞

　「朝鮮総連系メンバーに選挙された「児童の権利条約」意見交換会

　児童の権利条約---。国連の下、１９２ヶ国が締結しているこの条約の目的は、 全ての子供の保護と人権の尊重にあるはず。 ところが、外務省が開いた条約についての意見交換会は、朝鮮総連系のメンバーに占拠されていたのである。
　
　３月１７日の意見交換会は、外務省によれば、日弁連、子どもの権利条約レポート連絡会議、第３回報告書を作る会、と三つの団体が参加したという。もっとも、これでは団体の由来は分からないが、手元の資料によれば、たとえば「連絡会議」の参加予定メンバーは２３人で、その内訳には仰天するほかない。在日本朝鮮人人権協会から３人、在日本朝鮮人民主女性同盟から３人、そして朝鮮学校オモニ会連絡会から３人。なんと朝鮮総連系のメンバーが９人を占めるのだ

ネット規制に総連がかかわってますね。

style="FONT-WEIGHT: bold; COLOR: #ff0000">↑外務省自体が日本への工作をしているのでは、と思ってしまいます。外務省の体質についていろいろ難しいことを言う人がいるのですが、実はきわめて単純で、「今の幹部のほとんどが、カネ（贈収賄だけではなく裏金など含む）あるいは女（ハニートラップだけではなく単純な不倫とかも含む）などに負けていて、その弱みを諸外国の工作組織に握られているだけじゃないでしょうか。部下の役人どもは上が狂っているのを百も承知でいながら、「事なかれ」「保身」で何も言わない→やがて同じアナの狢になる、というだけの話でしょう。どこかでそれを切り捨てる大手術をしないと日本はよくなりませんね。日本の国益を考えた場合、犯罪外交官でも見逃さなくてはならない

（諸外国が日本の犯罪外交官をマスコミにリークしても、日本国としては「その犯罪外交官は犯罪を犯していない」と対外的に発表、しかし道義的責任を取らせるという言い訳で外務省のポストから離してしまう）

こともあるでしょうが、国益を考えればやむをえないかとも思います。

【nikaidou.com】

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【関連記事】
・(H17.6.30)旧日本軍の毒ガス…中国公安と朝日・毎日新聞の共同反日賠償工作疑惑
・(H17.8.29)旧日本軍の毒ガス…靖国問題同等レベルへの発展の危機
・(H17.8.31)鹿笛：旧日本軍の製造とみられる毒ガスで…本当？

【参考書籍】

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　毎年このくらいの季節は、北朝鮮の将軍様にとって、最も頭が痛い時期と言われている。なぜならば、昨年秋に収穫した穀物を食べつくして殺気立った人民（テロリスト）がうろついて治安が悪化するからだ。

・平成１４年３月２９日
　日本軍事情報センター

　北朝鮮の４月､５月､６月は、厳しかった冬の季節が終わり、人々が食糧を求めて移動を開始する時期である。また昨年秋に収穫した穀物などの保存食糧が枯渇してくる時期でもある。毎年この時期になると、北朝鮮では高度の警戒体制をひいて、軍隊や治安部隊が大規模暴動に備える配備につく。

　今年も４月になれば、また敵が攻めてくるという警戒警報が出されるのだろうか。それとも、そう何年も同じ手は使えないと判断して、韓国の大統領特使の受け入れなのか。ドンドン追い詰められていく北朝鮮で、何か変化が起き始めているのか。

・平成１７年６月８日
　日本軍事情報センター

　毎年、昨年秋に収穫した穀物（保存食料）を食べ尽くし、冬の寒さが弱まる春から初夏にかけて、北朝鮮では大暴動が発生する可能性が高くなる。食糧を求めて人々の移動が頻繁になるからである。

　そのため、今までは春になると全軍に非常警戒命令を発令して、地方規模での暴動を鎮圧できる体制を取るのが常であった。しかし今では最も安全なはずの平壌での暴動も想定する事態に追い込まれたようだ。その証明が今回の情報統制処置なのである。

　かの国の食糧が、必要量に比べて約１００〜１５０万トン不足している。この構造が変わらない限り、花粉症の季節と同様に、悪夢の季節も、毎年訪れることとなる。

　・コリアが発明したオンドルは優秀だ！

　そのため、私は、この季節になると特に北朝鮮の状況が気になる。案の定、何かを起こすのが、かの国である。

・北　ミサイル発射準備、テポドン２号
　日本軍事情報センター　平成１８年６月１９日

　北朝鮮の軍人向け内部文書では、軍隊の中でも日常的に餓死するものが出ているし、集団脱走や兵士による強盗事件が多発しているという。また最近の脱北者の話しでは、親しい知人同士では、金正日の批判が行われているという。イラク戦争が始まった３年前と比べると、北朝鮮の末期症状はより深刻になっている。（参考資料　「北朝鮮軍の全貌」　清水　惇著　０６年１月　光人社刊）

　また本日の産経新聞では、北朝鮮で生産された覚醒剤が国際的に厳しい取り締まりで国外に出せず、国内に流れて中毒者が増えているという。

　ミサイル発射でアメリカを挑発して、経済制裁を解除させたいという狙い以上に、国内向けに緩んだ国民の気持ちを引き締めたいとの目的を感じる。ブッシュ政権が北朝鮮のミサイル発射で態度を軟化させることはあり得ないからだ。そんなことは北朝鮮も十分にわかることである。

　とにかく今日は、”北朝鮮がミサイルに液体燃料を注入した可能性がある”という朝６時のニュースで目が覚めた。いよいよ北朝鮮が本当に崩壊する瞬間が始まったような気持ちである。今年の夏が越せるのだろうか

（省略）

それにしても北朝鮮とは不思議な国である。私には北朝鮮が自分の喉にナイフを突きつけ、お金や食糧をくれなければ喉を突くと脅しているように見える。偽札を作り、覚醒剤を密輸する、国際支援で韓国からもらった肥料をタイに横流す。自国民の多くが飢え、人権を無視した政治が行われている。

　それに韓国である。韓国の盧武鉉大統領は北朝鮮の圧政で苦しんでいる北朝鮮・国民の苦しみは理解できないのか。

　北朝鮮では、自国で生産された覚醒剤を売りさばくことができずに、中毒者が国内で蔓延しているもよう。まるで、このことを予期したかのように、大日本焼肉文化研究所のＭＵＳＡＳＨＩさんが、次のように断言していたことが凄い。

・覚せい剤
　大日本焼肉文化研究所blog　【2006/06/01 21:54】

覚せい剤と言えば北朝鮮。
日本の覚せい剤の大半は北朝鮮で生産されている。
そして北朝鮮から在日コリアンの暴力団に覚せい剤が渡され、日本で販売されるという筋書き。

が、覚せい剤だが、日本に迷惑をかけるだけなら北の将軍様は問題ないが、自国で覚せい剤を製造すると必ず自国民に覚せい剤が蔓延することになる。

例えば偽札と言えば北朝鮮だが、ドルの偽札を作りすぎて、北朝鮮ではどれが偽札か解らないのでドルを使うのを辞めてユーロを使い出した。

要は、偽札とか覚せい剤を製造すれば、他国だけでなく自国も滅ぼすことになるのだ。

　ドルの偽札で自爆した事実のアナロジーとして、覚醒剤が蔓延すると考える思考法が、予想の的中率を上げるのだろう。この力をつけたい場合は、以前の記事「偉大なる在日コリア人の秘密！」で、同氏が書かれた
『★在日済州島人の歴史SAMPLE』も参考になるかもしれない。
　そんな識者のテポドンに関するお話を次にご紹介する。

識者の目：
・テポドン
　大日本焼肉文化研究所blog　【2006/06/17 14:28 】

北朝鮮のバックに中国がいる限り、テポドンの発射をやりかねない。
北朝鮮は太平洋らへんに打ち込むかもしれないが、精度が悪すぎるので下手したら日本列島に落ちかねない。

というか中国に落下するかもしれない(笑)

あまりに精度が悪いので絶対に平壌上空を経由しないようにミサイル発射基地が作られている(笑)

下手したら平壌に落下するかもしれないからね。

　テポドン問題に対する麻生外相の反応が良い。こちらの意志を伝えることが、税金の浪費を抑止することの良いお手本となるので。

・麻生外相「日本にミサイル発射すれば攻撃と見なす」
　中央日報　2006.06.18 16:52:46

共同通信が１８日ニューヨーク発で、複数の外交筋が明らかにしたものとして報じたところによると、米国と日本は「北朝鮮が『大浦洞（テポドン）２号』を発射した場合には、国連安保理で対応する方針を固めた」との認識を示した。
（省略）

全 74 件の一言があります
　宇宙人 推薦 : 59
2006-06-18 20:38:18 中国といいソ連といい、世界に害悪しかもたらさない国が、世界平和を希求するとかいう国連で常任理事国を勤めているなんてばかな図は、地球以外には考えられないね。もし宇宙人なんてものがいて、正しいことを考える能力があれば、なんで地球人は中国やソ連を排除してまともな国の連合体を再構成しないのかと問うのではないか。邪悪な中国、醜悪な朝鮮ということか。

　さて、これから秋ぐらいにかけて、この問題が、どのように食糧援助の話題に切り替わるのかを観察していきたい。
　とりあえず、現状のステータスは、次の通りである。

・ＷＦＰ、北朝鮮への食糧支援を再開
　中央日報　2006.05.11 15:41:27

　世界食糧計画（ＷＦＰ）は１１日、春窮期（前年の食糧を食べ尽くした３〜６月）を迎え、食糧不足問題が深刻化している北朝鮮に、食糧支援を再開することで、北朝鮮当局と合意した、と伝えた。

食糧支援の再開について協議するため、２日間の日程で北朝鮮を訪問した後、北京に戻ったバンバリー・ＷＦＰアジア局長はこの日、記者会見し「来週末から北朝鮮への食糧支援を再開するだろう」とし「今後の２年間、１９０万人が食べられる食糧が支援される予定」と説明。ＷＦＰは今年２月、北朝鮮への食糧支援再開を承認したが、北朝鮮がモニターを１０人に制限しようとッ主張し、支援を再開できずにいた。

ＷＦＰは食糧配給を監視するために常駐するモニターを、北朝鮮側の要求通り３２人から１０人に減らし、北朝鮮事務所も以前の５カ所から平壌（ピョンヤン）の本部だけを残すことにするなど北朝鮮の要求を受け入れた。

全 24 件の一言があります
　中道右派 推薦 : 14
2006-05-13 17:37:10 北が自分で拒否したのだから再開する必要はない。

　破廉恥 推薦 : 17
2006-05-13 08:18:16 内乱等で国家が機能せず、食糧が不足して飢餓に瀕している国にＷＦＰが食糧援助をするのは分るが、北朝鮮は独裁者とはいえ、金正日が国を取り仕切り、一応国家としての体をなしている。その北朝鮮が食糧危機というのは全て最高責任者である金正日の責任である。国民を飢えにさらすような人物に国家を運営する資格はない。そんな北朝鮮は援助を受ける立場にあるにも拘わらず、「モニターを減らせ」などと破廉恥な要求している。ＷＦＰは北朝鮮に食糧援助をするのであれば、金正日に責任を取らすべきである。そうでなければ援助はすべきでない。

　豚キム 推薦 : 23
2006-05-12 08:46:35 てか、　核兵器の研究・製造をやめて　そのういた費用(金)で　南チョン　からキムチ等を買えば良いジャン！？　日本から　ちょっとだけだけど・・・脱脂粉乳をあげるにょ。。。

【関連記事】
・(H17.06.23)拉致被害者奪還では武力を背景にした交渉が一番では
・(H17.08.22)コリアが発明したオンドルは優秀だ！
・(H17.10.02)慢性的に食糧不足の北朝鮮の「国連の人道援助いらぬ」発言とは
・(H17.12.10)偉大なる在日コリア人の秘密！」

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【H18.5.5に執筆した記事。文末に追記6.17。】
　本日のテーマの出発点を、昨日と同様に、マキアヴェッリとする。

・国家篇　４７
　マキアヴェッリ語録　[著] 塩野 七生

　わたしは、改めてくり返す。国家とは軍事力なしには存続不可能である、と。それどころか、最後を迎えざるを得なくなる、と。・・・

　もしも、あなた方が、なぜわれわれに軍事力は必要なのか、フィレンツェはフランス王の保護下にあるではないか、ヴァレンティーノ公爵チェーザレ・ボルジアだって、攻撃してくる恐れもないではないか、と言われるのなら、わたしはそのような考えほど軽率なものはないと答えよう。

　なぜならすべての国家にとっては、領国を侵略できると思う者が敵であると同時に、それを防衛できると思わない者も敵なのである。君主国であろうと共和国であろうと、どこの国が今までに、防衛を他人にまかせたままで、自国の安全が保たれると思ったであろうか。

　「すべての国家にとっては、領国を侵略できると思う者が敵であると同時に、それを防衛できると思わない者も敵なのである。」との言葉に対して、我が国において、その敵が何にあたるのかをまず知るべきだ。
　そして、敵を知った上で、それを放置するとどのようになるのかを想像し、そうならないようにする対策をみなさんにも検討して頂きたい。

　「領国を侵略できると思う者が敵である」との言葉に対して、現在、その態度すら隠さない明らかな国は、北朝鮮、中国であろう。
　
　北朝鮮は、拉致問題、工作船などによる諜報活動、テポドン発射などの多くの事件を実際に引き起こしている。次の「東京を火の海にする」との発言も、まだ記憶に新しい。

・北朝鮮「東京を火の海に」　2004年 09月 24日
　散歩道

　米国が核戦争起こせば「東京が火の海に」・北朝鮮紙
　北朝鮮の労働党機関紙「労働新聞」は23日、「日本が米国の対朝鮮（北朝鮮）・対アジア軍事戦略の最重要拠点」と題する論説を掲載した。「米国が核戦争を起こせば、在日米軍基地は日本の生存を脅かす巨大な時限爆弾と化し、日本を核戦争の火の海にする導火線になることは避けられない」と警告した。北朝鮮が運営するホームページ「わが民族同士」などが伝えた。

　日本人拉致事件をめぐる北京での日朝実務者協議の開幕を25日に控えているだけに「火の海」発言が波紋を広げる可能性もあるが、拉致事件の真相解明に向けて北朝鮮への強硬姿勢を崩さない日本側との駆け引きの一環とみられる。


http://www.nikkei.co.jp/news/main/20040923AT2M2302823092004.html

　なんかもう、追い詰められすますなー。
もうどうとでもしてくれという感じです。
最近になって半島危機が取りざたされるようになっただけで、本当は随分前から危なかったんだよね。
こういうことを言うから自衛隊の権限が強化されるんだけど自分の首をしめているのが分かっているのだろうか。

　中国は、尖閣諸島、上海領事自殺事件、我が国に照準を当てた核ミサイルなどの問題が燻っている状態であるが、チベットなどの周辺国に対する信じがたい虐殺を実際に犯している。
　そのような虐殺を対岸の火事とは、思わないで、放置すれば何れ我が身に降りかかってくると考えるべきだ。そう考えた上で、次の衝撃的な二つの記事を読んで頂きたい。

・隠蔽された。チベットの真実
　仏教美術館

チベット国は有史以来、ただの一度も中国領土だったことはありません。

独自の文化・言語・価値観を持った完全なる独立国家で、国土の平均標高は4500ｍ、空気中の酸素は平地の約３分の１程度です。インドから直接に伝えられた仏教を信奉し、生活のすべてが「お祈り」と共にある宗教国家で、全国民の約20％が僧侶や尼僧でした。

1911年、現在の中国で辛亥革命が起こり、中華民国の建国が宣言された際も、隣国チベットは清朝以来の対等外交を保つべく、主権国家としての立場を表明、中華民国もそれを認めました。

太平洋戦争の開戦前、経済封鎖された日本国に対し、チベット政府から大量の羊毛が送られて来ました。その理由はただ、「同じ仏教国が苦しい思いをしているから」でした。

戦争突入後、チベットは一貫して中立を守り、日本との国交は変わらず続けられていました。
当時の日中戦線において、中国はアメリカから武器弾薬等をビルマ経由で輸入していましたが、このルートが日本軍によって絶たれた後、連合軍側はヒマラヤ越えのチベット・ルートを開こうとしました。しかし、先代のダライ・ラマ13世はあくまでも中立を貫き、アメリカ大統領特使の強硬な要求にも断じて応じませんでした。

このあまりにも理想主義的な外交が、やがてチベット国に悲劇をもたらす結果となりました。
1945年８月15日・・・日本の敗戦です。

日本との国交を継続していたチベットは、なんと国際舞台で「敗戦国扱い」をされるようになってしまいました。
その後、戦勝国によって「国連常任理事国」が結成され、中国もそのメンバーになりました。
これが更なる悲劇の幕開けでした。

第二次大戦終結後、新たに東西冷戦が始まりました。中国やソ連を代表とする共産主義陣営が世界の覇権を目指しました。インターナショナル・コミンテルンと呼ばれる政治勢力です。
「無宗教こそ文明だ。仏教を信じるチベットは野蛮人の国だ」中国は、共産主義によるアジア大陸統一のために、ヒマラヤ山脈のむこうにあるインドを領土化する必要がありました。その足掛かりとして、チベット国に狙いを定めたのです。

毛沢東は、青年時代のダライ・ラマ14世を「洗脳」する計画を進める一方で、極秘にチベットでの高地戦闘に耐えうる特殊部隊を編成していました。
若き日のダライ・ラマ法王は、少しは共産主義に魅かれるものがあったといいます。
でも、毛沢東のこのひと言で、考えが変わりました。
「君の態度はとても殊勝でよろしい。だが君が信じている仏教は、人民にとってきわめて有害だ。
すべての宗教は、毒なのだ」ダライ・ラマ法王は毛沢東のもとを去りました。

まもなく中国の高地戦闘特殊部隊がチベット国境を侵犯。まともな軍備を持たない「祈りの国」は、ひとたまりもなく侵略されてしまいました。

そして1959年の３月、首都のラサで、人類史上空前の大規模な「民族浄化」が開始されました。殺戮に次ぐ殺戮。破壊に次ぐ破壊。強奪に次ぐ強奪。レイプに次ぐレイプ・・・。チベットにはそれまで15万人の僧侶と尼僧がいましたが、虐殺と強制改宗によって1400人に減らされてしまいた。すべて残虐行為は、「改革解放」の名で強行されました。

ある僧侶は、大きな仏像をくくりつけたロープを滑車に通して首にかけられ、仏像の重みを使って絞首刑になりました。この処刑は公開でおこなわれました。

ある尼僧は、警棒の形をした５万ボルトのスタンガンを性器に入れられ、感電死させられました。

彼女の死体は裸のまま路上に捨てられました。

一般民衆は強制労働へと駆り出され、過労死するか自殺するまで、徹底的に働かされました。

「強制断種」（チベット男性の生殖機能を手術によって奪うこと）。
「強制交種」（チベット女性を中国男性と交わらせ民族の血統を絶つこと）。
そして、子供たちは親元を引き離され、散り散りになりました。
死者の総数は、なんと128万人に達しました。

祖国を失ったチベット国民に、インド首相ネールはヒマラヤの街『ダラムサラ』を提供しました。そこに亡命政府が樹立され、現在に至っています。

中国領チベットでは、今でも「民族浄化」が続けられています。
しかし、侵略の当事者である中国が国連常任理事国であるために、国連平和維持軍は手出しができないのです。

自由と独立を訴えるチベット人は、思想犯として逮捕され、すさまじい拷問を受けています。ある尼僧さんは、わずか15分ほどの平和的なデモに参加しただけで、刑務所に投獄されました。彼女はその後、なんと２カ月ものあいだ拷問され続けたのです。多くの男性たちが見ている前で全裸にされ、飢えた「拷問犬」によって全身を噛まれました。

チベットの小学校では、中国共産党から派遣された洗脳教師による「仏教否定教育」が行われています。そのなかに「殺生の実践」という宿題があるのです。仏教徒であるチベット人は、小さな頃から無益な殺生はしないように家庭で躾けられています。中国人教師が出す宿題とは、子供たちに毎日一匹ずつ生き物を殺して来るように命じるのです。ムシなら１点、ネズミなら２点、ネコなら３点、イヌなら５点、という具合に採点されるのです。


これほどの大問題に対して、わが国の政府は黙殺しています。
ノーベル平和賞受賞者のダライ・ラマ14世が来日する際も、日本外務省はいちいち侵略者である中国共産党にお伺いを立てて指示を仰いでいます。
日本の政府が無視する理由は、いわゆる弱腰外交。加えて政治家の利権も絡んでいます。
また、日本のマスコミも政府の方針に右へならえで、まったくと言っていいほどチベット問題を報道しません。その理由は、報道会社といえど企業ですから、広告収入に関わるスポンサーの意向を無視するわけにはいきません。人命より中国経済市場のうま味が優先されてしまうのです。
加えて、マスコミに影響力のある知識人のほとんどが左翼運動家くずれであるため、自分たちの思想信条で共産主義国を好き勝手に美化し、真実を隠蔽しているのです。

　続いて、これ。

・政治家の本来の姿とは
　この日本をどうする　[著] 石原 慎太郎

福田　中国はかなりふざけたことやってますよ。新華社の記者が山ほど来てて、毎週毎週ユーゴ人民の英雄的な戦いなんて特集を組んだ上に、今日はＮＡＴＯ機が何機落ちるでしょうなんてクイズをやっているんです、テレビで。現地の軍人は頭に来ますよ。

石原　成田空港を作っていた時は、廖承志がやってきて、歴史的な闘争だって反対派を支援して金をばらまいた。それでいて飛行場ができれば、台湾の飛行機は成田に降ろすなって言うんだからね。

　この間、昔の海将が僕のところに来てね、航空会社のコンサルタントをしているんだが中国のミリタリアタッシュと時々話すらしい。それで、つい数日前に会って話したら、われわれ軍人からみれば、石原さんが言っていることはまったく正しいといってたそうだ（笑）。正しいも正しくないも、中国は１２０万人殺したチベットにインドへ向けての戦術核ミサイルを配備しているし、インドが反発したら、その敵のパキスタンに技術を与えて核開発させている。知らないの日本人だけだよ。

　この様な敵に対抗するためには、一昨日前に述べた軍備の増強に加えて、我々の心構えを正すことが大事である。

・国家篇　４９
　マキアヴェッリ語録　[著] 塩野 七生

　真の防衛力とは、ハードな面での軍事力だけではない。軍の評判というものも、軍事力に数えられるべきである。

　不当に戦いをいどまれたら全力をつくして闘う軍隊、と思われることは、敵をひるませる要因の一つに立派になりうる。

　自衛力とは、武器と戦意を合わせて計られるべきであろう。

　中国の軍事費用増大に目をつぶる一方で、防衛費削減させてきたことや、イラク派遣時に武器を持たせないようにさせることが、自衛隊の戦意低下に結びつく愚行であったことに気付くべきだ。
　そして、自衛隊員に無事で帰還できるよう心から祈願できるようになるべきだ。税金を必要としない我々の心構えが、戦意向上につながり、国防に寄与できる。

　さて、文頭のマキアヴェッリが言う「それを防衛できると思わない者も敵」に該当する国内での敵とは誰であろうか？
　そもそも防衛の必要性すら感じていない者も敵と言えるのではなかろうか。その点においての敵は、憲法９条に固執する団体、平和都市宣言をする無責任な地方自治体、それについて何も考えない無関心な国民であろう。
　例えば、次の護憲キャンペーンについて考える。

・又市幹事長吠える　「日本は戦争放棄しているので、他国は攻めて来ません」
　mumurブルログ

又市幹事長吠える　「日本は戦争放棄しているので、他国は攻めて来ません」
北陸中日新聞
『九条守れ』街で訴え
富山などで　市民グループ　護憲キャンペーン
憲法記念日

街頭で護憲をアピールする「日本国憲法をまもる富山の会」のメンバー＝富山市婦中町で憲法記念日の三日、県内では憲法改正を危惧（きぐ）する市民グループなどが街頭運動を行い、護憲を訴えた。

　富山市婦中町の「ファボーレ」前では、「日本国憲法をまもる富山の会」のメンバーが、「平和」と記されたうちわやステッカーを通行人や運転手らに配った。事務局長を務める坂本義夫弁護士は「（改憲すると）米国に加担して戦争に参加してしまう」と訴えた。

　富山市のＪＲ富山駅前では、「憲法擁護県民連合」がキャンペーンを展開。街宣車上でマイクを握った参院議員の又市征治・社民党幹事長は「九条で戦争を放棄しているから、他国は日本を攻撃できない」と、憲法九条の意味を説明した。同連合は四台の街宣車で県内全域を回り、護憲をＰＲした。　（木村尚公）



じゃ、社民党の若い女性職員もしくは議員の娘に「私は男に襲われても絶対に抵抗しません。話し合いで解決します」と宣言してもらおうか。

　日本人よりも信仰深いチベットの「平和を願うお祈り」が、侵略しようとする意志を持った中国には叶わなかった。それにもかかわらず、チベット人よりも信仰深くない人間が念仏のように「護憲キャンペーン」を唱えたところで、どうなるだろうか？
　他国の侵略する意志を挫くためには、それを超える圧倒的な軍事力であることは、歴史が証明している。我が国の軍備拡張の阻害と、隊員の戦意低下の両輪で軍事力低下に結びつくのが護憲キャンペーンである。従って、護憲キャンペーンは、敵国の侵略意志を増徴させるだけの、百害あって一利なしといえよう。



　無責任な地方自治体や、無関心な国民については、次の対談が、私の考えをよく描写しているので、引用する。
　
・「自立」の前提になるものは何か
　この日本をどうする　[著] 石原 慎太郎

（省略）
金　地方自治体の多くが「平和都市」という宣言をして、そう記した柱のようなものを役所の庭なんかに立てているけれど、同じ能天気さですね。そう宣言すれば諸国民がそれを尊重してくれると本気で思っているとすれば、もう日本人の人の善さ自体が、その生存を危うくしていると言える。

　これも昨年末の「朝生」だったと思いますが、北朝鮮のテポドン・ミサイルの脅威をめぐって議論になったとき、作家の野坂昭如さんが、「とにかく抵抗しない。降伏する」と言うのでびっくりした覚えがあります。それでいて自分の妻子に危害が及んだら断固として守るというようなことも言うので、私にはその非論理性が訳が分からない。結局、誰も本気でそれを脅威とは受け止めていないんですね。

石原　野坂も、非責任になっちゃったということなんだろうな・・・。政治家にしても役人にしても、一般国民を含めてみんなそうなってしまった。これは責任を負って頑張ってきた人たちを、戦後はいかに冷淡に扱ってきたかという問題に行き当たる。警察官だって、消防士だって、まして自衛官は、責任というものをアプリオリにして励まなかったら成り立たない仕事です。そういう本質を持った職業に従事する人間は、非責任社会では逆に煙たい、目障りな存在にされてしまいかねない。責任を負って死んだ人間に対する名誉の処遇ということも忘れ去られてしまう。

　野坂さんに限らず、国民の多くが、拉致や防衛など何事にも他人事のように無関心になり、それでいて、当事者となったら憤慨するような非論理的な人間になってしまった。平和都市宣言などをする奇妙な自治体が多いのは、多くの非論理的な人間が役所で勤めた結果に過ぎない。このままでは、敵国に攻められて滅ぼされる以前に、阪神大震災などのような震災で自滅しかねない。このような状況が本当によいのか、国民一人一人が考えるべきに差し掛かったのではなかろうか。

　現状を打破する上で、まず、個人や国家の価値観を見つめなおすのも良いと思う。
　
・三軍統合防災訓練の意義とは
　この日本をどうする　[著] 石原 慎太郎

石原　わが国において、”非常時の決断”で思い出すのは、昭和６１年に起きた伊豆大島・三原山の噴火で、当時中曽根首相が全島民に避難命令を出したことです。実際に艦船を派遣して都区内に非難させたわけですが、間に合わないことがあってはならないと閣議にもかけず一人で決断した。厳密には内閣法違反、憲法違反だけれども、最高責任者としてはよくその孤独な決断に耐え得たと私は思っている。

　ここでもう一つ考えなければならない問題があって、そのとき中曽根さんは島民の非難が完了するまでは残れといって、町長や警察署長ら数人を島に残している。都民、国民の生命を守るのが努めであるけれど、それがすべてではない。命を守るためだけに国政があるとするなら、命を捨てても任務をやり遂げなければ成らない自衛官や警察官、消防士といった同じ国民の存在とは矛盾する。命さえ助けられれば国政は目的を果たし、それでいいとする論理と矛盾が生じる。

　国政の目的は、確かに国民の生命財産を守ることにあるけれども、そこにはより高次の概念があるべきです。それは命を捨てても守るべき国家の価値、われわれ一人一人の歴史に連なる国家の存続を確保することであり、政治家には常にそれを意識していなければならない。実際に誰かに対して死地に飛び込むことを命じるわけですから、自らもその決断に責任を負う覚悟が求められるのは当然です。

　命を捨てても任務をやり遂げなければ成らない自衛官や警察官、消防士などに恥じぬよう、被害が及ぼされるまで無関心である自分たちの姿を、見つめなおしたい。

【追記H18.6.17】
　私は、命を捨てても任務をやり遂げなければ成らない方々がいることを誇りに思う。このような任務に対して、前述した平和都市宣言をする無責任な自治体や、護憲キャンペーンを実施する怪しげな市民グループは、どう考えているのだろうか？

　日本人としての暖かい心が、欠落したように見受けられる。このような現象が起きるのは、マスコミの偏向報道だけではなく教育も悪い。教育で大事だったことは、「個性を伸ばすこと」よりも「人の気持ちが理解できること」ではなかろうか。

・松井、イチロー、中田
　バカの壁　[著] 養老 孟司

　では、脳が徹底して共通性を追求していくものだとしたら、本来の「個性」というものはどこにあるか。それは、初めから私にも皆さんにもあるものなのです。

　なぜなら、私の皮膚を切り取ってあなたに植えたって絶対にくっつきません。親の皮膚をもらって子供に植えたって駄目です。無理やりやるとすれば、免疫抑制剤を徹底的に使うなんてことをしないと成功しません。

　皮膚ひとつとってもこんな具合です。すなわち「個性」なんていうのは初めから与えられているものであって、それ以上のものでもなければ、それ以下のものでもない。

　生みの親とだって、それだけ違うのに、何で安心して、違う人間に決まっていると言えないのか？逆に意識の世界というのは、互いに通じることを中心としている。もともと人間、通じないものを持っているに違いない。だから、アラブとイスラムの考えはわかるけれど、そういう「個」というものを表に出した文化というのは、必ず争いごとが起きている。

　こう考えていけば、若い人への教育現場において、おまえの個性を伸ばせなんて馬鹿なことは言わない方がいい。それよりも親の気持ちが分るか、友達の気持ちが分るか、ホームレスの気持ちが分るかというふうに話を持っていくほうが、余程まともな教育じゃないか。

　そこが今の教育は逆立ちしていると思っています。だから、どこが個性なんだ、と私はいつも言う。おまえらの個性なんてラッキョウの皮むきじゃないか、と。

　逆に今、若い人で個性を持っている人はどういう人かを考えてみてください。真っ先に浮ぶ名前は、野球の松井秀喜選手やイチロー選手、サッカーの中田英寿選手あたりではないでしょうか。要するに身体が個性的なのです。

　彼らのやっていることは真似できないと誰でも思う。それ以外の個性なんてありはしない。
（後略）

　また、次のような「愛」を教えることも大事であろう。

・四つの愛
　国家の品格 [著] 藤原 正彦

「四つの愛」とは何かと言うと、まず「家族愛」です。それから「郷土愛」、それから「祖国愛」です。この三つがしっかり固まった後で、最後に「人類愛」です。

　順番を間違えてはいけません。家族愛の延長が郷土愛、それら二つの延長が祖国愛だからです。日本ではよく、最初に人類愛を教えようとしますが、そんなことがうまく行くはずがありません。「地球市民」なんて世界中に誰一人いない。そんなフィクションを教えるのは百害あって一利なしです。まずは家族愛をきちんと整える。それから郷土愛。それから祖国愛です。このうちのどれかがかけていたら、世界に出て行っても誰も信用してくれません。

　私は、ガーナ人でガーナを愛さない奴がいたらブッ飛ばします。韓国人で韓国を愛さない奴がいたら張り飛ばします。仮に張り飛ばさなくても、少なくともそういう人間とは絶対に付き合いません。根無し草と付き合っても、何一つ学ぶものがないからです。

　これは日本国内に当てはめても同じことです。青森出身の人は、青森を、沖縄出身の人は沖縄を、愛していればいるほど、人間として魅力的で信用もできる。鹿児島でも北海道でも同じです。

　ところが、現在の教育は、ひどいものである。藤原正彦氏が述べたような「家族愛の延長の延長が人類愛」の考え方ではなく、「地球市民」（東京書籍などの中学校歴史教科書）が出発点である。

・まとめ　「まえがき」「あとがき」を比較・検討する
　全「歴史教科書」を徹底検証する―教科書改善白書〈2006年版〉　[著]三浦 朱門

（前略）
　東京書籍には「まえがき」がなく、はっきりした主張を述べた「あとがき」もないが、「これからの日本と世界」という結語の中で、次のように述べている。「日本が地球社会の中で大きな役割を果たすうえでの大切な課題の一つに、差別をなくし、人権を尊重する社会を築くと言うことがあります。部落差別の撤廃は、国や地方公共団体の責務であり、国民的な課題です。在日韓国・朝鮮人やアイヌの人々、外国人労働者などへの偏見や差別をなくすことも、日本人一人ひとりの課題です」「国際社会に生きる人間（地球市民）として、よりよい社会づくりを考えていきましょう」。以上のように「地球社会」「地球市民」という言葉が踊っているが、その中身は「差別をなくし、人権を尊重する社会を築く」ということに大きなウエイトがかかっている。

（中略）

　帝国書院も、「いまの自分にたちかえって」という結語の中で、次のように述べている。「部落差別、アイヌの人々や在日コリアンへの差別、障害者・老人など社会的に弱い立場の人々への差別などは、基本的人権にかかわる重大な問題です」「地球上にともに生きる地球市民として、まず一人ひとりの個性や考え方を認め合うことが必要です」
　日本書籍新社も、「激動する世界のなかで」という結語で、次のように述べている。「南北問題・地球環境問題などの深刻化は、世界各地の人々の中に『地球市民』としての自覚を芽生えさせている」

（中略）

　以上の６社（東京書籍・大阪書籍・教育出版・日本書籍新社・帝国書院・清水書院）は、差別反対・人権重視・反戦平和・地球市民の思想に立脚している点で、おおむね共通しているといってよい。”金太郎飴”でもあるまいに、判で押したようにどの教科書も似たり寄ったりなのは、ある意味では驚くべきことだが、教科書の種類はたくさんあってもそれを書いている執筆者の歴史観はさして変わらないということを意味している。その根底に牢固（ろうこ）としてあるのは、戦後の日本国憲法を金科玉条のように信奉する反戦平和主義の思想である。しかし、このような考え方には、非常に多くの国民が違和感を持ち始めていることも事実であり、憲法改正に賛成する国民がすでに過半数を超えている国民世論の動向とも乖離している。また、これらの教科書は、「太平洋戦争」を「侵略」と決めつける、非常に一面的な歴史観を強調することでも共通しており、「我が国の歴史に対する愛情を深め、国民としての自覚を育てる」という指導要領の観点からも疑問を抱かざるを得ない。
（後略）

　このような教育では、祖国を愛する気持ちや、命を捨てても任務をやり遂げなければならない自衛隊などの方々の存在を誇りに思うことができなくなる。平和都市宣言をする無責任な自治体や、護憲キャンペーンを実施する怪しげな市民グループは、我々の教育が生み出した結果である。教育を変えない限り、この現象に歯止めがかからないだろう。皆さんにも、教育問題に関心を持ち続けていただきたい。

　扶桑社の歴史教科の「まえがき」と「あとがき」を参考までに引用し、おしまいにする。

・歴史を学ぶとは
　新しい歴史教科書―市販本　[著] 藤岡 信勝

●先祖が生きた歴史
　歴史を学ぶとは、過去のできごとを知ることだと考えている人が多いかもしれないが、これは必ずしも正しくない。歴史を学ぶのは、過去におこったことの中で、過去の人がどう考え、どう悩み、問題をどう乗り越えてきたのか、つまり過去の人はどんな風に生きてきたのかを学ぶことだ、といったほうが良い。

　これから学ぶ歴史は、日本の歴史である。これは、いいかえれば、みなさんと血のつながった先祖の歴史を学ぶということである。あなたの最も身近な先祖は、あなたのご両親だ。両親の先には、４人の祖父母がいる。こうして世代をさかのぼるにつれ、あなたの先祖の数は増えつづける。この日本列島に住んでいた人たちは、現在教室で机を並べているあなた方の共通の祖先であるということもわかる。日本の歴史は、どの時代を切っても、すべて私達の共通の先祖が生きた歴史なのだ。

●日本文明の伝統
　世界のどの国民も、それぞれ固有の歴史をもっているように、日本にもみずからの固有の歴史がある。日本の国土は古くから文明を育み、独自の伝統を育てた。古代において、日本は、中国に出現した文明から謙虚に学びつつも、みずからの伝統を失うことなく、自立した国家をつくりあげ、着実に歴史を歩んできた。そのことは、今に伝わる文化遺産・歴史遺産を観察すればよくわかる。

　欧米列強諸国の力が東アジアをのみこもうとした近代にあっては、日本は自国の伝統を生かして西欧文明との調和の道を探り出し、近代国家の建設と独立の維持に努力した。しかし、それは諸外国との緊張と摩擦をともなうきびしい歴史でもあった。私達の先祖の、こうしたたゆまぬ努力の上に、世界でも最も安全で豊かな今日の日本がある。

・歴史を学んで
　新しい歴史教科書―市販本　[著] 藤岡 信勝

○ 外国の文化を学びつつ独自性を維持 ○
　日本の歴史を今、学習し終えたみなさんは、日本人が外国の文化から学ぶことにいかに熱心で、謙虚な民族であったかということに気がついただろう。日本人は、外国の進んだ文化を理解するために、あらゆる努力をおしまずにやってきた民族だった。

　古くは、遣隋使や遣唐使が、木の船で荒波を越える危険をおかして、留学生を送り出した。留学生は中国で長い期間を学習についやした。帰国できないで死亡する者、やっと帰路についた途中で嵐にあって遭難してしまう者も少なくなかった。明治になると、留学生たちは西洋文明を学ぶ使命を帯びてヨーロッパやアメリカに渡った。当時はまだ飛行機がなかったから、ときには１か月以上もかけて、船で渡ったのである。

　このように、日本人は外国から深く学ぼうとしたが、それによって自国の文化的な独自性を失うことはなかった。それは各時代の文化を見ればよくわかる。飛鳥文化から江戸の文化にいたるまで、いずれをとっても日本らしいユニークな個性を備えつつ、しかも世界に通用する普遍的な魅力をもっているからである。


○ 方向が見えない二つの理由 ○
　ところが、ここ半世紀は、必ずしもそうとはいえない時代になってきた。それはなぜだろうか。

　日本人が外国の文明に追いつけ、追い越せと頑張っているときには、目標がはっきりしていて不安がなかった。ところが今や、欧米諸国に追いつくという近代日本がかかげた目標を達成し、日本は、どの国も目標にはできない立場に置かれるようになった。これが、日本人が方向を見失いつつある一つの理由である。

　しかし、もう一つ重要な理由がある。日本は長い歴史を通して、外国の軍隊に国土を荒らされたことがない国だった。ところが大東亜戦争（太平洋戦争）で敗北して以来、この点が変わった。

　全土で約５０万人もの市民の命を奪う無差別爆撃を受け、原子爆弾を落とされた。その後の占領によって、国の制度は大幅に変更させられた。戦後、日本人は、努力して経済復興を成しとげ、世界有数の経済大国の地位を築いたが、いまだにどこか自信をもてないでいる。戦争に敗北した傷跡がまだ癒えない。


○ 自国の歴史と伝統を学ぶ意味 ○
　日本人が、これからもなお、外国から謙虚に学ぶことはとても大切だ。しかし、深い考えもなしに外国を基準にしたり、モデルにみたてたりすることで独立心を失ったたよりない国民になるおそれが出てきたことは、警戒しなくてはならない。

　何よりも大切なことは、自分をしっかりともつことである。自分をしっかりもたないと、外国の文化や歴史を学ぶことも、じつはできない。そのために、さらに深く自国の歴史と伝統を学んでほしい。これが『新しい歴史教科書』を学んだみなさんに送りたい最後のメッセージである。

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【関連記事】
・(H17.08.26)終戦日前後のソ連のどさくさの軍事行動を忘れてはいけない
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・(H18.05.05)侵略できると思う者が敵であると同時に、それを防衛できると思わない者も敵
・(H18.06.11)マスコミで今も続くＧＨＱの検閲の仕掛け

【参考書籍】





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　前回の記事で、日本人が自らの手で国益を損なう行動を起こす反日日本人の情けない様を書いた。このような反日日本人が年々増加していく。これは、先人たちが残してきた日本の文化や伝統などを大切にする古き良き日本の魂が、抜けてきた現れであろう。

　この原因の一つが、祖国を誇りに思えないような自虐的な情報を流布してきたマスコミと言われている。このマスコミによって、反日日本人が増加する構造的な問題を次に記す。

・第７章　マスコミ・文化人の大罪
　日本をダメにした売国奴は誰だ! 　前野 徹 (著)

市民団体という名の反日日本人
　戦後の偏向教育の過程で現れたのが反日日本人だった。反日は、敗戦直後は左翼勢力がになっていたが、そのうちに偏向マスコミ、偏向教育による反日史観の吹き込みによって次の世代へと広がった。
　それが目に見える形となって現れたのが、１９６０年代から１９７０年代にかけて燃え上がった学生運動だった。そのころから、もう３０年以上たっている。反日日本人は、日本の社会の隅々まで拡大している。
　すでに一般社会のなかにも反日日本人は根付いている。彼らは、かつてのようにゲバ棒を持って破壊活動を行うという過激な行動には出ない。市民団体という衣を着て、社会正義や人権擁護をかかげて政治や世論に働きかけ、日本の国を卑（いや）しめ、つぶそうとする。看板だけはもっともらしい分、一昔前よりはるかに始末が悪い。
　（省略）


反日マスコミの意図的な誤報
　（省略）
　一見もっともらしい論理で、庶民の味方を気取っているが、空疎で何の定見もない、ただ大衆に聞こえの良い言葉で媚びる年収１億円を超える人気キャスターに、すぐばれるウソをでっち上げるテレビマン。
　「病、膏盲（こうこう）に入ったな」と私は感じた。病気にたとえれば、第一世代は保身のために、やむなく敗戦病を受け入れた。第二世代は自ら積極的に病気になり、病原菌をまいた。第三世代は重い敗戦病に侵されているにもかかわらず、自分は健康体だと思っている。
　全共闘世代に代表される第二世代は、病気にかかっていることがわかっていたので、まだ完治するチャンスはあったが、第三世代は病気になっていることさえも気づかない。
　一度も戦後の価値観に疑問を抱いたこともなく、自虐史観を当然のことと考えて垂れ流すマスコミ世代の出現に、私は恐怖を覚える。

　実際の病において、自己の体調が悪いことを認識する能力（病識）がない場合がある。この病識のない患者を病院につれていくのが、実はかなり厄介である。病院に連れて行こうとすれば「病人扱いするな！」と怒鳴られ、かといって放置すれば、病状が進行する。言葉を選んで説得しても、多くの場合は、もめる。このような経験はできれば二度としたくないものだ。だが、これと似たようなマスコミの被害を受けた病識のない患者が、あちらこちらにいるので、類例が起こり得る。そう考えると私も恐怖を覚える。

　では、マスコミが、自虐的な情報を流布するようになったのは、何故なのだろうか？それを知るには、少し歴史を紐解く必要がある。

・現在もなお検閲下にある日本　江藤
　断固「NO(ノー)」と言える日本　石原 慎太郎 (著), 江藤 淳 (著)

自主検閲をしくまれた日本
（前略）
　当時米占領軍の民間検閲支援隊（ＣＣＤ）は、毎月千九百万通から二千万通の郵便を取り扱い、そのうち月平均四百万通の私信を開封して、日本の世論の動向を探っていたからです。

　石原さんと同じように、私も教科書に墨を塗られたりして、戦後の教育制度の激変に翻弄された世代ですが、今日から振り返ってみると、一番影響が今日に残っているのは、修身と地理歴史の教育禁止ではなかったろうかと思います。これは昭和20年（1945）12月31日、「修身、日本歴史及ビ地理ノ総テノ課程」がＧＨＱ指令によって即時中止されたという出来事です。翌21年(1946)1月11日、文部次官はこれに関する「依命通諜」を各地方長官と学校長宛てに発しています。

　修身はこの指令によって廃止され、紆余曲折を経て今日の道徳として復活しているけれどもいまだに教科書がありません。だから普通受験校では受験の補修、そうでない学校では遊び時間になっている。歴史について言えば、歴史教育を禁じた代わりに、ＧＨＱは昭和20年12月8日、日米開戦の日を選んで朝日、毎日、読売等の各新聞社に、用紙の特配をして４ページの紙面を作らせ、見開き２ページに「太平洋戦争史」なるものを掲載させました。これは「連合軍司令部提供」で、以後今日までの日本の近現代史の歴史記述を拘束しています。地理はさきほど言ったように、国境の画定、つまり戦後世界の分節化−意味づけそのものにかかわる教科だから禁止されたのです。

　もう一つ影響が今日に及んでいるのは、言葉に対する占領権力の行使です。これは通常、「国語改革」といわれているもので、当用漢字新仮名の強制から始まりました。そこに検閲をするため、なるべく日本語を簡便にしたいというアメリカの意図が作用していたことは否定できないと思います。占領が終わって２年後の昭和２９年（1954）から見直しに着手して、歴代の国語審議会がこの問題に取り組んできましたが、いまだに抜本的な改正はできていません。高校以上は原則的に自由だと言っても、義務教育段階で新仮名と制限漢字を強制されるから、事実上国民の国語能力がそれまでにコントロールされてしまいます。その結果、現在の若い人たちは旧漢字旧仮名で書かれた戦前の文献が読めなくなっている。岩波文庫にはいっている夏目漱石の作品さえ、原文を書き替えているというのが現状です。

　日本占領中にＣＣＤ（米軍民間検閲支援隊）が行った検閲は二段階に分かれます。終戦後間もない昭和20年10月8日から昭和23年7月25日まで、全国主要新聞は事前検閲に付されていました。新聞、通信社の記事は、一切校正刷のまま、日比谷公園の市政会館内にあったＣＣＤ新聞係に持っていって、検閲を受けたのです。そして、ＯＫならパスのスタンプを押されるのですが、デリートという削除やサプレスという全面掲載禁止の処置を受けることもありました。しかもこれは、戦前・戦中に日本の内務省や情報局の行った検閲と違って、検閲の証拠が残らないように周到な注意を払っていた検閲でした。だから、当時の朝日新聞でも読売新聞でも、アメリカ兵が婦女暴行をしたという記事が掲載禁止になると、突然、アメリカでは最近新しい冷蔵庫ができて非常に便利だなどという記事に差し替えられるというわけです。ＣＣＤ当局は、あらかじめリーダーズ・ダイジェストあるいはＡＰ，ＵＰ，ＩＮＳなどという通信社が提供した穴埋め原稿を用意して、差し替えさせるということをしていた。なぜ検閲の存在を秘匿したかというと、ポツダム宣言の第１０項に「言論の自由を保障する」ということが謳（うた）われており、占領軍が起草した現行日本国憲法の第21条も、「検閲は、これをしてはならない」と規定しているからでしょう。つまり、建前として日本は、「言論の自由」を保障されていることになっていたので、検閲はどうしても隠蔽されなければならなかった。別の言葉でいえば、戦後たしかに日本政府の官憲による検閲はなくなったけれども、それと同時に占領軍ＣＣＤの覆面検閲が始まっていた。「言論の自由」は少しも保障されていなかったということになります。

　昭和20年から23年にかけて、大体東京裁判の決着がついた頃から事前検閲は事後検閲に移行しました。事後検閲とは何かというと、一応自由に書いてはいいのだが、刷り上ったものを占領軍ＣＣＤが見て、これはけしからん、となったときには回収断裁されたのです。裁断されれば事実上発行ができなくなるばかりでなく、版元も著者も莫大な損失を受けます。新聞に限らず書籍もそうでした。一番大変だったのは映画でしょう。投下資本が大きいから、一本撮り上げて、試写で事後検閲されて、「ダメ」と言われたら、何千万円、何億円という大金が全て無になってしまう。東宝もひどい目にあっていますが、日映などという左翼系の会社は、事実上検閲でつぶされたようなものです。

　問題は、事前検閲よりも、事後検閲がそのまま自己検閲になって、その後遺症がいまも続いていることだと思います。わかりやすい例でいうと、例えば『「ＮＯ」と言える日本』という本を１０万部刷ったとする。それが刷り上った段階で占領軍ＣＣＤの事後検閲にかけられ、「ダメ」と言われたら版元は大損をします。本は、断裁され、一冊も売れなくなるからです。そうすれば版元は、二度と石原晋太郎という著者には頼まなくなる。これが自己検閲・自主検閲です。
（後略）

　このようにＧＨＱの検閲のカラクリが、そのまま自己検閲となって、産経新聞を除く多くのマスコミの組織の中で今も続いている。マスコミにおける自己検閲のカラクリを構造改革することを望む。

　さて、検閲指針に関する史料を次に記す。先人に残して頂いた史料を広めずにはいられない思いである。

・忘れさせられた事　（江藤淳氏追悼号）
　国際派日本人養成講座　平成11年7月31日

（前略）
■５．検閲の中の民主主義ごっこ■
　検閲の対象となったのは、軍国主義を鼓舞するような「民主主義に対する障礙」ばかりではなかった。民間検閲支局の検閲指針として、３０項目の「削除または掲載発行禁止の対象となるもの」が挙げられていた。その中で、占領軍行政、連合国に対する批判はすべて封じられた。連合国の戦前の政策を批判したり、占領軍兵士の婦女暴行や強盗犯罪などの報道も禁じられた。

　朝日新聞は、昭和２０年９月前半までは米兵による婦女暴行の報道、原爆や病院船攻撃など連合国側の国際法違反に言及する記事を掲載していた。これが民間検閲支局の忌諱にふれて、４８時間の発行停止処分を受ける。これを機に、朝日の報道は、１８０度転換して、占領軍の意向に沿ったものとなる。今日まで続く朝日の論調は、この時に始まったものである。
JOG(49) 終戦後の戦い

「満州における日本人取り扱い」への言及も禁じられたが、これは、ソ連による満州居留民の虐殺、日本軍将兵のシベリア抑留などのことであろう。またすでに始まっていたソ連との冷戦に関する情報も禁じられていた。「平和を愛する連合国」が残虐行為をしたり、仲違いを始めているというような事実は、都合が悪かったのである。

　さらに検閲指針では、「連合国司令部が憲法を起草したことに対する批判」も削除または掲載禁止の対象とされた。占領軍による憲法改変は、国際法であるハーグ陸戦規則第４３条の「占領地の法律の尊重」の違反であり、またポツダム宣言１２条の「日本国民の自由に表明せる意思に従い」という条件に背反する。

　占領軍が起草した日本国憲法の第２１条第２項には、「検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。」とある。その蔭で、当の占領軍により、大規模な検閲が行われていたわけである。さらに上記「検閲指針」の違反者は米軍の軍事法廷で訴追され、江藤氏の調べた範囲での最高刑は、沖縄における強制重労働３年乃至５年であった。[3,p248]

　占領下の日本は、見えない検閲システムの中で「自由ごっこ」「民主主義ごっこ」をさせられていたのである。

（後略）

■ 参考 ■
1. 「閉ざされた言語空間」、江藤淳、文春文庫、H2.1
2. 「忘れたこと忘れさせられたこと」、江藤淳、文春文庫、H4.1
3. 「一九四九年憲法−その拘束」、江藤淳、文春文庫、H7.1

　ところで、事後検閲で、一番大変だったのは、映画だったとのこと。『花よりもなほ』（監督：是枝裕和）という映画が、次のように評判悪いのは、検閲のカラクリが原因だったのだろうか、それともマスコミや教育が原因だったのだろうか？

・日本映画「花よりもなほ」に見る映画界の日本破壊工作
　☆☆甦れ美しい日本☆☆

誰に言われるでもなく、久しぶりに日本映画を見るかとぶらっと昨日封切のこの映画を見た。岡田准一 、宮沢りえ 、古田新太 、浅野忠信 、香川照之などが出演する映画で監督脚本は是枝裕和という人物。この監督Wikipediaで調べてみると1962年、東京生まれ。87年に早稲田大学第一文学部文芸学科卒業後、テレビマンユニオンに参加。主にドキュメンタリー番組を演出、現在に至る。95年に初監督した映画『幻の光』 が第52回ヴェネツィア国際映画祭で金のオゼッラ賞を受賞。以降 『ワンダフルライフ』 『ディスタンス』 と作品を発表。03年夏には初プロデュースした2本の映画 『カクト』 （伊勢谷友介監督）『蛇イチゴ』（西川美和監督）が公開された。04年、カンヌ国際映画祭にて『誰も知らない』が映画祭史上最年少の最優秀男優賞を受賞し、話題を呼ぶ。05年、自身がオリジナルに脚本を手がけた『花よりもなほ』で"仇討ち"をテーマにした初の時代劇に挑戦する。

ということで国際的に活躍している40歳台の団塊の世代とは異なる世代に属するようだ。

映画の筋はというと、元禄時代の「悪ふざけ」仇討ちもの。父の仇を討つため信州松本から江戸に出てきた青木宗左衛門は、長屋で実家からの仕送りだけが頼みの貧乏生活で、憎き父の仇、金沢十兵衛を探していた。仇討ちに成功した暁には、名誉の回復だけでなく褒美の金も入る。この宗左、まったく駄目な侍で、剣の腕は道場の稽古の域をでない。女々しいこの侍、近所の子どもたちを集めて寺子屋を開いている。生活臭ぷんぷんのおんぼろ長屋衆とこの侍とのお笑い物語。そこに赤穂浪士の浪人などが登場して、仇討ちや憎しみなどくだらないと、侍がいまそこにある元禄版「生命至上主義」生活をエンジョイしようというもの。昨今のテレビなどの低俗番組並みの脚本で、ここまで日本映画も堕ちたのかと唖然とした次第だ。

冒頭この太平の世の中（時は元禄時代）農民や商人（あきんど）は必要だが侍など必要はないと言い切り、まさにそれは戦後６０年の平和ボケとサヨクの洗脳を受けた、自衛隊など必要ないと言っているようなものでまず血圧がアップ。

挙句の果ては侍として親の敵を討つという倫理観、使命感も根底から否定し、憎しみだけではむなしいと偽善に満ちた憲法序文のような科白を宮沢りえの口から言わせ、仇の子供や親を見て仇を討つことをやめてしまう。それでいてちゃっかり褒美の金を取るために仇討ち芝居を行いお上から金をせしめる。その行為自体を監督も脚本も賛歌しているのだ。僕に言わすれば、侍という日本文化をここまで不純で不潔極まりない姿に矮小化する、冗談でも許されない行為である。それは金のために売春をして、何がわるいとの女子高校生と同じ腐りきった精神の堕落そのものである。

しかもあの赤穂浪士討ち入りという、日本人の歴史上の誇りであるともいえる美談について、主君の仇討ちも茶化しまくり、浅野も49士も馬鹿扱いで、討ち入りが吉良の寝入り時を狙った卑怯なものだと聞き捨てならないことを言わせる。そして49士のなかで、討ち入り後一人消えた足軽寺坂吉衛門を登場させこの茶化しに色を添えさせる。あきんどが使う大阪弁を浪士に意図的に使わせるなどここまで美談を貶める意図がありありと見える。

江戸の長屋連が、綱吉の生類憐れみの令に逆らって犬鍋を食べる場面なども、徹底的に国家権力を悪として意図的にたたく監督の意図が見える。良く聞け！そこの監督よ、日本人に犬を食べる習慣などないことを！覚えておけ！
この監督まさに日本をメルトダウンさせようとの邪悪な意図があるのか、これでもかこれでもかと日本文化を矮小化し茶化しまくる。まるでどこかの第三国の謀略に沿って日本文化を根底から破壊させる意図ではないかと僕は見た。このような自虐映画が無抵抗に観客に受け入れられ、日本人自身が自尊心を傷つけたとの自覚も無く観客はただ笑う姿を見て、戦後の自虐根性が真綿で首をしめるように、ここまで来たかという感がある。これはもうまさに日本人もアメリカや中国の隷属民として「パンとサーカス」の民に成り下がったものといえる。アメリカの第５１州か中国の第二のチベットの道は、いまそこにあるように見える。

そういえばこの映画、肥え溜やら、糞やら、雲固やら排泄物の話がテーマとしてあり画面から悪臭が漂ってくるである。日本文化を茶化しまくり、挙句の果て日本人の清潔感をあざ笑うような糞尿の世界を下卑た言葉で話しているのだ。もうこうなったら美的世界から程遠い内容である。このような映画が日本代表としてカンヌやベニスなどで大手を振って歩いているとすれば、日本文化が捻じ曲がった形で誤解されること間違いない。そしてくだらない戯言が精神的にも武装解除された抑止力ゼロの国として世界に恥をさらすことになること請け合いである。それこそこの映画の狙いではないだろうか。

反日という日本にとっての「最大の敵」は実は日本の内部に存在するという、この現実を痛感した次第である。

奥山篤信：
京都大学工学部建築学科卒
東京大学経済学部卒
三菱商事本社入社
６年余にわたる米国三菱ニューヨーク本店勤務を経て
平成１２年退社　
平河総合戦略研究所代表理事

　「仇討ちに成功した暁には、名誉の回復だけでなく褒美の金も入る。」といった内容は武士道の精神が踏みにじられた気がしたので、再度、武士道について触れてみたい。武士道は、しばしば、次のような意味として使われている。

・戦争と平和を考える

日本には武士道というものがかつてあり、子供の教育にも、それが活かされていました。よく誤解されるのですが、「武士道」とは戦うことだと理解されているようですが、「武」は「矛を止める」意味であり、「士」は「そのことを理解している人」の意味で、「道」は「人の生きる道」と言う意味です。

　この武士道には、「名誉」や「忠義」といったような徳目がいくつかある。「名誉」と「忠義」の徳目の意味は、次の通り。
　
・「武士道」Bushido The Soul of Japan

第八章　「名誉」−苦痛と試練に耐えるため

（名誉：すぐれているという評判を得ること）

不名誉はその人を大きく育てる

人を人たらしめている部分、そしてそれを差し引くと残るのは獣性しかない。

高潔さに対するいかなる侵害も恥とされた。そして羞恥心という感性を大切にすることは、幼少の教育においても、まずはじめに行われた。羞恥心は人類の道徳意識の出発点である。

武士道はなぜ忍耐強さの極致に達したのか

名誉の繊細な掟がおちいりがちな、病的な行き過ぎは寛容と忍耐で相殺される。ならぬ堪忍、するが堪忍、取るに足らない侮辱に腹をたてるならば、すぐれた人物にふさわしくないが、大儀のための義憤は正当な怒りである。

名誉はこの世で「最高の善」である

名誉は「境遇から生じるものではなく」て、それぞれが自己の役割をまっとうに努めることにある。恥となることを避け、名をかちとるためにサムライの息子はいかなる貧苦をも甘受し、肉体的、あるいは精神的苦痛のもっとも厳しい試練に耐えたのであった。もし名誉や名声が得られるならば、生命自体はやすいものだとさえ思われた。したがって生命より大切とする根拠が示されれば、生命はいつでも心静かに、かつその場で棄てられたのである。

第九章　「忠義」−人は何のために死ねるのか

（忠義：国や主人にまごころをつくして仕え、命さえ捨てること）

日本人の忠義とはいったい何か

主君に対する臣従の礼と忠義の義務は封建道徳を顕著に特色づけている。忠義心がもっとも重みを帯びるのは、武士道の名誉の規範においてのみである。

命令に対する絶対的な従順が存在した

義務の命ずるところに対する従順、そしてより高い世界から発せられる命令に対する絶対的な従順が存在した。

武士道では個人よりも国を重んじる

武士道においては、一族の利害とその個々の成員の利害は一体不可分であるとする。武士道はこの利害を愛情、すなわち自然で、本能にもとづくもので、かつ他の者がとってかわることができないもので結びつけた。

サムライの真の「忠義」はここにある

己の良心を主君のきまぐれや酔狂、思いつきなどの犠牲（ｲｹﾆｴ）にする者に対しては武士道の評価はきわめて厳しかった。そのような者は「佞臣（糟ｲｼﾝ）」すなわち無節操なへつらいをもって主君の機嫌を取る者、あるいは「寵臣（ﾁｮｳｼﾝ）」すなわち奴隷のごとき追従の手段を弄（ﾛｳ）して主君の意を迎えようとする者として軽蔑された。主君と意見が分かれるとき、家臣のとるべき忠節の道は、あくまで主君のいうところが非であることを説くことであった。もしそのことが容れられないときは、サムライは自己の血をもって自分の言説の誠であることを示し、その主君の叡智と良心に対して最後の訴えをすることはごく普通のことであった。

　このように武士にとって、名誉や公が、個人の命よりも重んじられてきた。それゆえに、金銭のような経済的事項の価値観が優先されることが少なかった。

・「国家の品格」と「武士道」
　スジャータの「善・禅」日記

●武士の金銭に対する価値観
（武士道の教育に数学がなかった理由は）武士道が損得勘定を考えず、むしろ貧困を誇るからである。(p.107)
武士は金銭そのものを忌み嫌う。金儲けや蓄財を賤しむ。武士にとってそれは真に汚れた利益だったからだ。（中略）したがって武士の子は、経済のこととはまったく無縁に育てられた。経済のことを口にすることは下品とされ、金銭の価値を知らないことはむしろ育ちのよい証拠だった。(p.108)
武士道が倹約の徳を説いたのは事実である。（中略）贅沢は人間を堕落させる最大の敵と見なされ、生活を簡素化することこそ武士の慣わしであった。(p.108)
このように金銭や貪欲さを嫌ったことで、武士道を信奉するサムライたちは金銭から生じる無数の悪徳から免れたのである。わが国の役人が長い間、腐敗から遠ざかっていたのは、ひとえにこのお陰である。だが、悲しいかな、現代においては、なんと急速に金権腐敗政治がはびこってきたことか！(p.109)

　従って、是枝裕和監督が描写する「仇討ちに成功した暁には、名誉の回復だけでなく褒美の金も入る。」といった内容は、武士を侮辱した捏造と言える。また、「江戸の長屋連が、綱吉の生類憐れみの令に逆らって犬鍋を食べる場面」なども酷い。渡来人と称する大陸（中国、朝鮮）からの難民が日本に移り住んだ際に、騙された一部の日本人が犬食を試みたかもしれないが、文化としては定着していない。そのため、江戸時代における犬食などあるわけがない。

　どこかの国の捏造武士と意図的に同一視されるのは、大迷惑だ。
　
・写真で見る哀れなコリア
　大日本焼肉文化研究所

朝鮮の侍、MUSA＝武士



朝鮮人のごちそう。
死を悟った犬は、朝鮮人のように泣き叫ばない。
この犬には武士道を感じる。

注)日本においても江戸時代に薬肉等としての犬食があったとの文献がある模様(追記6/13)
在日の犬肉事件も併記しておく

　マスコミや映画の悪影響によって、無意識ながら反日日本人だった人が目覚める数よりも、新たに生み出される反日日本人の数のほうが圧倒的に多い。この構造のままでは、確実に国が衰退していく。そのことを、まず政治家や官僚の方々に気付いて頂きたい。
　そして、できるところから早速改善して頂きたい。例えば、マスコミが国籍を隠して報道することは、すぐに改善できると思う。

・★<＊｀∀´>　犬の頭を大量に水路に捨ててくれてやったニダ！マンセー！
　★厳選！韓国情報★ 2005年12月17日

■事件の概要

【朝日】水路に犬の頭部２９個　食肉業者「処分困り、捨てた」[12/16]

　１６日午後１時５０分ごろ、東京都葛飾区小菅１丁目の東京拘置所近くを流れる水路に、犬とみられる動物の頭部が大量に捨てられているのを通行人が見つけ、近くの交番に届けた。警視庁亀有署が調べていたところ、現場近くの食肉業者の男性（８２）が名乗り出て、「処分に困り、コイのえさになると思って捨てた」と認めたため、同署は廃棄物処理法違反とみて容疑が固まり次第、書類送検する。

　調べでは、この業者は１０月２０日午後９時ごろ、仕入れたものの売れ残った食用犬の頭部を２回にわたって水路に投棄したという。見つかったのは２９個の成犬の首で、一部は白骨化していた。

　業者は８年ほど前に中国から食用犬肉を輸入しはじめ、中国料理店などに卸していたという。これまでは売れ残ったものは有料ゴミとして出していたが、苦情が出るようになり、処分に困って水路に捨ててしまったらしい。

■テレ朝　報道ステーションより

【関連記事】
・(H17.8.24)売国マスコミの報道内容は反対の意味として理解すべし
・(H18.2.19)儒教の教えが中華思想となる中国、武士道となる日本


追伸
　ここ半年程度で、読んだ書籍の量は、古本を含め、積み重ねると恐らく１メートルを超えると思います。先の記事「Blogを執筆し、早１年。得たことは･･･。」にて述べた多読の勧めは、この経験を踏まえてのことです。まだ読書量が足りないと思いますが、中には知らないほうが良かったと思えるほどの日本にとって厳しい内容のものも数冊見受けられました（気が重くてまだご紹介しておりませんが）。
　この悶々（もんもん）とした気持ちを背負って一人ＢＬＯＧを続けるのが気が重いので、是非みなさまにも実情を知っていただきたいと思い、以下のようなアマゾンさんのアソシエイトを時間があるときにでも追加していこうと考えております。興味のある分野からでよいので、是非、ご購読願います。
　経済的な理由でアソシエイトを始めたと誤解されてもかまいません。それよりも、日本が立たされている状況をみなさんと共有しあえる方が大事であると考える次第です。

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　上海総領事館員自殺問題の関心が強い私は、関連記事が目に入ると気になってしまう。

・上海総領事館員自殺「職務の重圧原因」書面やりとり否定　外務省、宗男議員に答弁
　産経新聞 - 6月6日15時58分更新

　外務省の佐々江賢一郎アジア大洋州局長は６日午前の衆院決算行政監視委員会で、平成１６年５月に上海の日本総領事館員の自殺問題に関し、中国が発生直後の日本側の申し入れに対し、「死亡原因が職務の重圧だったとしたので（日本側は）受け入れられないと答えた」と述べ、日中政府間で「職務の重圧が原因」とする書面をやりとりしたとされることを否定した。鈴木宗男衆院議員への答弁。
　麻生太郎外相は「直接の原因は現地の中国公安当局者による恫喝（どうかつ）、脅迫それに類する行為があった。極めて遺憾な行為だ」と改めて強調した。
　鈴木氏が外務省に直接、質問するのは昨年１１月以来。これまで外務省の体質を指摘する質問主意書を連発してきたが、この日の質問でも、自殺問題の対応をただしたほか、在モスクワ日本大使館を舞台にして裏金づくりが行われていたのではないかと重ねて追及。在外公館職員が飲酒運転で起こした死亡事故などの不祥事への処分の甘さを指摘した。

宗男議員が頑張っているようだ。勉強不足の私に宗男ハウス等の嫌なイメージが残っているが、それはマスコミに刷り込まれたせいだったのだろうか。
宗男議員の天敵である外務省に対して、当該事件だけではなく「mumurブルログ」サイトの記事などを通して不信であった。


・【週刊新潮】朝鮮総連とズブズブの外務省　総連参加団体に乗っ取られた「児童の権利条約」意見交換会 (H18.5.26)

次の書籍を購入して、外務省のことを少し勉強してみたくなった。

・さらば外務省!――私は小泉首相と売国官僚を許さない+α文庫
　天木 直人 (著)

レビュー
内容（「BOOK」データベースより）
「拉致」「イラク」「対中国・韓国」「国連」…総選挙では圧勝したかもしれないが、小泉総理、あなたの米国追従外交政策は、明らかに間違っている!キャリア官僚が、自分の首と引き替えにして、外務省の封印されたままの犯罪をすべて書き尽くした!今こそ、日本国民が自ら考えて、自分たちの手に正しい外交を取り戻すときである!―禁断のベストセラー、待望の文庫化。

とはいってみても、本音は、公務員の方々には、お天道様に恥じぬ生き方をして頂きたいと思う。なぜなら、日本の背骨である公務員の頑張りを期待しているし、その背骨を溶かす次の政策に反対の立場だからだ。
竹中や、その背後のアメリカに足元をすくわれるネタを自ら提供して欲しくない。

・竹中総務相、１―１・５％公務員削減は定員管理強化で
　（2005年11月5日19時13分 読売新聞）

アメリカが国益のために、日本を陥れようとする理由は納得できるが、自国を陥れようとする日本人を見ると情けなくなる。
その一例として、靖国問題が解決できるチャンスが過去にあったが、そのチャンスを壊したのも日本人であった。

・ブッシュ米大統領に「靖国神社参拝の話があった」
　散歩道　2006年 04月 25日

米大統領、訪日時に靖国参拝を検討…野田氏が明かす

　日中協会会長の野田毅・元自治相は２５日、都内で日中関係などについて講演し、ブッシュ米大統領が２００２年２月の訪日の際「靖国神社参拝（を検討していたと）の話があった」と明らかにした。

　当時、野田氏は保守党の党首として与党首脳の立場にあり、複数の米政府関係者らから直接この計画を聞いたという。

　大統領は、実際には明治神宮を参拝したが、野田氏は、「Ａ級戦犯が合祀（ごうし）されている靖国神社を参拝すれば、（米国の）大統領が東京裁判を否定することになる。だから代わりに明治神宮に参拝することになった」と語った。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060425-00000212-yom-pol

しばしば出る話なので、ソースとして保存。

　大統領が東京裁判を否定することになる根拠は、次の通り。

・ブッシュが靖国に行きたかった理由
　日本をダメにした売国奴は誰だ! 　前野 徹 (著)

　平成１４年２月、ブッシュ・アメリカ大統領が訪日した折、明治神宮を参拝した。実は、この参拝の舞台裏では見過ごせない小泉総理の大罪があった。
　訪日に当たってブッシュ大統領が要望していたのは、小泉総理との靖国神社への参拝だった。だが、打診された外務省も官僚も、近隣諸国との悶着（もんちゃく）を起こしたくないとの事なかれ主義で、これを拒絶、明治神宮に変更された。
　その上、小泉総理と一緒に参拝したいとの要望も蹴り、ブッシュ大統領夫妻のみの参拝になったという経緯を辿っている。
　天皇陛下や日本の総理、大臣が訪米すると、国際的な儀礼としてまっ先にアーリントン墓地を訪れる。諸外国を訪問すれば、慰霊塔や無名戦士の墓に献花し、祈りを捧げる。
　ところが日本では、訪日した国家元首や国王が靖国神社に参拝したいと望んでも、外務省は中韓に気兼ねして拒否する。国のために尊い命を捧げた英霊に対して、天皇のご親拝はもちろん、総理の参拝もままならない。
　ブッシュ大統領の申し出は、このおかしな状況を一気に打開する絶好のチャンスだった。近隣諸国が公人の靖国参拝を非難する根拠となっているのが、東京裁判でＡ級戦犯とされた英霊が祀られていること。連合国の盟主で東京裁判開廷の主導的役割を果たしたアメリカ合衆国の大統領が靖国神社に参拝すれば、この根拠が吹っ飛ぶ。アメリカが戦犯でないと認めたことになるからだ。おそらくブッシュ大統領もその点を考慮しての靖国神社への参拝要望だったと考えられる。言ってみれば、小泉総理への手みやげである。
　また、ブッシュ大統領と小泉総理が手を携えて靖国神社を参拝し、靖国に祀られる英霊が戦犯などではないことを示せば、戦後半世紀、日本人をむしばんできた自虐史観を払拭する契機にもなる。
　ところが、この千載一遇のチャンスを外務省も官邸も見過ごした。最終的な決定権は、小泉総理にある。結局は、小泉総理が踏み切らなかったがために実現しなかったのだ。
（後略）

　靖国神社参拝に小泉総理が踏み切れなかった理由として、外務省以外に、ポスト小泉と言われている福田康夫議員の存在も大きい。

・靖国代替施設は歴史への裏切り
　日本をダメにした売国奴は誰だ! 　前野 徹 (著)

（前略）
　平成１３年の参拝当日、総理は「内外の人々がわだかまりなく追悼の誠を捧げるにはどのようにすればよいか、議論をする必要がある」との談話を出し、これを受けて同年１０月、福田康夫官房長官の私的懇談会として「追悼・平和祈念のための祈念碑等施設のあり方を考える懇談会」（通称、戦没者追悼懇談会）が設置され、靖国に代わる施設の審議がはじまった。
　追悼懇ははじめから代替施設設置を前提としており、平成１４年暮れ「国立の無宗教の恒久的な施設が必要だと考えるが、最終的には政府の責任で判断されるべき」とする答申を提出した。
（後略）

　この福田康夫議員率いる私的懇談会のメンバは、以下の通り国会議員不在のようだ。

・追悼・平和祈念のための記念碑等施設の在り方を考える懇談会
　首相官邸

（前略）
委員名簿
あがりえ やすはる
東江　康治 （前名桜大学長，元琉球大学長）
（座　長） いまい　たかし
今井　敬 （社団法人経済団体連合会会長，新日本製鐵株式会社代表取締役会長）
うえしま　かずやす
上島　一泰 （株式会社ウエシマコーヒーフーズ代表取締役社長，前社団法人日本青年会議所会頭）
かみさか　ふゆこ
上坂　冬子 （ノンフィクション作家，評論家）
くさやなぎ　ふみえ
草柳　文惠 （キャスター）
さかもと　たかお
坂本　多加雄 （学習院大学法学部教授）[平成14年10月29日逝去]
たなか　あきひこ
田中　明彦 （東京大学大学院情報学環教授）
にしはら　はるお
西原　春夫 （学校法人国士舘理事長，元早稲田大学総長）
みくりや　たかし
御厨　貴 （政策研究大学院大学教授）
（座長代理） やまざき　まさかず
山崎　正和 （劇作家，東亜大学長）

　国民を代表するはずの国会議員もなめられたものだ。国会議員が蚊帳の外で、一個人が大事な国の方向性を提言する。この汚い手口は、「皇室典範に関する有識者会議」と同じである。何とかして欲しい。

・安直な女性天皇容認は天皇制崩壊の危機に繋がる

　こうなると福田康夫議員の対抗馬である安部晋三議員の期待が大きい。

・あとがきにかえて−日本再生の「起死回生策」
　日本をダメにした売国奴は誰だ! 　前野 徹 (著)

（前略）
　石原さんとはスケールこそ違え、安部さんは若手政治家には珍しく、基軸のしっかりした歴史観と国家観、民族観を持っている。
　晋三氏の父は元外務大臣の安部晋太郎さん、祖父は元総理の岸信介氏。お二人とも確固たる国家観、歴史観を有する政治家だった。とりわけ、岸さんは、当時の状況のなかで表面上はアメリカの意向に添うよう振舞ってはいたが、軸足のぶれない歴史観を規範に政治活動を行っていた。晋三氏は幼い頃から、父や祖父から問わず語りに日本の正史を聞かされていたのだろう。外圧にはビクともしない歴史観、国家観に貫かれている。
（後略）

　ポスト小泉が、安部晋三vs福田康夫だった場合は、安部晋三議員を応援したい。そう思っていた矢先、「三輪のレッドアラート」さんのサイトのショッキングな記事が目に付いた。

・(H18.6.7)安倍晋三内閣など悪夢であろう

上記記事にもショックを受けたが、それ以上だったのが、舛添要一議員の件であった。舛添要一議員に対しては、中国のガス田問題における次の国会答弁の議事録を読んでから、好印象であった。

・参　イラク人道復興支援活動…-17号 平成16年06月11日
　第１５９回国会

○舛添要一君　私は今日は、我が日本、海洋国家日本の海洋権益をいかに守るかという点について集中して質問いたしたいと思います。
　こういう問題もちゃんとやらないで有事法制やってもどうしようもないんで、国益を守らない、自分の領土、領海をちゃんと守れないような国は諸外国から侮られるわけであります。これだけの海洋国家でありながら、最近、中国が調査を本当にやりまくっている。それから、尖閣諸島に対して不法に侵入する。しかも、それ十二時間後にしか対応できない。それから、油田の開発を我が経済水域のそばでやってしまっている。こういうことに対して全くどの省庁もばらばらで政府が統一していない。これは極めてゆゆしい事実で、事態であります。
　そこで、まず中川経済産業大臣、お伺いします。先般のＡＳＥＡＮプラス３のエネルギー大臣会議で、この点について中国側にあなたはどういうふうに問いただしましたか。
　　　〔委員長退席、理事常田享詳君着席〕
　それから、私、十五分しかありませんから、すべての関連省庁に質問いたしますので、五つの省庁にやります。一省庁三分しかありません。全部の答弁一分以内にしてください。お願いします。

○国務大臣（中川昭一君）　おととい、今御指摘の会議に中国のエネルギー担当の責任者が来られましたので、前の会談で、今マスコミ等でも大きく取り上げられております日中中間線付近でのガス田の開発について、外交ルートを通じて今申入れをしている、データをきちっと教えろということについて一時間余にわたりまして協議をいたしました。

○舛添要一君　私は、これ国連海洋法七十四条の三項、つまり、「最終的な合意への到達を危うくし又は妨げないためにあらゆる努力を払う。」というので、努力していないですね。こういうことをちゃんと問いただしましたか。

○国務大臣（中川昭一君）　日本は国連海洋法七十四条及び八十三条を忠実に守っているという前提で、我が国の権益に違反する疑いがあるという前提で話合いをしたところであります。

○舛添要一君　相手が調査をやっているのにこっちが何にもしない。相手が試掘しているのをこちらが何もしない。中国見ているわけですよ。何やっても日本というのはぼけっとしてやらないな、それでどんどんやっちゃえと。もうここでわざわざ地図を示しませんけれども、どれだけの調査をやり、どれだけのことをやっているか御存じでしょう。
　そうすると、経済産業省として、資源エネルギー庁として直ちに調査をやる、対抗するためにも。そして、調査やって、ほぼそこに天然ガスとか油田あること分かっているわけですから、試掘をやってくださいよ。どうですか。

○国務大臣（中川昭一君）　我が国として、基本的に権益を守るためにやるべきことはやっていかなければいけないと思っております。他方、両国の友好関係ということ、また、条約、法律等々もありますので、我が国としては、今までもやってきた向こうに対する問い合わせ、去年の十月もこの件に関してやっているところでありますけれども、今回、外交ルートを通じてやっているところでありますが、いろんな、我が国のその目的を達成するためにいろんなことをやっていかなければならない。今、舛添委員御指摘のようなことも十分懸念されるということを前提にして、いろんなことを今後やっていかなければならない。
　ちなみに、調査については過去も複数回やっておりますし、また、公のデータによると、それが日本の中間線の中にその資源が入っているという公のデータもあるわけでございます。それが事実だとするならば、きちっとした対策を取っていかなければならないわけでございますので、そういうことも含めて、今慎重に検討しているところであります。

○舛添要一君　まあ、あなたの立場だとそこまでしか言えないと思いますけれども、権利の上に眠っていたらこちらの権利が主張できないんですよ。だから、日本の資源、どんどん中国が持っていくだけになりますから、我々は党の中で海洋権益を守るワーキングチームを作って提言まとめました。これ政府に持っていきますから、必ず実行していただきたいということを申し述べます。
　さて、そういうことをやって、実際試掘をやる、調査をやる。それから我々は、中国の調査を妨害するために地震波を発生させるという、いろんなことがやれます。必ず中国は漁船団を組んだりして妨害に来ることが予想されます。
　海上保安庁長官、どういう対応をしますか。手短に。

○政府参考人（深谷憲一君）　先生御指摘の我が国の排他的経済水域内において日本がそうした資源調査等の活動が妨害されるケース、その妨害の内容によりまして様々なケースが想定されますので、一律的に申し上げるのはなかなか難しい点もございますけれども、実際に行われる妨害の内容に応じまして、法令に従って警告、指導など適切な措置を講じていくということになろうかと思いますが、いずれにしましても、そうした場合には、その具体的内容に応じまして関係省庁と協議して、国内法に基づいて妨害を排除するための適切な措置を講じていきたいと、かように考えます。

○舛添要一君　まあ、能力はあると思いますけれども、あなたたちに十分な権能が与えられてないと思うんです。平成八年のガイドライン、平成十年のガイドライン、中身はもう時間ないんで言いませんけれども、恐らく現場はこれでは動けないと思っていると思いますが、どうですか。

○政府参考人（深谷憲一君）　排他的経済水域におきましてのいろんな法執行につきましては、一般論的に申し上げますと、国際法上、排他的経済水域において日本が、今テーマになっております資源調査等、これに対しての妨害行為、これについては、その排他的経済水域をも含めたいわゆる日本の領域外、領海外における国内法の適用、これにつきましてはあくまでも必要最小限の適切な範囲内でのみ許されるべきではないかというふうな考え方が一般的に多い中で、国内法的な問題もありまして、そういったものを踏まえながら、現実には先ほど申し上げたような対応をしていこうと、かように考えています。

○舛添要一君　しっかりやっていただきたいと思いますけれども、防衛庁長官、先般のあの北朝鮮の不審船のときに、海保がロケット弾を撃たれてやっているときに海上自衛隊後ろにいないと。スピードの違いもあるけれども、ああいうことが起こっちゃいけないんで、こういう海保がそこで現場でやるときに、ちゃんとＰ３Ｃ含めて海上保安庁をバックアップする態勢、自衛隊やれるんですか。で、そういう態勢取っているんですか。

○国務大臣（石破茂君）　基本的に、ああいう場合には第一義的に警察機関たる海上保安庁が対応するということでございますが、海上警備行動をいかなるタイミングで発令をするかということにつきましては、今後、海上保安庁ともよく議論をしながら、タイムリーにやっていきたいと思っています。
　いずれにいたしましても、これは法律、それから装備、そして運用、訓練、そこのすべての場において海上保安庁と防衛庁・海上自衛隊との間で緊密な連絡を取っていかなければいけない。ワーキングチームの御提言も踏まえまして、私ども、政府部内できちんとした検討をして適切に対処をしてまいります。

○舛添要一君　防衛庁長官、私が心配している、そして国民が心配しているのは、例の不審船のときにＰ３Ｃで写真を撮ったけれども、あなたたち、その現像もできない、東京まで持ってこないとカメラでできないという、こんなばかなことをやっていたわけですね。間に合いませんね。こういうことをちゃんと改めましたか、その後。

○国務大臣（石破茂君）　相当に改善をいたしておりますが、私はあのときも先生と部会で御一緒でしたが、きちんとリアルタイムで電送できるというシステムを作らなければ駄目だと思っております。在り方検討の中におきましても今度の大綱の中におきましても、その点は極めて重視をし、優先をして整備をしてまいりたい、このように考えておりますが、よく政府の中で議論をしてまいります。

○舛添要一君　もちろん、備えあれば憂いなしということでちゃんとやれということを言っているんですが、かといって、私は別に日中関係を悪化させろとかそういう意図で言っているんではないんですね。隣の国であります。中国と友好的な関係を結んでいい関係を保つということは、これは当然のことです。しかし、是は是、非は非として、言うべきことはちゃんと言うという、そういう姿勢がないといけない。
　しかし、今まで、我々のワーキングチームのこの検討過程におきましても、どうしても、これ外務大臣にお伺いいたしますけれども、そういう意味で中国に言うべきことはちゃんと言うという姿勢がない。そして、どうしても腰が引けている、それで先送りだと。いや、調査をします。調査してたって、実施しなければ、結果出さなければしようがない。向こうはどんどんやっている。
　だから、大局的に日中関係をいい関係にするというのは私も当然だと思います。そういう中で、今回のこの海洋権益に関して調査であるとか尖閣諸島の問題であるとか、こういうことについて外務省としては私が今非常に腰が引けているという印象を持っていますが、外務大臣、どういうふうにお答えになりますか。

○国務大臣（川口順子君）　おっしゃるように、中国との間で友好関係、これは中長期的に強力なものにしていかなければいけないと思っていますし、そのためには率直に物を中国との間で言っていくということは非常に重要であると私は思っております。そういう観点から、この前、四月に中国に参りましたときも、これは尖閣の上陸の直後でございましたけれども、はっきりと中国に日本の考えていることを伝えたということでございます。
　海洋調査船の件につきましても、我が国の海洋法条約に基づく主権的なその権利、これが侵されてはいけない、そういう観点から、関係省庁とも十分に御相談の上、適切に対処してまいりたいと存じております。

○舛添要一君　例えば中国の石油の精製を日本の民間企業の精製会社がやると、そういうビジネス、ビジネスのいい関係もあるわけです。それから、春暁のガス田の、この問題になっている、にしましても、どこにあるかといったら、日本と中国比べて中国側に近いんですね。しかし、開発して、例えば十あるキャパシティーの中の七が日本側だ、三が中国側だったら、七の取り分は日本にあるわけです。ですから、先ほど中川大臣にちゃんと調査し、試掘しろということを申し上げたんで。そうすると、私たちの七の取り分は、長いパイプライン引いて日本に持ってこなくても中国に売ってもいいんです。
　　　〔理事常田享詳君退席、委員長着席〕
　そういう権利の使い方があるんで、特にそういうことをちょっと御注文申し上げておきたいことと、時間がありませんので細かい議論は避けますけれども、排他的経済水域についての国連海洋法二百四十六条の解釈が、ちょっとこれは海上保安庁、それから外務省とちょっと違うと思うので、これを厳格にやれば、例えば「排他的経済水域及び大陸棚における海洋の科学的調査は、沿岸国の同意を得て実施する。」と、そして沿岸国が、相手がちゃんと外国の船がやってきたときクレーム付けられるようになっているんですけれども、ちょっとこの点も弱腰だと思いますが。
　一言で構いません。条約局長かどなたか、この問題に詳しい、外務省おられますか、三十秒ぐらいでお答え願います。

○政府参考人（鈴木庸一君）　お答えいたします。
　今御質問のございました海洋法二百四十六条二及び三でございますが、これによりまして、沿岸国は科学的調査の実施について同意を求められた場合に規則にのっとり遅滞又は拒否しない形で同意をするということになっております。そのためのガイドラインが御指摘のガイドラインでございますが、このガイドラインは国連が制作したガイドラインにのっとっておりまして、関係省庁で不当な遅滞がないようにということで作られたものでございます。
　他方……

○舛添要一君　いや、そこまででいいです。そこまでで結構です。
　あなたが読んでないところがあるんで、その前に、「専ら平和的目的で、かつ、すべての人類の利益のために海洋環境に関する科学的知識を増進させる目的で実施する海洋の科学的調査の計画については、」ということがあるんで、要するに中国が自分の利益のためにだけやっているならそこを問題にしろということだけ言って、また次の機会に議論します。
　そこで、今日、実は内閣官房長官の出席を求めたんですが、記者会見の時間だということでできませんので、官房長官の意を体して猪俣参事官。正にばらばらなんですよ、省庁が。どう統一するんですか。ちゃんと対策本部、官邸内に作るんですか。

○政府参考人（猪俣弘司君）　官房長官の御指示に基づきましてお答えさせていただきます。
　海洋権益をめぐる問題が我が国の国益に直結するとの認識というのは当然持っておりますので、内閣官房といたしまして、関係省庁ともなお一層密接な協調を図りつつ、政府一体となった取組を進めてまいりたいということでございます。

○舛添要一君　我々はちゃんと内閣に対して党の、党としてこのことをちゃんとやれということを申し上げ、そして対策本部をどういう形であれ、関係閣僚会議であれ何であれ作ってやってもらうということでありますので、今の御答弁は官房長官の意思だということで承ります。
　そこで、最後に私申し上げますのは、幕末明治維新、百五十年前の歴史を外交官の皆さん方もちゃんともう一遍振り返っていただきたい。私は福岡の生まれですけれども、隣の下関、赤間の関にイギリス艦隊来るわけです。そのときに、測量をやる、検分ということで。測量が終わったらその港は夷狄の手に落ちたも同然であるということで、その検分をほったらかして何もやらない徳川幕府を見捨てたんですよ、長州は。そして、倒幕という方向に持っていった。そういう先人の、百五十年前の先人の努力があったから我が国は独立国としてちゃんとこの体を成したわけであります。
　測量を幾らでもやらせる、そしてほったらかしている、こういうことをほっておくようでは政府として私はいかがなものかというふうに思いますから、百五十年前の幕藩体制の終わりを感じますので、是非しっかりやっていただきたいということを申し上げて、終わります。
　ありがとうございました。

　だが、次を読んで、少し考えさせられた。

・戦後の病理
　日本をダメにした売国奴は誰だ! 　前野 徹 (著)

　長子相続の皇室典範改正の発想は今、俎上（そじょう）にのぼっている憲法改正と深く関係している。平成１７年秋、念願であった自民党の憲法草案が決定し発表された。その後、起こったのが憲法草案前文を巡る騒動だった。
　草案の前文は自民党新憲法起草委員会の前文小委員会に委ねられており、委員長を務める中曽根康弘元総理らが中心となって練った。ところが、発表された草案の前文は小委員会が作成した文章のほとんどが勝手に削られていた。削除されたのは、日本の成り立ちや歴史、国家観を謳（うた）った部分である。
　前文小委員会の原案の前段には日本の国の歴史、文化を明記した崇高な理念が盛り込まれていた。
　「日本国民はアジアの東、太平洋と日本海の波洗う美しい島々に、天皇を国民統合の象徴として戴き、和を尊び、多様な思想や生活信条をおおらかに認め合いつつ、独自の伝統と文化を作り伝え多くの試練を乗り越えて発展してきた。・・・」
　ところが、首相主導で決定された草案からはすっぽりとこの部分が抜け落ち、無味無乾燥な官僚的な文章が並んでいるだけであった。
　この事件に怒りをぶつけたのは原案作りを中心になって進めてきた中曽根元総理である。何の相談もなく、いきなりカットされたばかりか、趣旨説明もなかったのだから、当然だ。中曽根元総理が意図したのは、日本の歴史と文化に基づき、国に対する考え方をはっきりと明示した文章で、「中学生が暗記し、そらんじられる美しい文章」である。かたや、公式の説明はないものの、最終的にカットする役割を担った自民党新憲法記草委員の枡添要一参院議員は削除した理由を次のようにマスコミに語っている（読売新聞１１月２３日付）。
（後略）

　ブッシュ大統領の靖国神社参拝問題、皇室典範改正問題に続き、結論ありきの類例が、新憲法草案問題であったようだ。
　郵政民営化法案が、参院で否決された後に、刺客を送ってまでも押し通す非情な小泉首相ならば有り得そうだ。
　ちなみに、中曽根元首相の怒りのコメントを以下に引用する。なお、この毎日新聞の記事は、リンク切れでキャッシュにしかなかったので、記録がてら全文引用するが、記事前半と後半の文章は、無視してよい。
　憲法改正のハードルが高いからという理由で草案の大切な部分を削除しては、本末転倒であるし、また、「私はむしろそうした批判を受けるほど厳しい論議がなされたことが重要だと思う。」というのは事実誤認で、議論せずに無断で削除したのが問題だからだ。

・記者の目：憲法記念日　「３分の２」条項の効用＝田中成之（政治部）
　毎日新聞　2006年5月3日　東京朝刊

　◇ハードルあればこそ

　０４年から政界の憲法論議を取材して実感したのが憲法改正のハードルの高さだ。両院の「３分の２以上の賛成」という発議要件を満たすには、自民、公明、民主３党の協調が不可欠。与野党対決が宿命の議会では極めて難しく、発議はほとんど不可能に見える。自民党は新憲法草案で「過半数の賛成」による発議を可能にし、ハードル引き下げをねらった。

　しかし、私は「３分の２」の効用を主張したい。「憲法は国家権力を制限するもので、国民に義務を課すものではない」という基本的な認識が、特に自民党内で薄いからだ。一般に「国民の３大義務」と言われるが、勤労と教育は人生に不可欠な義務以前のものだし、納税義務の条文は「国民は法律によらずに納税の義務を負わない」と読むべきだ。

　ところが、自民党草案の策定過程では「国防の責務」や「家庭を良好に維持する責務」など、国民に新たな義務を課すことが検討された。優勢だったこれらの意見が草案に盛り込まれなかった理由は、ひとえに改憲のハードルの高さにある。「自民党らしい」主張は３党の協調に水を差す。

　起草にあたった与謝野馨政調会長（当時）や舛添要一参院議員らはそうした項目を次々に削り、中曽根康弘元首相直筆の前文素案も完膚無きまでに改変した。「太平洋と日本海の波洗う美しい島々に、天皇を国民統合の象徴として戴（いただ）き」という中曽根案は退けられた。舛添氏は「情緒的な表現や歴史解釈は前文には入れない」などと指摘したのだが、中曽根氏は草案発表直後、親しい議員に「法匪（ほうひ）の議論だ」と不満をぶちまけた。

　「法匪」とは法律を悪用する役人や弁護士を指す。しかし、私はむしろそうした批判を受けるほど厳しい論議がなされたことが重要だと思う。結果、草案は９条以外は「微修正」程度の穏当な内容に収まった。９条にしても２項を削除して「自衛軍」保持を認める条文を新設したが、１項の条文は一字一句変えずに済ませ、党外に配慮した。

　毎日新聞の２月の世論調査では、戦後日本の平和維持や国民生活の向上に憲法が「役立った」と評価した人が８０％に達した。自民党草案がこうした世論から乖離（かいり）せずに済んだのも、「３分の２」の効用だろう。

　私にとって、宗男氏、安部氏、枡添氏は、「両極端なイメージを持つ政治家」である。応援すべきか否かの判断が非常に難しい。普通に知りえる程度の情報だけでは、真偽がわからないが、悩み続けてもそのことは変わりない。今までのような手放しでの応援とまではいかないが、注意深く様子を見ながら応援したい。

【関連記事】
・(H17.8.11)中国の地下資源泥棒…略奪文化は三国志時代から変わらない
・(H18.5.3)拉致問題、上海領事自殺にみる外交の脆弱性

【参考書籍】

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　ここ２週間ほど忙しくて、他サイトを訪問する時間がなかったので、最近の話題についていけない浦島太郎状態になってしまった。少しだけ時間にあったので久しぶりに情報収集をしようとしたら「ネット規制」が着々と進められていることに気付かされた。

・ネット規制が始まった
　ポリスジャパン　2006年6月1日

　6月1日より、総務省、警察庁が税金を投入し、運営だけは民間に任せる（＝だから通信の秘密を侵してないよといいたいらしい）ネット規制が始まった。詳しくは以下のとおり。



　http://wiki.nothing.sh/page/



　日本テレビの氏家が旗振り役のようだが、
　http://www.daily.co.jp/newsflash/2005/03/28/166879.shtml
テレビでも十分、毎日キチガイ芸人のツマラン番組を公共の電波で流しているじゃないか。善良な風俗を害しない？単にネットが広まると、自分たちマスコミの広告出向量が減るから騒いでいるだけだろう。単なる銭ゲバの面を隠して、いかにも偽善面するところ、さすが「日本テレビの天皇」である。



　また、このバックは公明党である。つまり創価学会ということだ。
　http://d.hatena.ne.jp/kitano/20050615
創価学会はこのほか、規制を行う民間団体にありとあらゆる方式で資金援助をしている可能性がある。要するに自分たちに都合の悪いことがネットに書いてあった場合、信者を総動員してインターネット規制ホットラインに電話させ、自分たちの都合の悪いサイトをサイトを閉鎖に追い込む、ということができるのだ。



　しかし、このバカどもはまだわかっていない。



　「アフリカのサーバです」



といわれたらどうするのであろうか。もうやりようがないだろう。しかし、大概のサイトは日本国内においてあり、プロバイダーのスペースを借りている場合が多い。そこを規制しちゃえば黙るだろう、と考えているようだが、これまた甘い。そういう抑圧が弾けたときにどうなるか、日本人の底力を舐めてかかっているのではないか。



　また、このネット規制ホットラインでは、警察庁が関与しているのになぜか朝鮮の工作員が牛耳っている。



　「（社）韓国サイバー監視団」である。

　http://internet.watch.impress.co.jp/cda/event/2005/03/24/6981.html
反民族的、反国家的なサイトを削除しても表現の自由には抵触せず〜韓国ゴング氏



　会場からは、表現の自由に関連して韓国の情勢を尋ねる質問もあった。韓国サイバー監視団のゴング氏によると、同監視団が有害情報を発信しているサイトをA〜Fまでの等級に分類し、「A等級であれば司法機関に事件として委ねる」「B等級であれば該当ISPを通じてサイトを閉鎖させる」など、等級に応じた措置が取られる。強制的に閉鎖された場合には異議申し立ても可能だという。



　NHNのキム氏は、判断基準について「ガイドラインは作成されているが、そうした基準は人間が作り、実際の判断も人間が行なう。どうしても主観的にならざるを得ないし、判断がぶれることもある。また、基準自体がない分野もある」とコメント。また、ゴング氏によれば、「最下級のF等級であったとしても、政府の情報通信倫理委員会に諮られ、反民族的、反国家的な情報を掲載していると判断された場合は削除される」という。ゴング氏は「ねつ造されたり、誤った情報を配信するサイトを削除したとしても、表現の自由には抵触しないと考える」とコメントした。





　↑半島の朝鮮人連中になぜネットを規制されなければならないのだろうか。公明党はそんなに朝鮮がすきなのだろうか。糖尿デブが朝鮮出身だからだろうか？

　http://www.uwasanoshiokinin.com/ikeda-sanfujinka.html
　http://www.uwasanoshiokinin.com/ikeda.html



　ネット規制で、逮捕者を続出させればよい。昔の学生運動張りに逮捕者が出れば、逆に社会も変わるだろう。昔の学生運動は、左よりの活動家を片っ端から逮捕し、弾圧したが結局今の日本は世界的に見ると真左の国である。現代のネット活動家のほとんどは中道、右より、いわゆる普通の人間だ。それを規制する、逮捕するとなれば、今後日本がまともな右よりの社会（それでも世界的に見れば中道）になるのではないか、などと思うのだがみなさんはいかがだろうか。

　ネット規制の背後に潜んでいる朝鮮工作団体の「（社）韓国サイバー監視団」と公明党（創価学会）が気持ち悪い。創価学会の次の捏造を見たら気持ち悪さが倍増してしまった（リンク先：音声有）。

・朝鮮が日本のネットを監視。公安関係者要注目。
　nikaido.com　【6/1（木）8:00】

（前略）
さて、公明党がネット監視というのは当たり前なんですね。

【参考映像】経済産業省の現役の役員が糖尿センベイ委員会。

↑中央官庁の役人が仕事せずに宗教三昧、はさておき、公明党＝創価学会は、単に糖尿デブがノーベル平和賞取りたいだけのお笑い団体です。そうだろ神崎、お前あるところでポロっとそういったよな？藤井、そうだよな？

　ネットを監視する団体に援助をする＝創価の都合の悪い事を潰すためなら、いくらでもカネを出すのが創価学会のやり方です。そういうことはいけないことだ、おかしいことだとわかっている大幹部もいるのですが、公言して排除されては元も子もないので、草として中にいるわけです。

　ホットラインセンターには、創価信者から次々と電話が寄せられることでしょう。そしてその多数決で「悪」が決められていく。米国情報筋は、最近とみに創価が「ナチスと同じ危険思想をもっている」としてマークしているといいます。アメリカの圧力を有効活用するためにも、もっとこの異常な事実＝ネット監視が創価の手によって行われそう、ということを広めていきましょう。

　ちなみに、こんな捏造をするのも創価学会のお家芸です。（クリックで放送開始：リンクフリー）

　ネット規制の詳細を知りたい方は、「ネット規制問題まとめwiki」を閲覧して頂きたく。
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　前回の記事で、１年間のブログ執筆を通した際に得たことを読書能力向上と、読書の重要性に気付いたことと述べた。では、文章力は向上しただろうか？ここでの文章力とは、内容が面白い文章を書く能力ではなく、わかりやすい文章を書く能力とする。
　内容が面白いと思うのは、読み手の興味に依存するので書き手の努力の範疇を超えるからだ。面白さの質をあえて、努力するとしたら、書籍の多読であろうか。
　わかりやすい文章が書けるようになったかというと自信がない。仕事の報告書がわかりにくいと言われることがあるからだ。
　このような時に、つい「英語ができたなぁ」と思ってしまう。物事を論理的に表現する上で英語が優れた言語のイメージがあるからだ。

　私の動機と必ずしも合致しないが、８割の国民が、「英語がもっとできたら」と思っているとのこと。また、「小学校からの英語教育」や「英語の第二公用語化」の話題をしばしば耳にする。
　全国民がそこまで英語教育に時間を費やすことが、果たして、ありがたいことだろうか？

　英語を使えば誰でもが論理的でわかりやすい報告書が書けるのかという疑問を考える上で、まず、ベストセラーの「国家の品格」にて、「小学校から英語を教えることは、日本を滅ぼす最も確実な方法です。」と言い切る藤原正彦教授の他の書籍を引用する。

・（三）国語は論理的思考を育てる
　祖国とは国語　　藤原 正彦 (著)

　アメリカの大学で教えていた頃、数学の力では日本人学生にはるかに劣るむこうの学生が、論理的思考については実によく訓練されているので驚かされた。大学生でありながら、（−１）×（−１）もできない学生が、理路整然とものを言うのである。議論になるとその能力が際立（きわだ）つ。相手の論理的飛躍を指摘する技術にかけては小憎たらしいほど熟練しているし、自らの考えを筋道立てて表現するのも上手だ。
　これは、学生に限られたことでなく、暗算のうまくできない店員でも、話してみると驚くほどしっかりした考えを持っているし、スポーツ選手、スター、政治家などのインタビューを聞いても、実に当を得たことを明快な論旨で語る。
　これと対象に日本人は、数学では優れているのに論理的思考や表現には概して弱い。日本人学生がアメリカ人学生との議論になって、まるで太刀打ちできずにいる光景は、何度も目にしたことだった。語学的ハンデを差し引いても、なお余りある劣勢ぶりであった。
（後略）

祖国とは国語

新潮社 [著] 藤原 正彦

ASIN:4101248087 /文庫/236頁

発売日:2005-12

ランキング＆評価:---位 4.5

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　日本人が、言語を単に日本語から英語に変更しても、アメリカ人を唸らせるほどの論理的思考が発揮できなかったようだ。
　同様に、日本人の英文も理解し難いようである。結局、言語の違いによる論理的思考への影響はなかった。

・「一段落一話題」に徹する
　ビジネス文完全マスター術　　篠田 義明 (著)

　「早稲田大学−ミシガン大学　科学・工業英語検定試験」という英文文書作成の能力をみる試験がある。日本人が作成した英文が、英米人に理解してもらえるかどうかをチェックするもので、一級は、問題の作成も採点もミシガン大学で行われる。その講評を見ると、毎年、次のような指摘がある。
　「一つ一つの文は理解できても、パラグラフ（段落）全体を通して読むと、何が言いたいのか理解できない。つまり、日本人の多くは、読み手が理解しやすいパラグラフで文章を書いていない」
（後略）

ビジネス文 完全マスター術

角川書店 [著] 篠田 義明

ASIN:4047041459 /単行本/213頁

発売日:2003-09

ランキング＆評価:---位 5

価格:￥ 720 [2006-06-15 Amache]

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　では、日本人とアメリカ人の差はいったい何なのか？それは、教育である。
　
・コラム５：日本のお粗末なライティング教育
　論理的な文章が自動的に書ける! 　　倉島 保美 (著)

　日本の多くは、論理的に文章を書く教育を受けたことがありません。日本の教育システムでは、なぜか、論理的な文章を書くという教育が抜け落ちているのです。これでは、日本人の多くが論理的な文章を書けないのはしかたありません。
　私の経験上、論理的な文章を書く教育を受けてから社会人になる日本人は、５％もいません。たまに教育を受けたことがあるという新社会人もいますが、その約半数は、留学先で教育を受けています。
　日本の小中高校では、論理的な文章を書くことを、全くと言ってよいほど教えていません。作文の授業はありますが、視点や表現を中心とした指導で、論理的な文章の指導ではありません。むしろ、現場の教師は、いかに多くの文章量を書かせるかに、努力の大半をつぎ込んでいます。
　また、日本の大学でも、論理的な文章を書くための講義はほとんどありません。多くの大学が、学生に卒業論文を課しているにもかかわらず、どう論文を書くかは指導していないのです。たまに、表現技法のような講義を設けている大学もありますが、専門外の講師がボランティア的に指導しているにすぎません。

論理的な文章が自動的に書ける!

日本実業出版社 [著] 倉島 保美

ASIN:4534036922 /単行本/214頁

発売日:2003-12-18

ランキング＆評価:---位 3.67

価格:￥ 1,365 [2006-06-15 Amache]

5 - 論理的な文章だと自動的に読める！

5 - 類書にないわかりやすさ＆論理性

1 - ネタばれですよ

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　実は、論理的でわかりやすい文章を作成する能力は、文章中の段落（パラグラフ）を展開するルール（パターン）を学ぶことで、誰にでも身に付くのである（私自身ができているかどうかは別･･･）。パラグラフ展開パターンは、いくつかあるが、その一例を引用する。

・どんなテーマでも、「型」を守って書く
　ホンモノの文章力　　樋口 裕一 (著)

（前略）
賛成する場合
[?．問題提起]
　会話中心の英語教育にすべきか。
[?．意見提示]
　確かに、会話を勉強するだけでは、深く言語を理解することはできない。だが、会話ができないのでは、外国語を学ぶ意味がない。
[?．展開]
　生きた言語を学んで意見交換するのが言語を学ぶ意味だ。会話によってこそ、深く交流できる。今、人々が使っている言語で生身の人間と交流してこそ、意味がある。
[?．結論]
　したがって、会話中心の英語教育が望ましい。

反対する場合
[?．問題提起]
　会話中心の英語教育にすべきか。
[?．意見提示]
　確かに、会話も大事だ。しかし、会話偏重にすべきではない。
[?．展開]
　外国語教育の本質は表面的な会話ができることが目的ではなく、外国語を知ることによって、外国の文化を深く知ることである。
[?．結論]
　したがって、正確な文法を知って、文章を読解することのほうを重視すべきだ。
　（後略）
　

ホンモノの文章力―自分を売り込む技術

集英社 [著] 樋口 裕一

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発売日:2000-10

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　それぞれの主張の正当性は別として、このようなパターンを知った上で文章を書く訓練をすれば日本人も論理的でわかりやすい文章を書くことができる。
　日本語や英語などの言語の違いにおける論理性の優劣はなく、妄想であった。まともな国語教育を受けたかった。嘆いても仕方がないので、書籍から学ぶしかない。ちなみにテクニカルライティングにおいて著名な篠田教授の書籍が私には向いていた。

　「英語がもっとできたら」と国民の８割が思っているようだが、その理由は、何なのだろうか？
　
・英語第二公用語論に
　祖国とは国語　　藤原 正彦 (著)

（省略）
　某新聞社の世論調査によると、国民の８割は「英語がもっとできたら」と思っているが、「いつそう思うか」と尋ねると、多いほうから海外旅行時、外人に道を尋ねられた時、映画やテレビを見る時と続くそうである。仕事の上で必要という人は全体のたった１８％である。一生に国民一人で数十日の海外旅行や、一生にほんの数回だけ外人に道を聞かれる時のために、英語修得という膨大な労力を全国民に強要するわけにはいかない。
（後略）

祖国とは国語

新潮社 [著] 藤原 正彦

ASIN:4101248087 /文庫/236頁

発売日:2005-12

ランキング＆評価:---位 4.5

価格:￥ 420 [2006-06-15 Amache]

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　所詮、英語の必要性は、この程度である。小学校から英語教育をしようとすると、変わりに何らかの時間を削る必要がある。国語、算数、理科、社会などの教育時間を削ることは、日本人として教養や魅力が減る。その上、英語能力においては、ネイティブのホームレスにも遠く及ばない。国家として利益にならない薄っぺらな人間を育てる「小学校から英語教育」には、反対である。

　以上、英語教育よりも国語教育の方が多くの国民にとって重要であることを述べてきた。藤原正彦教授によれば、この国語教育において、「読む」「書く」「話す」「聞く」は、平等ではなく、あえて重みを付ければ、２０対５対１対１くらいとのこと。これによれば、前回の記事の多読の薦めの方が、わかりやすい文章を書く教育の４倍も重要といえる。
　読むことが重要な理由は、論理の正当性を支える根拠を得ることに留まらず、論理の出発点を創造する情緒を豊かにするからであろう。しかし、この国語教育にも教育の優先度、漢字制限、読み物の削除など、様々な問題があるようだ。

　教育の優先度の問題とは、「読む」「書く」に重点がおかれていた評価基準が、平成１４年からの指導要綱改定により、「話す」「聞く」に移っていることだ。重要度が「読む」に比べて２０分の１に過ぎない「話す」「聞く」に時間を割くことは愚行である。

※図は石井式国語教育研究会さんより

　漢字制限の問題とは、次のようなことである。
　
・自主検閲をしくまれた日本　江藤
　断固「ＮＯ」と言える日本

（前略）
もう一つ影響が今日に及んでいるのは、言葉に対する占領権力の行使です。これは通常、「国語改革」といわれているもので、当用漢字新仮名の強制から始まりました。そこに検閲をするため、なるべく日本語を簡便にしたいというアメリカの意図が作用していたことは否定できないと思います。占領が終わって２年後の昭和２９年（1954）から見直しに着手して、歴代の国語審議会がこの問題に取り組んできましたが、いまだに抜本的な改正はできていません。高校以上は原則的に自由だと言っても、義務教育段階で新仮名と制限漢字を強制されるから、事実上国民の国語能力がそれまでにコントロールされてしまいます。その結果、現在の若い人たちは旧漢字旧仮名で書かれた戦前の文献が読めなくなっている。岩波文庫にはいっている夏目漱石の作品さえ、原文を書き替えているというのが現状です。
（後略）

断固「NO(ノー)」と言える日本―戦後日米関係の総括

光文社 [著] 石原 慎太郎, [著] 江藤 淳

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発売日:1991-05

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4 - 失われた90年代とは

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〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・

　また、藤原正彦教授も次のように憤慨している。

・（六）これからの国語
　祖国とは国語　　藤原 正彦 (著)

　ＧＨＱは、漢字は難しすぎるとかタイプライターにのらない、などの取るに足らぬ理由をつけたが、真の理由はもちろん、「日本が二度と立ち上がってアメリカに歯向かうことのないようにする」という大方針のため、文化の中核を破壊してしまおうとしたのである。その後、1981年に常用漢字となったが、漢字数は５％しか増えなかった。このおかげで新聞などは、ら致、破綻、残がい、などと書くようになった。漢字文化圏にある我が国の豊富な言語文化を自らの手で毀損（きそん）したのである。当用漢字も常用漢字も、読める漢字と書ける漢字を一致させる、という不思議な了解の下で作られている。通常、読める漢字は書ける漢字の数倍はある。それでよい。とりわけ情報機器の発達した今日、書ける漢字より読める漢字を大量に増やすことが必要になってきている。漢字制限を根本から考え直す時期にきている。漢字もルビさえ打てば問題ないし、一昔前と違い印刷上の困難もない。

　日本には、至宝ともいえる文学遺産がある。（中略）これだけ豊かなものを小中学校の教科書に導入できない理由は、第一に漢字制限である。小学校では学年別漢字配当表というものがある。目、耳、口は一年生だが鼻は三年生、夕は一年生で朝は二年生などと決められている。上級学年で習うべき漢字は原則として出せないからである。字画が多いほど難しい、という原則により配当されているが、この原則は石井式漢字教育で名高い故石井勲氏によりすでに反証されている。幼児にとっては、九より鳥、鳥より鳩が覚えやすい、ということを実証したのである。なのに配当表は未だそのままである。そのうえ、中学校でも常用漢字以外は出せない。このおかげで、少しでも古い名作は教科書に登場しにくくなり、鷗外や漱石は一掃されたのである。元来、子供はわからない言葉に囲まれて生きている。単語の意味がわからなくても文脈で推測できる。正確で深い意味は後になってわかればよい。教科書も新聞も、ルビをどしどし入れることで本来の豊かな漢字文化を取り戻すべきと思う。
　（後略）
　

祖国とは国語

新潮社 [著] 藤原 正彦

ASIN:4101248087 /文庫/236頁

発売日:2005-12

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※図は石井式国語教育研究会さんより

　読み物の削除問題とは、日本人の情緒を育てるすばらしい読み物が教科書から削除されていることである。漢字制限や国語教育の時間削減にともなって、現在の教科書の内容量は、１９８０年以前のもの半分となっているようだ。

　これらの問題は、「ゆとり教育」と「ＧＨＱの日本解体政策」によって引き起こされたものである。この悪影響は、既に東大の学生にも及んでいる。
　
・東大のバカ学生
　バカの壁　　養老 孟司 (著)

　一番印象に残っている醜い例は、東京大学での口述試験での体験。頭の骨を二個。机の上に置いて、学生に「この二つの骨の違いを言いなさい」と聞いたことがある。すると、ある学生が、一分ぐらい黙った挙句に、答えは「先生、こっちのほうが大きいです」。「おまえ、幼稚園の入園試験でリンゴの大きさを比べているんじゃないぞ」と思わず言ってしまったのですが、そういう学生が実際にいる。愕然、呆然でした。
　彼には他の差は目に入っていなかったというか、無理やり出した差がそれだけだったということになる。実物から物を考える習慣がゼロだったということがよくわかった。
　ここでの答えは何でもいいわけです。聞いているのは、彼の者の見方なのだから。数学の正解のようなものは存在しない。その点でいえば、「こっちが大きい」も不正解ではない。しかし、目の前に実際にある物を観察しての回答としてはお粗末としかいいようがない。
　例えば、「状態から見て、こちらの方が古い」でも「こちらは若い男性で、ことらは女性だと思います」でも何でもいい。（中略）それが「大きいです」でおしまい。「こっちのほうが大きいです」と幼稚園児なみです。
　これでは、教師をやる気がなくなってしまう。そんな学生が東大を出て何年かしたら偉いお医者さんだ、ということになるのだとすれば、責任が持てない。
　（後略）

バカの壁

新潮社 [著] 養老 孟司

ASIN:4106100037 /新書/204頁

発売日:2003-04-10

ランキング＆評価:---位 2.68

価格:￥ 714 [2006-06-15 Amache]

5 - 批判は多いが…。

3 - 好き嫌いがあると思います

4 - 結構いいこと言ってる。

3 - 少し言い過ぎな部分も

1 - 一番のバカは私

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　国語教育を早急に改善する必要がある。これを皮肉めいていうと、冒頭の「小学校から英語を教えることは、日本を滅ぼす最も確実な方法です。」となる。

【H21.3.22追記】
　石井式の石井勲先生に関する記事を見つけたので、引用する。

・子どもを伸ばす漢字教育
　国際派日本人養成講座　H15.11.23

■１．２歳の幼児が漢字を読んだ！■

　きっかけは偶然だった。小学校教師の石井勲氏が炬燵(こたつ)に入って「国語教育論」という本を読んでいた。そこに２歳の長男がよちよち歩いてきて、石井氏の膝の上に上がり込んできたので、氏は炬燵の上に本を伏せて置いた。

　その時、この２歳の幼児が「国語教育論」の「教」という漢字を指して「きょう」と言ったのである。びっくりして、どうしてこんな難しい字が読めたんだろう、と考えていると、今度は隣の「育」の漢字を指して「いく」と言った。

　石井氏が驚いて、奥さんに「この字を教えたのか？」と尋ねると、教えた覚えはないという。教えてもいないものが読めるわけはない、と思っていると、奥さんが「アッ！　そう言えば一度だけ読んでやったことがある」と思い出した。奥さんは音楽の教師をしており、「教育音楽」という雑誌を定期購読していた。ある時、息子が雑誌のタイトルを指で押さえて、「これなあに？」と聞くので、一度だけ読んでやったような記憶がある、というのである。

　そんなこともあるのか、と半信半疑ながら、ひょっとしたら、幼児にとって漢字はやさしいのかもしれない、と石井氏は思いついた。ひらがなは易しく漢字は難しい、幼児に教えるものではない、と思いこんでいたが、実はそうではないのかもしれない。これが石井式漢字教育の始まりだった。

■２．漢字学習で幼稚園児の知能が伸びた！■

　それから石井氏は昭和２８年から１５年にもわたって、小学校で漢字教育を実践してみた。当初は学年が上がるにつれて、子どもの学習能力が高まると信じ込んでいたが、実際に漢字を教えてみると、学年が下がるほど漢字を覚える能力が高いことが分かった。

　そこで今度は１年生に教える漢字を増やしてみようと思った。当時の１年生の漢字の習得目標は３０字ほどだったが、これを３００字ほどに増やしてみると、子供たちは喜んでいくらでも吸収してしまう。それが５００字になり、とうとう７００字と、小学校６年間で覚える漢字の８割かたを覚えてしまった。

　ひっとしたら就学前の幼児は、もっと漢字を覚える力があるのかもしれない。そう思って昭和４３年からは３年間かけて、幼稚園児に漢字を教えてみた。すると幼児の漢字学習能力はさらに高いということが分かってきた。同時に漢字学習を始めてからは幼児の知能指数が１００から１１０になり、１２０になり、ついには１３０までになった。漢字には幼児の能力や知能を大きく伸ばす秘密の力があるのではないか、と石井氏は考えるようになった。

■３．複雑でも覚えやすい漢字■

　どんな子どもでも３歳ぐらいで急速に母国語を身につけ、幼稚園では先生の話を理解し、自分の考えを伝えることができる。この時期に言葉と同時に漢字を学べば、海綿が水を吸収するように漢字を習得していく、というのが石井氏の発見だった。漢字は難しいから上級生にならなければ覚えられない、というのは、何の根拠もない迷信だったわけである。

　同時に簡単なものほど覚えやすい、というのも、誤った思いこみであることが判明した。複雑でも覚える手がかりがある方が覚えやすい。たとえば「耳」は実際の耳の形を表したもので、そうと知れば、簡単に覚えられる。「みみ」とひらがなで書くと画数は少ないが、何のてがかりもないのでかえって覚えにくい。

　石井氏はカルタ大の漢字カードで教える方法を考案した。「机」「椅子」「冷蔵庫」「花瓶」などと漢字でカードに書いて、実物に貼っておく。すると幼児は必ず「これ、なあに？」と聞いてくる。そこではじめて読み方を教える。ポイントは、遊び感覚で幼児の興味を引き出す形で行うこと、そして読み方のみを教え、書かせないことである。漢字をまず意味と音を持つ記号として一緒に覚えさせるのである。

■４．抽象化・概念化する能力を伸ばす■

　動物や自然など、漢字カードを貼れないものは、絵本を使う。幼児絵本のかな書きの上に、漢字を書いた紙を貼ってしまう。そして「鳩」「鴉」「鶏」など、なるべく具体的なものから教えていく。すると、これらの字には「鳥」という共通部分があることに気づく。幼児は「羽があって、嘴（くちばし）があって、足が２本ある」のが、「鳥」なのだな、と理解する。ここで始めて「鳥」という「概念」が理解できる。

　これが分かると「鶯」や「鷲」など、知らない漢字を見ても、「鳥」の仲間だな、と推理できるようになる。こうして物事を概念化・抽象化する能力が養われる。

　またたとえば「右」、「左」など、抽象的な漢字は「ナ」が「手」、「口」は「くち」、「工」は「物差し」と教えてやれば、食べ物を口に入れる方の手が「右」、物差しを持つ方の手が「左」とすぐ覚えられる。そう言えば、筆者は小学校低学年の時、右と左の字がそっくりなので、どっちがどっちだか、なかなか覚えられなかった記憶があるが、こう教わっていたら瞬時に習得できていただろう。

■５．推理力と主体性を伸ばす■

　また一方的に教え込むのではなく、遊び感覚で漢字の意味を類推させると良い。石井式を実践している幼稚園でこんな事があった。先生が黒板に「悪魔」と書いて、「誰かこれ読めるかな」と聞いた。当然、誰も読めないので、「じゃあ、教えてあげようね」と言ったら、子供たちは「先生、待って。自分たちで考えるから」。

　子供たちは相談を始めて、「魔」の字の下の方には「鬼」があるから、これは鬼の仲間だ、、、こうしてだんだん詰めていって、とうとうこれは「あくま」じゃないか、と当ててしまった。

　この逸話から窺われるのは、第一に、幼児にも立派な推理力がある、という事だ。こういう形で漢字の読みや意味を推理させるゲームで、子どもの論理的な思考能力はどんどん伸びていく。第二は、子どもには自分で考えたい、解決したい、という気持ちがあるということである。そういう気持ちを引き出すことで、子どもの主体的な学習意欲が高まる。そして自ら考えて理解できたことこそ、本当に自分自身のものになるのである。

■６．漢字から広がる世界■

　石井式の漢字教育と比較してみると、従来のひらがなから教えていく方法がいかに非合理的か、よく見えてくる。たとえば、「しょうがっこう」などという表記は世の中に存在しない。校門には「○○小学校」などと漢字で書かれているのである。「小学校」という漢字熟語をそのまま覚えてしまえば、近くの「中学校」の側を通っても、おなじ「学校」の仲間であることがすぐに分かる。「小」と「中」の区別が分かれば、自分たちよりやや大きいお兄さん、お姉さんたちが行く学校だな、と分かる。

　こうして子どもは、漢字をたくさん覚えることで、実際の社会の中で自分たちにも理解できる部分がどんどん広がっていくことを実感するだろう。石井氏の２歳の長男も、お父さんが読んでいる本の２つの文字だけでも自分が読みとれたのがとても嬉しかったはずだ。だから、僕も読めるよ、とお父さんに読んであげたのである。

　このように漢字を学ぶことで外の世界に関する知識と興味とが増していく。本を読んだり、辞書を引けるようになれば、その世界はさらに大きく広がっていく。幼児の時から漢字を学ぶことで、抽象化・概念化する能力、推理力、主体性、読書力が一気に伸びていく。幼児の知能指数が漢字学習で１００から１３０にも伸びたというのも当然であろう。

　漢字学習を通じて、多くの言葉を知り、自己表現がスムーズに出来るようになると、情緒が安定し、感性や情操も豊かに育っていく。石井式を取り入れた幼稚園では、「漢字教育を始めて一ヶ月くらいしたら、園児たちの噛みつき癖がなくなりました。」という報告がしばしばもたらされるという。子供たちのうちに湧き上がった思いが表現できないと、フラストレーションが溜まって噛みつきという行為に出るが、それを言葉で表現できると、心が安定し、落ち着いてくるようだ。最近の「学級崩壊」、「切れやすさ」というのも、子どもの国語力が落ちて、自己表現ができなくなっている事が一因かもしれない。

■７．自閉症児が変わった■

　ＮＴＴと電気通信大学の共同研究では、「かな」を読むときには我々は左脳しか使わないが、漢字を読むときには左右の両方を使っているということを発見した。左脳は言語脳と呼ばれ、人間の話す声の理解など、論理的知的な処理を受け持つ。右脳は音楽脳とも呼ばれ、パターン認識が得意である[a]。漢字は複雑な形状をしているので、右脳がパターンとして認識し、それを左脳が意味として解釈するらしい。

　石井氏は自閉症や知的障害を持った子供にも漢字教育を施して、成果をあげている。これらの子どもは言語脳である左脳の働きが弱っているため、言葉が遅れがちであるが、漢字は右脳も使うので、受け入れられやすいのである。

　石井氏が校長をしていた小学校にはＳ君という自閉症児がいた。授業中、机に座っていることができずに、廊下に出てはぐるぐると左回りを続けているという子どもだった。校長としてＳ君を引き取った石井氏は、彼が電車に関心を持っているのを見つけた。絵を描かせると、黄色い電車と新幹線を描く。「黄色いのは総武線で、東京に行くんでしょ。」と行って電車のそばに「東京」と書いてやった。新幹線にほうにも「新幹線」と書いてやると、Ｓ君は本当に嬉しそうに笑った。

　翌日、また絵を描かせると、今度は電車の絵に「東京」「新幹線」という文字に似た模様を書き付けていた。これを生かさない手はない、と思った石井氏は、Ｓ君のお母さんを呼んで夏休みの間、毎日５分でいいから「漢字カード」で遊んでやってください、と頼んだ。

　休みが終わると、お母さんが２００枚もの漢字カードを持って、「あまりにＳ君の反応が良いので、どんどんやっていったら、こんなにできた」という。

　夏休み明けのＳ君にクラスの友だちは驚いた。「Ｓ君が授業中ずっと椅子に座れるようになった」「体育の時間に皆と一緒に駆け足をやった」そしてついに「Ｓ君が教科書を開いた。」

　Ｓ君は家でお父さんと一緒にお風呂に入っている時、「学校で勉強、頑張るからね」と言った。父親は思わずＳ君を抱きしめて「頑張れよ」と励ましたそうである。[2,p166]

■８．漢字かな交じり文の効率性■

　漢字が優れた表記法であることは、いろいろな科学的実験で検証されている。日本道路公団が、かつてどういう地名の標識を使ったら、ドライバーが早く正確に認識できるか、という実験を行った。「ＴＯＫＹＯ」「とうきょう」「東京」の３種類の標識を作って、読み取るのにどれだけの時間がかかるかを測定したところ、「ＴＯＫＹＯ」は１.５秒だったのに対し、「とうきょう」は約半分の０.７秒、そして「東京」はさらにその十分の一以下の０.０６秒だった。

　考えてみれば当然だ。ローマ字やひらがなは表音文字である。読んだ文字を音に変換し、さらに音から意味に変換する作業を脳の中でしなければならない。それに対し漢字は表意文字でそれ自体で意味を持つから、変換作業が少ないのである。

　日本人はこの優れた、しかしまったく言語系統の異なる漢字を導入して、さらにそこから、ひらがな、カタカナという表意文字を発明した。その結果、数千の表意文字と２種類の表音文字を使うという、世界でも最も複雑な表記システムを発明した。たとえば、以下の３つの文章を比べてみよう。

朝聞道夕死可矣あしたにみちをきかばゆうべにしすともかなり朝に道を聞かば夕に死すとも可なり

　漢字だけ、あるいは、ひらがなだけでは、いかにも平板で読みにくいが、漢字かな交じり文では名詞や動詞など重要な部分が漢字でくっきりと浮かび上がるので、文章の骨格が一目で分かる。漢字かな交じり文は書くのは大変だが、読むにはまことに効率的なシステムである。

　情報化時代になって、書く方の苦労は、かな漢字変換などの技術的発達により、急速に軽減されつつあるが、読む方の効率化はそれほど進まないし、また情報の洪水で読み手の負担はますます増大しつつある。読む方では最高の効率を持つ漢字かな交じり文は情報化時代に適した表記システムであると言える。

■９．漢字教育で逞しい子どもを育てよう■

　英国ケンブリッジ大学のリチャードソン博士が中心となって、日米英仏独の５カ国の学者が協力して、一つの共通知能テストを作り上げた。そのテストで５カ国の子ども知能を測定したところ、日本以外の４カ国の子どもは平均知能指数が１００だったのに、日本の子どもは１１１だった。知能指数で１１も差が出るのは大変なことだというので、イギリスの科学専門誌「ネイチャー」に発表された。

　博士らがどうして日本の子どもは知能がずば抜けて高いのか、と考えた所、この５カ国のうち、日本だけが使っている漢字に行き着いたのである。この仮説は、石井式で知能指数が１３０にも伸びる、という結果と符合している。

　戦後、占領軍の圧力や盲目的な欧米崇拝から漢字をやめてカタナカ書きやローマ字書きにしよう、あるいはせめて漢字の数を減らそうという「国語改革」が唱えられ、一部推進された。こうした科学的根拠のない「迷信」は事実に基づいた石井式漢字学習によって一掃されつつある。

　国語力こそ子どもの心を大きく伸ばす基盤である。国語力の土壌の上に、思考力、表現力、知的興味、主体性などが花開いていく。そして国語を急速に習得する幼児期に、たくさんの漢字を覚えることで、子どもの国語力は豊かに造成されるのである。

　石井式漢字学習によって、全国津々浦々の子供たちが楽しく漢字を学びつつ、明日を担う日本人としての逞しい知力と精神を育んでいくことを期待したい。
（文責：伊勢雅臣）

■リンク■
a. JOG(240)　日本語が作る脳
虫の音や雨音などを日本人は左脳で受けとめ、西洋人は右脳で
聞く!?
b. JOG(221) 漢字と格闘した古代日本人
外来語を自在に取り込める開かれた国際派言語・日本語は漢字
との国際的格闘を通じて作られた。

■参考■（お勧め度、★★★★：必読〜★：専門家向け）
　　→アドレスをクリックすると、本の紹介画面に飛びます。
1. 石井勲、「０歳児から始める脳内開発」★★★、蔵書房、H8
2. 石井勲、「石井式で漢字力・国語力が驚くほど伸びる」★★、
コスモトゥーワン、H13

【関連記事】
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　去年の５月７日から始めたＢｌｏｇだが、気が付いたら丸１年を越えていた。「継続は力なり」といったことわざを支えにひたすら続けてきたつもりは全くなかったが、その意味することは少し体感できたような気がする。
　何を体感できたかというと、記事を書くにあたって調べ物をしていたら、自然と読書能力が身に付いたことである。
　ここでいう読書能力とは、読む早さや理解力ということではなく、数日以内に１冊の本（漫画ではない）を最後まで読みきる力のことである。
　本を読みきるのに一ヶ月以上要していた従来は、断続的であるが故に、以前読んだ内容を片っ端から忘れていた。
　このような一歩進んで二歩下がる的な読書スタイルでは、記憶に残らない上に読書自体が楽しく感じられなかった。
　そのため、更に書籍と疎遠となる。このような負のスパイラルであった。

　短い期間で本を読みきれるようになると、書籍の内容の全体像がある程度記憶に残る上に、楽しく読めるようになる。
　読みきった書籍の余韻が消える前に、つい次の書籍に手がでる。
　余韻が残っているせいか、意識しなくても前回の書籍と今回の書籍の類似点や相違に気付かされ、二つの点が線となる。
　書籍の類似点や相違は、ジャンルがことなり関係ないと思っていた書籍間でも多々あった。
　一を聞いて十を知るためコツは、もしかしたら雑多な知識を関連付けて知恵を導き出すこのような能力を磨くことかもしれない。
　
　さて、日本の人口より１０倍以上ある中国のＧＤＰは、日本の３分の１と言われている。

・中国が抱える2つの内部矛盾
　RIETI 経済産業研究所

　現在、中国のGDPの大きさは日本の3分の1だ。人口は中国が日本の10倍以上ある。だから中国の1人当たりGDPは日本の30分の1しかない。実際、中国の1人当たりGDPは1200ドル、これに対して日本は3万5000ドルある（いずれも2004年）。

　
　中国のＧＤＰが、伸び悩む理由の一つは、様々な知恵をモノとして実現する力が足りないからである。
　知恵の源泉は、実体験や書籍を通して得た知識である。しかし、中国人は、書籍を通して知識を得にくい環境にある。
　本を買うお金がないことや、文字が読めない(非識字率１３．０％)ことに加えて、書籍の内容にも問題がある。
　言論の自由がない中国での書籍に制限がつくことは知られているが、内容に信用がおけない書籍が多いことはあまり知られていない。
　
・不信社会が生んだ学問のための「辨偽学」
　驕れる中国 悪夢の履歴書

　そもそも中国の「学」は、自分が学ぼうとしている内容自体が偽者か本物かという弁別を必要とする。中国学で最初に勉強するべきなのは「辨偽学（べんぎがく）」である。この、いかにして偽者を区別するかという学問からスタートしなければ、「学」の入り口にすらたどり着けない。人間不信の「学」を学んではじめて中国がわかるのである。
　（省略）

　このような状況において、中国の書籍から何をどの程度学べるのだろうか？
　「魏志倭人伝」に書かれた内容から、当時の日本の様相をつかもうとしている活動を例として考える。
　そもそも「魏志倭人伝」から学ぼうとすること自体が間違いではあるまいか。
　大切な情報と不要な情報の価値の違いを区別できる見識がないと、間違った結論に至ってしまうので不安である。
　当面は、下記ような高い見識をもった研究者がいるようなので安心であるが・・・。
　この分野に限らず、日本のヲシテ文献など信頼性の高い書物から紐解くことが、一番の近道に違いない。

・魏志倭人伝
　フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

（省略）
　一方で岡田英弘など魏志倭人伝の史料としての価値に疑念を投げかける研究者もいる。彼らは位置関係や里程にずれが大きく信頼性に欠ける点を根拠としてあげている。

　中国と比較し我が国では、本を買うお金があることや、文字を読めることに加えて、書籍の内容も良質である。
　この差がＧＤＰの差に結びついていると考える。従って、読書に励むことが、将来の豊かさに結びつく。日本の恵まれた環境を徹底的に活用しない手はない。
　書籍を最期まで読みきる読書能力を上げるためには、Ｂｌｏｇを書くことではなく、興味のあるジャンルの本(200ページ程度)を短い期間で読みきることを数冊繰り返すことで十分であろう。ぜひ、読書が苦手な方にも試して頂きたい。

　以上が、１年を通して得た技能（？）である。ちなみに、記事の作成と読書には、今でも時間がかかる。
　読み書きの物理的な時間の削減は、継続することで実現できるかわからない。もう少し、継続して効果を確認してみたい。

【参考書籍】


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　昨日、自国の力での防衛の必要性について、マキアヴェッリの言葉を引用した。このマキアヴェッリの生まれた頃の時代をせっかくなので加筆する。

　マキャベリは、１４６９年５月３日、フィレンツェ（イタリア）の都心で生まれた。当時のイタリアは、ヨーロッパの他の国々を中世と呼ぶのと区別して、ルネサンスと呼ばれるようである。ルネサンスのイタリアは、芸術においてもヨーロッパの中心地であった。

　芸術に自身がない私も、マキアヴェッリが書記官（外交官）として勤めたフィレンツェの政庁（パラッツォ・ヴェッキオ）を見ただけで、その凄さを感じずにはいられない。

・Palazzo Vecchio Signoria広場より・・・パラッツォ・ヴェッキオ

　このような芸術を支えたのが職人である。職人が勤める工房は、伝統に従い、都心では４、５階になるのが普通の建物の１階にあった。また、高名な親方の率いる工房は、しばしば中庭まで広がることもあった。そこでの仕事ぶりや、出来上がった作品は、道行く人は誰でも容易に眼にすることができたようだ。

　このような人目に晒される周囲の環境も、職人が腕を磨く良い材料となったに違いない。また、職人は、腕だけではなく、根性までもが磨き上げられたのだろうか。

　ここで、フィレンツェ芸術に寄与したブルネレスキのエピソードを引用する。

・目をあけて生まれてきた男
　わが友マキアヴェッリ―フィレンツェ存亡

　フィレンツェ第一の協会であるサンタ・マリア・デル・フィオーレ大聖堂の円屋根を、ブルネレスキの考えたプロジェクトに沿って建設することには決まったのだが、あまりにもブルネレスキの案が建設技術上革命的なために、スポンサーであった毛織物組合としては恐ろしくなってしまった。それで、建設作業の共同監督として、ブルネレスキの大胆さのブレーキ役としてが本音だったのだが、高名な彫刻家であり建築家でもあったギベルティと、その他にもう一人を、ブルネレスキにつけることに決めたのである。

　それが、ブルネレスキには気に入らない。共同監督など、望みも要請もしなかったのだ。さて、一大事業として鳴りもの入りで作業が開始されたのだが、ブルネレスキは、病気と称して出てこない。二人の共同監督たちは困ってしまったが、ブルネレスキ不在のまま日が重なるだけだった。

　二人の共同監督は、二人ではこの仕事は進めることは不可能だと、毛織物組合に伝える。組合の幹部としては、ブルネレスキの案を廃して別のプロジェクトでクーポラ建設を進めるか、それとも、ブルネレスキの好きなようにやらせるかの、選択を迫られたことになった。長時間の話し合いの末ついに、組合の代表がブルネレスキの家に行き、建設作業を指揮する監督は、彼一人とすると伝えたのである。翌朝、何事も起こらなかったのようなすました顔をしたブルネレスキが、建設現場に姿をあらわしたのは言うまでもない。

　ブルネレスキが死んだのは、マキアヴェッリの生まれる２３年前である。

　こうして出来上がったのが、サンタ・マリア・デル・フィオーレ大聖堂の円屋根である。
　
・サンタ・マリア・デル・フィオーレ大聖堂
　フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

　このような芸術的価値のあるものに対して、ヨーロッパでは、戦争においても気を使うようである。

・目をあけて生まれてきた男
　わが友マキアヴェッリ―フィレンツェ存亡

　第二次大戦当時のイタリアは、シチリアに上陸した連合軍と後退を続けるドイツ軍が、イタリア半島を南から北に戦線を移動していったのは、ロッセリーニ監督の映画「戦火のかなた」に描写されているとおりだが、フィレンツェも一時、アルノ河の北と南に分かれて戦火を交えた時期があった。ドイツ軍は、ポンテ・ヴェッキオ以外のすべての橋を爆破したが、両軍とも、アルノ河一帯の建物のうち、史的芸術的価値があまり高くないとした建物の破壊には、さして神経を払わなかったようである。反対に、ピッティ宮はもちろんのこと、マキアヴェッリの家から５、６０歩の距離にあるグイッチャルディーニの家も、無傷で残った。

　ちなみに、ドイツ軍からの爆破を逃れた唯一の橋であるポンテ・ヴェッキオが、これ。街の景色が鏡のように映るように、人工的に河の流れを穏やかにさせていることも特徴の一つらしい。

・★ ポンテ・ヴェッキオ（2005年7月)★
　港の見える街から

世界でも最も有名な橋のひとつが、このポンテ・ヴェッキオです。
イタリア語でPonteは橋、Vecchioは古いという意味。
その名の通り、1345年に完成したフィレンツェで最も古い橋です。

特徴は、なんといっても「家付き橋」であること。
かつてヨーロッパにはこのような橋が多かったそうですが、
いまではこのように大規模なものは、
ほかにはエアフルト（ドイツ）のクレーマー橋くらいです。

　一方、日本はどうであろうか？日本国の象徴である天皇陛下でも五月と十月に田圃に入って見せられるように、国民も、労働を厭わなかった。

　そのおかげで、フィレンツェで最古の橋であったポンテ・ヴェッキオが完成した翌年の1346年に、姫路城が築城できたのであろう。

・姫路城
　フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

姫路城（ひめじじょう）は、兵庫県姫路市（播磨国飾東郡姫路）にある城。白漆喰の城壁の美しさから白鷺城（しらさぎじょう、はくろじょう）とも呼ばれる、日本における近世城郭の代表的な遺構である。

築城以来廃城や戦火の危機を免れてきたことから天守をはじめ多くの建造物が現存し、うち大天守、小天守、渡櫓等8棟が国宝、74棟の各種建造物（櫓・渡櫓27棟、門15棟、塀32棟）が重要文化財に指定されている。また1993年、ユネスコの世界遺産（文化遺産）に登録される。

三大国宝城の一つに数えられ、築城以来の姿をよく残していることもあって時に「天下の名城」あるいは「日本一の名城」とも言われる。

　ただ、イタリアと異なり残念なことは、名古屋城などの文化遺産が、大東亜戦争におけるアメリカの空襲で無慈悲にも破壊されたことである。
　この破壊に挫けないで、愚直に労働に励むのが日本のよさである。これが、昨日述べた日本の優れた技術力といった外交カードにつながる。外務省は、このことを素直に感謝し、有効に活用して頂きたい。

・日本の技術が世界に貢献する　石原
　断固「ＮＯ」と言える日本

（前略）
　日本の技術は工夫の積み重ねで、あたかもシングルヒットばかりのように見えながら、実は一本のホームランなどではとても及びもつかない所まで達しているのです。先に述べた半導体と同じように、他の先端技術の面でも着実にかつての技術先進国であるアメリカを追いつき追いこしつつある。

　たとえば、アメリカ陸軍がＮＡＳＡ計画の中で月面のある地点までの距離を正確に測るために開発したレーザーによる測量の技術体系を活用して日本はトンネルを掘る精密機械を開発し、その機械と資金が今ドーバー海峡の海底トンネルを掘っています。また、それを高層建築の精密度の確保のためにも利用して、５０階以上の１００メートルを超す頂上での建築誤差は日本では僅か２、３ミリ、アメリカの場合では２、３メートルにもなりかねないという。

　ところで、１００メートルを超す頂上での建築誤差は日本では僅か２、３ミリという驚くべき技術力に対し、儒教を捻じ曲がって学んだ彼の国は、どうだったのだろうか？下記は、姫路城の築城年の1346年から、551年が過ぎた1897年頃のお話である。

・日韓併合前の朝鮮半島。

Bird が見たSeoul
都会であり首都であるにしては、そのお粗末さはじつに形容しがたい。礼節上二階建ての家は建てられず、したがって推定２５万人の住民は主に迷路のような道の「地べた」で暮らしている。路地の多くは荷物を積んだ

牛同士が擦れ違えず、荷牛と人間ならかろうじて擦れ違える程度の幅しかない。おまけに、その幅は家々から出た糞、尿の汚物を受ける穴か溝で狭められている。酷い悪臭のするその穴や溝の横に好んで集まるのが、土ぼこりにまみれた半裸の子供たちと、疥癬もちでかすみ目の大きな犬で、犬は汚物の中で転げまわったり、日向でまばたきしている。

　儒教の教えにより労働を軽蔑するので技術の蓄積ができない韓国と、日本が、共同で高層ビルを建築すると、このようになる。

・世界で一番高いビルを作り上げたコリア
　大日本焼肉文化研究所

NAME kashigure1 閲覧数 : 85
TITLE 日 : 日本と　韓国の合作ビル〜綺麗な夜景付〜

作成時刻 : 2004.02.08 14:31:56

左　日本が建設
右　韓国が建設

★ペトロナス・ツインタワー韓国側（右）の特徴★　

・手がけたのはサムソン建設。
・現地人労働者に対する労働条件・環境は最悪だった。
・やや傾いている。
　（しかも倒れる時は日本が建てたビルにもたれ掛かって巻き添えにすると思われる。）
・天井の面積と床面積が微妙に違うらしい。
・日本の図面をそのままコピー（契約時の協力事項から）
・しかしながら、免震技術など図面に乗っていない部分はどのように作った分からない。
・日本が建てた側より少し高い。
　（どうしても日本人に世界一のビルを建てさせたくなかったらしい）
・そのような状況で、日本より早く建築を完成させたらしい。
・当然、評判が悪く空室率が高い。



窓の明かりだけでどちらが日本かわかるのは何故だろうねｗ
　傾きで倒れるのは勝手だけど、ここでも日本に迷惑掛けないでね
日本の図面をコピーしてもまともに作れないなんて　本当に劣化コピーしか出来ないんだねｗ

　このビルの行く末について、歴史から物事を学ぶ見識高い皆さんには、もはや何も語る必要あるまい。

・パラオKBブリッジ＠韓国製 半年で崩壊
　★阿修羅♪

投稿者 ねこ 日時 2004 年 8 月 29 日 15:26:52
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パラオKBブリッジ＠韓国製 崩壊
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崩壊

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日本のODA無償援助で再建＠日本製




http://gomushi.at.infoseek.co.jp/world/palau/003.html

　パラオ本島とコロール島の間に約２００メートルの橋が架かっています。これがＫＢブリッジです。実はこの橋は１９９６年に一度崩落しているのです。

　ＫＢブリッジは、「Koror-Babeldaob Bridge」 の名前のとおり首都コロール島と空港のあるバベルドアブ島を繋ぐ橋で、島国パラオの交通の要衝として１９７７年に開通しました。

　建設するにあたり日本の鹿島建設も見積りを出したのですが、韓国の下請け会社が日本の半額で落札し、工事を行いました。ところがこれがひどい手抜き工事だったようです。コンクリートの固め方でさえでたらめだった。と言いますから恐ろしい限りです。その様子をつぶさに見ていた現地住民は当初からこの橋に不安を抱いて
いたようで、車で橋を渡るときは、もし海に落ちてもすぐ逃げられるようにと必ず窓を開けていたそうです。

　また、竣工直後から橋の中央部がたわみはじめ、１５tだった通過制限重量がすぐに１０tにまで減らされました。このたわみはやがて、通過する時おかしな揺れを体感できるほどに大きくなり、崩落事故の起きる頃には、徐行運転で渡るほかないという状態に陥っていたのです。



崩落前のＫＢブリッジの写真



そして１９９６年９月２８日、悪夢は現実となります。

ＫＢブリッジは突如真っ二つに折れ海に突き刺さりました。

崩落したＫＢブリッジの写真1.2.3



たまたま通行車両の少ない時間帯だったのですが、１名死者も出てしまいました。

　橋の内部には電線、水道、電話線が通されていたため、パラオのライフラインは分断され首都機能は麻痺。一時は国家非常事態宣言も出されました。この時、パラオと姉妹都市の三重県からはコンテナ空輸で飲料水が運ばれています。

　パラオ政府は、すぐに橋を造った韓国の業者に賠償請求しようとしたのですが、この時すでにこの会社は解散していて、手がかりすらなかったそうです。これは一体どういうことなのでしょう？この建設会社は１９９４年にソウルで崩落した橋を施工した業者でもあったというのです。

　ともかく途方に暮れるばかりのパラオ政府だったのですが、日本ではまず仮設橋の建設を援助し、日本のＯＤＡ政府開発援助により約３０億円の新たな橋を無償で架ける事になりました。施工にあたったのは因縁の鹿島建設です。工事中、現地の人達は「カシマ」という言葉を覚え、日本人を見掛けると「ありがとうカジマ」と声
をかける子供もいたそうです。


　実に５年の年月をかけ、橋は完成しました。２００２年１月１１日、開通式典が開かれ、橋の新しい正式名称が発表されました。

その名も「Japan−Palau friendship bridge」

　太平洋上を走るこの橋は、３０００kmの距離を越えてパラオと日本に新たな時代の友情を結ぶ、「友好の橋」なのです。

【関連記事】
・(H17.07.21)没落する韓国経済の兆候
・(H17.07.22)没落する韓国経済の兆候（その２）
・(H18.05.03)拉致問題、上海領事自殺にみる外交の脆弱性

【参考書籍】


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　横田さんがブッシュ大統領と面会するため、先日、アメリカへ行かれた。日朝両政府による拉致問題が依然進展しないので、横田さんはワラをも掴む思いでのことであったであろう。これに対する小泉首相のコメントは、次のような内容であった。

・横田さん面会「心強いこと」と首相
　Ｌの風景　2006年04月29日(土)のニュース

　北朝鮮による拉致被害者家族の横田さんと、アメリカのブッシュ大統領との面会を受け、小泉総理は、拉致問題の解決に向け国際世論に訴えていく考えを示しました。

　「アメリカ政府もアメリカ国民も、この拉致問題大きな関心を持つという意味において、非常に力強いことだと思っております。出来るだけ世界の世論も喚起して、北朝鮮側がこの拉致問題の解決に更にしっかりとした対応、誠意ある対応をする様にですね、日本としてもねばり強く働きかけていかなきゃいけないと思っております」

　小泉総理はこの様に述べて、横田さんとブッシュ大統領との面会を評価するとともに、今後も国際世論に訴えることで北朝鮮に圧力をかけ、拉致問題の解決につなげたいという考えを示しました。（29日09:41）

　アメリカの圧力によって、横田さんの立場からみると約３０年間も滞っていた問題に進展がみられるかもしれない。だが、アメリカ頼りの現状を手放しで喜べない。何故なら、本来、国民の生命と財産を守る責任を負っているはずの日本政府が、頼りにならないからである。また、そのような政府へ責任を追求すべき立場にあるマスコミも機能していない。外国に拉致された同胞の被害者に対する国民の関心も薄い。拉致問題の解決策を見いだす議論が、もう少し見受けられても良いはずなのに・・・。
　拉致問題に無責任な政府、無関心な国民といった現状を恥ずかしがる人は、いったいどれくらい居るのだろうか。現状を恥じる心がなかれば、次の策を考えるきっかけが生じないので、せめて恥ということを知って頂たいものだ。
　北朝鮮に対して毅然とした態度で主張する事ができない政府の腰が抜けた様をみていると、国益を競い合う外交の場でも悲観的な眼差しでしか見ざるを得ない。
　お互いの国が、それぞれの立場で少しでも自国が有利になるように話を進める外交の場において、いざとなったら責任を請け負う政府が後ろにいるからこそ外交官は、自らの責務を十分に果たすことができる。しかしながら、後ろにいるのは、恫喝にあうと外交官のハシゴを外す頼りない政府である。その為、世界に誇れる日本の経済力や技術力といった優れた外交カードを外交官が十分に使いきらないでいるのが現状であろう。
　外交官といえば、年末に報じられた、日本の領事館が中国から執拗に恫喝され、自殺に追い詰められた事件を思い出す。

・上海領事自殺で再び中国の嘘
　『週刊新潮』　'06年1月19日号　日本ルネッサンス　第198回

年末に『週刊文春』が報じた上海総領事館の領事自殺事件は二つの問題を日本に突きつけている。日本国の外交が上層部に行けば行くほど日本の国益を全く顧みない体質に陥っていることと、中国政府の展開する凄まじい虚偽のキャンペーンに殆ど歯が立たないことである。

『文春』の報道は、日本の外交官が中国の公安当局に脅迫され、「国を売ることは出来ない」との遺書を残して04年5月6日に自殺したこと、その事件を外務省は官邸にも報告せず、中国政府の責任も追及せずに放置し、事実上事件の隠蔽をはかってきたことを詳報したものだ。

この報道がなければ、領事が命を賭して「国を売る」ことを避けようとした上の事件は闇に葬られていたはずだ。複数の外交情報筋は『文春』の報道を“概ね正しい”と認めたうえで、同誌の取材を認識し始めた2005年暮れまで、1年7か月以上、外務省がこの件を放置してきたことを確認した。

昨年12月19日に中国に出張した泉裕泰中国課長が中国政府に抗議したのも、同月27日に佐々江賢一郎アジア大洋州局長が電話で中国臨時代理大使に抗議したのも、『文春』の取材によって彼らが隠し、放置してきた領事自殺事件が明るみに出されることを予測してのことである。状況を知れば、慌ててとったアリバイ抗議と見られても仕方がない。

外務省チャイナスクールの“親中、媚中”の体質を十分に心得ている中国政府は、事件から十数日後の、北京大使館公使による口頭での抗議に対し、「中国政府は知らなかった。調べておく」と口頭で対応しただけで、これまた、事件を放置した。中国政府が調査結果を出さずとも、日本の外交官らがまともに日本の国益を主張し、事件の真相について説明を求めてくることなど金輪際ないとタカを括っていたのであろう。日本外交の惨状を突きつけられる思いだが、事件が発覚した昨年12月以来の日中両政府の応酬を見ると、中国政府の主張には以下のように多くの虚偽と歪曲がある。

（省略）

　非は全面的に中国にあるので、日本政府は、二度と繰り返すことのないよう中国に強く抗議すべきである。それと、合わせて、恫喝から救ってあげれなかった我が国の落ち度を改善すべきである。領事が、国家機密情報を中国へ渡さない限り帰国できないが、そのような売国はできないとの苦悩に対して、我が国は無策であったからだ。
　他国からの恫喝は、拉致や上海領事の自殺問題に留まらず、尖閣諸島のガス田、靖国、日米構造協議などの顕在化された問題や、まだ国民へあかされていない潜在的問題など様々な場面で起きているだろう。
　これを放置し、事なかれ主義のごとく、現状維持のままでよいのだろうか？このままだと、国を代表する領事でさえ助けられないので、残念ながら一国民の拉致問題を解決する望みは更に薄いだろう。そして長い目でみると、利子を上乗せした計り知れない代償を、将来払うことになるだろう。
　このようにならないようにする為の対策の一つは、自国の軍備の増強である。経済力や技術力のない北朝鮮等は、「東京を火の海にする」といったような武器に頼る強盗団まがいな手を使って我が国を恫喝する。武器を持たない銀行員が強盗団の気が向くままに指図されるのと同じように、反撃する軍備を持たない日本が、武装した北朝鮮に舐められるのは、当然である。これを防ぐ為には、北朝鮮までをも射程に収めたミサイルなどの軍備を持つことが重要となる。同様に、先の領事への恫喝などに対しては、軍隊による護衛が重要となる。
　もちろん、国防や護衛は、自国の力で行う必要がある。外国の軍隊が駄目な理由は、歴史を紐解けば明らかであろう。久しぶりに、中世(1500年頃)のイタリアの思想家マキアヴェッリの言葉を借りることとする。その前に、少しだけ時代背景を補足する。

　当時のイタリアは、下図のように様々な国に分かれていた。その中の一つの国として例えば水色の教皇領がある。教皇領のローマ教皇庁が、大航海時代におけるポルトガルとスペインが航海の途上で、到達したすべての陸地を、永久に領土とする許可を与えたといった以前の記事は、丁度、この頃である。
　教皇領の左側にある赤色のフィレンツェ共和国が、マキアヴェッリの生まれた国であった。マキアヴェッリが、フィレンツェ政府の書記官（外交官）を勤めていた当時、政府は、周辺国との争いに強国であるフランスを利用しようとしたが、逆に、命令通り動かない傭兵を自国の費用負担で雇うように押し付けられてしまった。このようなもめごと等において、フィレンツェ政府の意思を交渉国へ直接伝える外交官として、頭を悩ませたのがマキアヴェッリであった。

・ルネサンス時代の常識・非常識
　えかきのき

（省略）つぎの地図は１４９４年のイタリア。
（VE）ヴェネツィア共和国
（MA）マントヴァ公国
（FE）フェラーラ公国
（MI）ミラノ公国
（FI）フィレンツェ共和国
（SI）シエナ共和国
（St）教皇領（ローマ）
（LU）ルッカ公国
（MO）モデナ公国
（GE）ジェノヴァ共和国
（SA）サヴォワ公国
（NA）ナポリ王国

　外交官として幾多の経験と、もともと歴史好きだったので歴史から学んだ知識を元にマキアヴェッリは、自国の軍隊を持つ理由を次のように述べている。

・君主篇　５８
　マキアヴェッリ語録

　金銭で傭（やと）うことによって成り立つ傭兵制度が、なぜ役立たないか、の問題だが、その理由は、この種の兵士たちを掌握できる基盤が、支払われる給金以外にないというところにある。
　これでは、彼らの忠誠を期待するには少なすぎる。彼らがその程度のことで、傭い主のために死までいとわないほど働くと期待するほうが、甘いのだ。
　だから、指揮官に心酔し、その下で敵に勇敢に立ち向かうほどの戦闘精神は、自前の兵士にしか期待できない。
　同じ権限を与えて派遣するにしても、二人の優れた人物を派遣するよりも、一人の凡人を派遣したほうが、あるかに有益である、と。

　更に、次のようにも述べている。

・国家篇　４７
　マキアヴェッリ語録

　わたしは、改めてくり返す。国家とは軍事力なしには存続不可能である、と。それどころか、最後を迎えざるを得なくなる、と。・・・
　もしも、あなた方が、なぜわれわれに軍事力は必要なのか、フィレンツェはフランス王の保護下にあるではないか、ヴァレンティーノ公爵チェーザレ・ボルジアだって、攻撃してくる恐れもないではないか、と言われるのなら、わたしはそのような考えほど軽率なものはないと答えよう。
　なぜならすべての国家にとっては、領国を侵略できると思う者が敵であると同時に、それを防衛できると思わない者も敵なのである。君主国であろうと共和国であろうと、どこの国が今までに、防衛を他人にまかせたままで、自国の安全が保たれると思ったであろうか。

　以上のような話を考えると、果たしてアメリカは、どこまで頼れるのだろうか。従来からアメリカと同盟関係にあるが、竹島、尖閣諸島、北方領土の問題どれをとっても、足を引っ張ることはあるが、解決の役に立ったためしがないのは、マキアヴェッリの言葉通りではないのか。それなのに、拉致問題だけは、進展するのだろうか。
　だが、アメリカばかりを責めてはいられない。国防を他国にまかせっきりの我が国の態度が、一番悪い。国防において、主は、あくまでも我が国であり、従がアメリカであるからだ。同様に、拉致問題の解決に努力すべき主が、我が国であり、従がアメリカであることを認識すべきである。

　最後に、アメリカやフランスに関する次の事実を再認識し、そして、自国による国防の必要性をみなさんにもそれぞれ考えて頂きたく。国防の力があってこそ外交の力が生かされると思うので。

・アメリカに従属を強いられた日米安保　石原
　それでも「ＮＯ」と言える日本

（省略）
　『日本外交史２７　サンフランシスコ平和条約』（西村熊雄著）によると苫米地さんは、「署名の土地を変えるとか、それができなければ署名日をずらすとかして、平和条約に基づいて日米両国が対等の交渉をして署名をしたいという形をとれば、どれほど日本人に受け入れやすかろうか。アメリカ人の政治的感覚の欠如が嘆かわしい」と感想をもらした。
　これに関しては、サンフランシスコ条約に反対するソビエトの出方を警戒した吉田総理が、平和条約の締結と安保条約締結の間に時間的空白を置くことは危険だと判断し、即日署名になったという別の説もある。
　吉田さんは、共産主義に対する強い危惧を抱いていて、冷戦ではすまない対立摩擦が日本に襲いかかってくるのではないか、と懸念し、ＵＰＩの記者に、「それができないとしても、日本に核兵器を持ち込まないなどということは愚かしい限りだ」と語ったとも伝えられています。私は、核兵器保有論を肯定しませんが、フランスのドゴールがなぜ独自の核保有に踏み切ったのかといった冷静な分析は必要で、その意味からも吉田さんの核保有の本音にはいたずらに反発することは無いと思います。ドゴールは、「フランスのごとき大国は他国の核戦略で運命を左右される屈辱に耐えられない」と、一見馬鹿々々しいとも思えるようなことを言いましたが、西洋人は案外とこうしたナショナリズムを理解し、無駄な支出をいとわない面があります。それはつまり、国際政治というパワーポリティックスの裏の構造をよく知っているということかもしれない。私たちを取り巻く世界の政治環境は実はそういうものだとの認識はしておかなけらばならないということです。

【関連記事】
・(H17.07.11)戦前に比べて外交能力が圧倒的に落ちた原因とは？
・(H17.08.26)終戦日前後のソ連のどさくさの軍事行動を忘れてはいけない
・(H17.10.02)慢性的に食糧不足の北朝鮮の「国連の人道援助いらぬ」発言とは
・(H17.10.10)国防アレルギーを卒業し、そろそろ歴史から国防のあり方を学ぶべき
・(H18.01.14)大航海時代のキリスト教布教活動にみる日本への脅威
・(H18.02.13)秀吉の慧眼によって救われた大航海時代の危機

【参考書籍】

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　昨年、当サイトで中国産の玩具の危険性を指摘したが、欧州からも指摘されたようだ。

・欧州委員会：中国を名指しで批判、EU内での危険玩具・電器が増加
　欧州経済新聞ニュース　2006.3.10

　要約すると次のような感じである。
　2005年において、「一般的な製品安全性に関する指令」の12条（深刻な危険）に基いて行われた報告件数は701件で、前年（388件）の2倍近くに増加した。このうち、238件（34パーセント）が電器、171件（25パーセント）が玩具である。また、危険の性質については、感電（249件）、怪我（227件）、火災（114件）、窒息（96件）という順番。生産地別に見ると、中国（香港含む）からの輸入品が346件で、ほぼ半数を占めているとのこと。

　危険なのは、舐めると子供に害のある玩具だけではなく、感電などの恐れのある電気機器もそうだったようだ。
※関西電力さんの図を借用

　電気機器といえば、電気用品の安全確保について定められているとされる電気用品安全法（ＰＳＥ法）が最近話題である。

電気用品安全法スレまとめ
・電気用品安全法@2chまとめ

今までの経緯

---

電気用品安全法という法律が2001年にできて既に施行済みだった。
↓
PSE基準以前の商品（中古、2000年以前に作られた新古品）も
範囲内と「政令」で2005年11月より拡大解釈
↓
5年経過したので、こいつが今年の4月から猶予切れとなる
↓
TV冷蔵庫等の家電だけでなく、中古の電気用品も対象になってる。
↓
昔のゲーム機やギターアンプとかオーディオも規制対象に！？
何とかしないとヤバイ！
↓
てか、新古中古の機械が売買修理が禁止となると
中小企業や零細企業、農家、商店は連続倒産！？
連続倒産した企業や農家がお金を借りてた銀行もやばくね？
↓
電気用品安全法（PSE）そのものが姉歯事件と同じ糞法じゃね？
「電化製品の安全基準が国から民へと変わりましたよ。
民間で検査して国に金払ってPSEマークをつけてくださいね。
安全かどうかを決めるのは経済産業省の出向機関の有料認定か
海外電化製品輸入業者か製造業者の自己申告でいいですよ。
そのかわり、事故が起きた時には国は責任取りませんからね。」 ←今ココ

　国民への安全を真に願うのであれば、世界的に品質の高い国産よりも、中国などのような感電の恐れのある粗悪品を水際で防ぐような輸入規制を厳しくすべきである。そして、事故後の罰則も厳しくすれば、より効果的だろう。
　しかしながら、規制を撤廃させたい諸外国などの圧力がきっかけで電気用品安全法ができたため、規制が大幅に緩和させられたようだ。
　まるで犯罪率の高い韓国からの入国を水際で防いでいた観光ビザを免除した時と同じ構造のようだ。
　
・電気用品安全法
　出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

電気用品安全法改正の骨子

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上記電取法にかわり、平成13年より電安法が施行された。製造事業者や輸入事業者の手続きが緩和された一方、違反した場合の罰則が強化されたり、販売事業者に新たな義務が加えられたりしている。

改正がおこなわれた要因の一つとして、電取法に対する輸入業者や諸外国メーカーなどからの批判が挙げられる。電取法の手続きは煩雑で、特に海外では指定検査機関が非常に限られていたことから、事実上の非関税障壁と捉えられていたのである。この状況を緩和しつつ、製品の安全を水際で確保しようというのが電安法の狙いであったと思われる。

　規制という言葉が諸悪の根源で、規制緩和や自由化という言葉がありがたいと、何故か無意識のうちに思い込むようになった。そう思うようにされてきたというのが正しい表現なのだろうか。
　規制の役割を考えると、国家として国際競争力を伸ばしたい産業を諸外国から守るための防波堤として機能してきた。
　敗戦直後の何も無い状態から、産業が発展し、８０年代後半まで経済成長することができた効果からも、規制は、十分に役立ったと言える。逆に考えると、９０年代以降の低迷の原因は、規制以外のところにありそうだ。
　そのため、我々は「規制緩和、自由化、官から民へ」といったキャッチコピーのありがたみを考え直す必要がある。
　時代にあわなくなった規制は改正すべきであるが、国益の為に先人たちが考えた思慮深い規制をキャッチコピーの勢いだけで改正すべきではない。
　法改正に関わる方々には、その辺を踏まえて最善の法案を作成して頂きたい。

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　今年度は、間もなく終わる。振り返ると、ブログで色々な分野を扱ってきたようだ。各分野の専門家ではないが、好奇心で、勉強し、そして、何を書こうか思考してきた。今回は、この「思考」をテーマとしてみたい。
　人間は、言葉を用いて思考すると言われている。

・言葉
　フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

言葉による思考

---

意味を持った言葉の形成に伴い、人間は思考を言葉で行うようになったと考えられている。意志・感情を言葉で表現することによって複雑な心理を明確にする。このことによって自己理解が深まり、知能を発達させたと考えられている。

言葉と概念

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（省略）全ての言葉は概念であると見なすことが出来る。

領域を示す概念
明確に特定できない領域・集合体を表す言葉

宇宙・世界・社会・国・国家・政府・会議・集落・世帯・上・下など

共通な特性で識別する概念
個々の違いを無視して共通性で表す言葉

人・手・足・動物・植物・火・道具・自転車・友達など

動きを表す概念
歩く、走る、跳ねる、止まる、起きる、寝るなど

関係を表す概念
貴方・私・上・下・右・左・東・西・南・北など

思考を表す概念
思う・考える・論じる・検討する・認識するなど

　より深い思考をする為には、多くの言葉を学び、語彙を増やす必要があると考える。そのためには、幼い頃の英語教育ではなく、徹底した国語の教育をするべきである。教育時間が限られているので、その時間で日本語と同一概念の英単語（例えば、犬＝dog）を学ぶことよりも、日本語に特化して他の言葉を学んだ方が語彙を増やせるからだ。
　日本語では、平仮名と漢字が使われている。平仮名は、文字と発音が対応付いた表音文字である。簡単に習得できる反面、同音異義語の区別ができない。そのため、平仮名のみの文章では、意味を区別する必要があるので思考が断続的になりやすい。漢字は、文字に意味が対応付いた表意文字である。同音異義語も区別できるので、直感的な理解に役立つ。
　漢字の造字および運用の原理を6種類に分類したものを六書と呼ぶようである。
　
・六書
　フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

六書の具体的な内容は『説文解字』の序に従うと、以下のようなものである。

象形 - 物の形をかたどって字形を作ること。日・月・木・耳など。
指事 - 位置や状態といった抽象概念を字形の組み合わせで表すこと。上・下・本・末など
形声 - 類型的な意味を表す意符と音を表す音符とを組み合わせて字を作ること。江・河など
会意 - 象形と指事によって作られたものを組み合わせて新しい意味を表す字を作ること。信・武・林・炎など
転注 - 用字法の一つとする説が有力であるが、定説はない。
仮借 - 他の同音・類字音の字を借用すること。「わたし」の意味に「我」、「そうだ」の意味に「然」、「くる」の意味に「来」など。

　中国から輸入されてきた漢字は、中国人の概念が反映された字形であるが、「日・木・人」などの物の形をかたどった字形「象形」は、我々も受け入れやすい。
　漢字の中には、漢字が輸入される前から日本に存在していた大和言葉の当て字もある。例えば、「タマシイ(ヰ)」という言葉。この言葉から、多くの人が連想するのは、恐らく次のような姿であろう。


※「ウサ袋」さんのサイトから勝手に借用

「タマシイ(ヰ)」の大和言葉と中国語の概念の違いは、次の記事に詳しい。

・水田を造った７代アマカミ「イサナギ」その２　改訂版
　びーちぇの「ヲシテのクニ」

ちなみに、

アメミヲヤから発するエネルギーが万物を形成しているのですが、
「タマ」は太陽を通じて来る、ヲのエネルギー（ウルナミ）から出来るもの。
「シヰ」は月から来る、メのエネルギー（ヨルナミ）から出来るもの。

その２つを地球からのエネルギーで出来た「タマノヲ」で結ぶと「タマシヰ」となり、
それが、お腹の中のコダネに宿って初めて固有の命となり、
そのタマシヰが作用して、
そこから「ムワタ・内臓」が形成され、人となり誕生するのだそうです。

また、
死ぬと、このタマノヲは解かれ、

タマは太陽を通じて、シヰは月を通じて、
アメミヲヤのモトへと還って行くのです。
タマノヲや、残された身体もそれぞれ五元素に分解されて、
クニタマに還るのです。

ね？

なんとスッキリしていることでしょうか！


　漢字で書く「魂」などというものは・・・

　大陸からやって来た、
　異質で、全く違った概念だと思いませんか。


　白川静さんによると　‥‥‥　『常用字解』　平凡社

　「魂」とは、云と鬼から出来ている字である。
　云は雲を表し、鬼とは人が死んだ時
　「人鬼」となるものを言う。
　人鬼は神とともに霊界に属している。

　この「鬼」という字の甲骨文字は、
　死人であることを表わすため、
　頭を大きく書くのだそうです。　

　「鬼神」とはこの人鬼と自然神の２つをいう言葉。

　「霊」も雨乞いをしている形を示す象形文字。
　やはり呪（じゅ・まじない）で、
　鬼神などをこの世に降ろすという語源をもっています。

　こわっ！

常用字解

平凡社 [著] 白川 静

ASIN:458212805X /単行本/750頁

発売日:2003-12-20

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　漢字の当て字とともに、日本の心まで一緒に忘れてしまわないようにしたいものである。
　ところで、漢字が伝わる前に、日本には文字が無かったとする奇妙な説がある。日本古来には、ヲシテ文字があったというのに。

・外国語の日本語表記
　フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

総論

---

日本語は元来文字を持たない言語であった。百済から漢字が伝わると表音的に用いられるようになり、漢字音を日本語および中国語以外の外国語にあて表記することが行われた。

　この説は、福岡大学の朝鮮人教授の説（千字文）と合致するようだ。

・千字文 3号(1999/5/25)
　福岡大学　人文学部 東アジア地域言語学科

研究室訪問（小川記者の李鍾徹教授研究室の訪問記）

小川：先生の専攻はどのような研究なのでしょうか。

李：朝鮮と日本の古典の研究です。詳しく言うと、歌の表記法の比較研究です。三国時代（高句麗・百済・新羅）と古代日本には漢字が伝わるまで固有の文字がありませんでした。言葉を表記するために漢字を借用したのです。

　李教授の「百済から漢字が伝わる」発言は、言い過ぎである。実際には、日本で漢字習得教育に用いられることになる『千字文』を持った中国系百済人王仁が、訪日の過程で、百済を通過しただけのことであろう。
　
・日本に漢字が伝わったのはいつか？
　雑識雑考[うんちくを騙る（語るにあらず）]

（省略）
と言うわけで、4世紀後半まで百済に漢字は無い。これ以前に百済から伝わる事はあり得ない。

さて、近肖古王の記述を見ると、26年(371年)に、攻平壌城。平壌城（旧楽浪郡朝鮮縣と言われている。）を攻めるとあるのでこのとき旧楽浪郡遺民を捕虜として連れて帰ったのであろう。

まとめてみる、
百済への漢字伝来年、371年。
王仁の渡来年。　405年。

他の資料では4世紀後半とする資料が多い。そうするとタイムラグはほとんど0？

やっぱり、朝鮮半島はただのストロー・・・。

　漢字が伝わる前から日本には、文字があったにもかかわらず、無かったと捏造する朝鮮人は、自国の文字「ハングル」について、どのように理解しているのであろうか？

・言語
　韓国文化院

ハングル
韓国人はハングルと言う独創的なアルファベットを開発し、現在でも韓国ではその言葉が使用されています。ハングルは世界で最も効率的なアルファベットの中の一つとして注目されていますが、その科学的なデザインと卓越した言語体系は言語専門家たちからも絶賛されています。

　表音文字のハングルは、平仮名と同じ役割である。そのようなハングルを褒めちぎる姿勢が理解できない。ユネスコでは、ハングルをどのように評価しているのであろうか？

・見るな！真実を！偉大なるハングルの真実！
　大日本焼肉文化研究所

日:驚愕の事実！　ユネスコはハングルの歴史的価値を認めていなかった！

作成時刻 : 2004.04.14 17:08:20

　ユネスコはハングル文字なんて評価しないってよｗ

Pu


まず、私から事務局への問い合わせは下記の通りです。

---------------------------------------------
"**　**"
2004/01/27 16:40
宛先 *******@*ext.go.jp

件名
ユネスコの記録遺産登録についてのお問い合わせ【20040127】


いつもお世話になっております。

ユネスコより、世界記録遺産として登録されている物件の登録対象について、
厳密な定義を確認させていただきたく存じます。
ご回答いただけますよう、お願いいたします。

確認事項は、下記の、訓民正音（Hunmin Chongum）という韓国国宝70号についての登録です。

なお、ユネスコの登録についてのページは下記の通りとなっております。

http://www.unesco.org/webworld/mdm/1997/eng/korea_hunmin/korea_hunminchongum.html

「Name of the Documentary Heritage: Hunmin Chongum」

として登録されていますが、これは「訓民正音という書物」を記録遺産として登録しているとの意図であると、一般的には認識されると思います。

　しかしながら、韓国におけるメディア報道では、当該記録物件について、「ハングルという文字が記録遺産として登録された」とのニュアンスで紹介がなされております。

　重ねて確認いたしますが、[Name of the Documentary Heritage]　は、
「遺産として扱われる文書名」の事であると思われます。

　万一、「文字」を意図している場合は[character]等が妥当であり、そうでない以上、この記録は、ハングル語（ハングル文字）ではなく、あくまで「訓民正音という書物」を対象としているものであると思われます。

　しかしながら、訓民正音（Hunmin Chongum）は、過去においては、「ハングル語」、という意味（つまり、書物の題名ではなく、ハングルと言う文字そのもの）
という意味があり、これが韓国におけるメディア報道の混乱を助長させているものと考えれられます。

　本来的な記録遺産登録は、どちらの定義によってなされているのでしょうか。
今回、お応えできない場合は、どちらにお問い合わせをすればよいのか、ご教示いただければ幸いです。

　非常にご面倒なお問合せをしてしまいましたことにつきましては、大変恐縮ではございますが、ご返答をいただけましたら、幸いにございます。

　よろしくお願いいたします。

　※本件につきご返答いただけますようでしたら、このメールのご返信にてお願いいたします


--------------------------------------------

ユネスコから回答あり。

--------------------------------------------
From: *****@*ext.go.jp
To: "*****"

Subject: Re: ユネスコの記録遺産登録についてのお問い合わせ【20040127 】

X-Mailer: ****************July 23, 2003
Sender: ****@*ext.go.jp
Date: Thu, 29 Jan 2004 22:33:58 +0900
X-****rack: Serialize by Router on　******/MEXT
(Release 6.0.******** | December 2, 2003)
at2004/01/29 22:34:00,Serialize complete at 2004/01/29 22:34:00


*********　****様

ご質問につきまして以下のとおり回答いたします。

「MEMORY Of the WORLD」事業（ＭＯＷ）は、
○世界的に重要な文書遺産の保存を、最もふさわしい技術を用いて促進し、
○重要な文書遺産に多くの人がアクセスできるようにし、
○文書遺産の存在及び重要性への認識を高めること、が目的とされた事業であり、ここで言う文書遺産とは、
○映像・音声等により成り立っているもの、

○保存可能なもの、
○複製可能なもの、等を含みます。（もちろん本も含まれます。）

ですから、一般的には「訓民正音という書物」が登録されているものと思われます。（もちろんその歴史的価値を含めて、ということですが。）
また、上記の「MEMORY Of the WORLD」事業（ＭＯＷ）の定義には、
文字、言語というものは含まれません。


ただし、韓国国内委員会がどのような意図で発言したかは、当方ではなんとも申し上げられません。

さらに詳しくお知りになりたい場合は、韓国国内委員会に直接聞いていただく必要があります。
ご参考までに韓国国内委員会のＨＰアドレスを以下に記載いたします。

http://www.unesco.or.kr/eng/index.html

以上、よろしくお願い致します。

ユネスコ国内委員会事務局（文部科学省内）
ＴＥＬ：０３−****−４１***（内線２**７）

ＦＡＸ：０３−****−３**９


---------------------------------------------

よって、ユネスコは、「ユネスコに登録されている訓民正音（Hunmin Chongum）」は、本のことであり、ハングルと言う文字ではない、との見解を示しています。

「訓民正音」には、「訓民正音」という名前の本であると同時に、「ハングル語、ハングル文字のことを意味する単語」でもあり、それが、「ハングル語がユネスコに登録された」という誤解を招いた原因であると思われます。

また、ユネスコ自体、私は歴史と言うものを評価したり、判断できるほどの組織ではないと思っています。
ユネスコ＝学会ではありませんから、ユネスコのような援助に基づいて成り立っている団体が行っている評価に、過度に我々が反応する必要は無いでしょう。


しかしながら、「訓民正音」が、歴史的価値が非常に高い文書であることは、間違いありません。

韓国の方は、それを誇りに思って当然であり、今後も、「訓民正音」の原本資料を大切に保管していただければと、わずかな期間でも歴史を学んだ人間である
私も心から思います。

ただし、それは、「ユネスコが登録した」というような権威的な判断がもたらす誇りではなく、自分がまず、その資料を本当に理解した後で、誰の権威にも頼らず、心から誇れるようなものであれば、と思わずにはいられません。

これは、自分自身にも、常に自戒をし、反省をしなければならないことでもあります。

これで、ユネスコ論争は終了しましょう。では。


http://www.gokorea.jp/trans_bulletin/week_list_view.html?uid=345&fid=345&thread=1000000&idx=1&page=4&sort=&keyword=&tb=weekForum




上記の「MEMORY Of the WORLD」事業（ＭＯＷ）の定義には、文字、言語というものは含まれません

ちなみにその「訓民正音」と言う本は漢字で書かれています（大爆笑！

訓民正音の意味は、馬鹿な者に表音文字を教えるという意味があります。

（爆笑

　漢字を棄て、表音文字主体の韓国では、皮肉にも「訓民正音」という本の名前と、同音異義語の「ハングルのことを意味する単語」の区別ができなかったようである。そして、言葉を履き違えたことで、「ハングルがユネスコに登録された」という間違った結論に陥った。正しい結論を導くためには、正しい情報を正しく用いる必要がある。情報の誤解を減らすには、漢字の利用が重要であると、あらためて認識させられた。

　言葉を用いた思考法として、例えば、演繹法が知られている。

・思考法-演繹法と帰納法

1.1.演繹法

　演繹法は一般的原理から論理的推論により結論として個々の事象を導く方法です。代表的な手法に、大前提・小前提・結論による三段論法があります。

(例)
大前提(一般的原理)「人間は死ぬ」
小前提(事実など)「Aは人間である」
結論(個々の事象)「Aは死ぬ」

　大前提が、誰もが知っている当たり前のことであれば、結論の良し悪しは明確にわかる。ただし、この大前提が、誰もが分からない場合、そこから導かれた結論は正しいと言い切れないので注意が必要である。

・「論理」だけでは世界が破綻する
　国家の品格

?論理には出発点が必要
　論理が破綻する三番目の理由は、「論理には出発点が必要」ということです。
　論理というものを単純化して考えてみます。まずAがあって、AならばB、BならばC、CならばD……という形で、最終的に「Z」という結論にたどり着く。出発点がAで結論がZ。そして「Aならば」という場合の「ならば」が論理です。
　（省略）
　ところが、この出発点Aを考えて見ると、AからBに向かって論理と言う矢印がでていますが、Aに向かってくる矢印は一つもありません。即ち、このAは、論理的帰結ではなく常に仮説なのです。そして、この仮説を選ぶのは論理ではなく、主にそれを選ぶ人の情緒なのです。宗教的情緒をも含めた広い意味の情緒です。

国家の品格

新潮社 [著] 藤原 正彦

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　例えば、次のような記事の論理（デフレ脱却→量的緩和解除＆ゼロ金利継続→景気回復）は、単なる仮説なので懐疑的である。この件で、思うことは、長くなるので別途述べたい。

・参院予算委　小泉首相が量的緩和解除決定を評価
（毎日新聞） - 3月11日10時13分更新

　小泉純一郎首相は１０日の参院予算委員会の「税制・財政改革・金融市場調節」に関する集中審議で、日銀の量的緩和政策の解除について「今の状況がデフレ脱却に確実な歩みを始めたという認識だからこそ（日銀は）解除を決定した。日本経済はようやく活性化に向けて動き出した」と述べ、景気回復が定着したという認識を受けた決定として評価する考えを示した。
　首相は解除決定前の６日の参院予算委員会で、「解除して失敗したからもとに戻すことがあってはならない」と発言するなど慎重な対応を求めていた。
　一方、谷垣禎一財務相は「まだ現状は緩やかなデフレが続いている。（日銀が）今後引き続きゼロ金利を継続する姿勢を示しているのは非常にありがたい」と述べ、当面はゼロ金利政策を継続すべきだとの考えを示した。
　また、首相は消費税率の引き上げ幅について「導入する前からいつ何％上げるかということを今、判断する状況にはない。今年９月に辞める私が後の首相の手足を縛ることはしたくない」と述べた。【須藤孝】

　論理の欠点をもう少し補足する。この辺をわきまえると、きっと良い思考ができるのであろう。

・「論理」だけでは世界が破綻する
　国家の品格

?論理は長くなりえない
　論理だけでは破綻する四番目の理由は、「論理は長くなりえない」ということです。
　数学の場合、「AならばB」と言った時には、「完全に正しい」か「完全にウソ」の二種類しかないからです。（省略）「確率1で正しい」と言います。まったく嘘の場合は、「確率0で正しい」。
　確率というのは、０から１までの数字です。絶対的に正しいときは１で、絶対的な嘘が０。半分正しいときには、「確率０．５で正しい」となります。
　ところが、数学の証明において使われる論理というのは、各ステップとも全部「1」です。AからBも1、BからCも1、CからDも1。ここで大切なのは、AからZまでの論理系としての信憑性は、各ステップでの確率を全部かけ合わせたものにより計られるということです。
　そうすると、数学の場合は各ステップが全部1ですから、百万回かけてもその積は1のままです。ところが、恐ろしいことに、どこか一箇所にでも間違いがあると、数学ではそこが０になってしまう。そうすると、仮に１が999999個あっても、途中に０が１個あっただけで、全部を掛け合わせると０になり、ゴミ屑と同じになってしまいます。
（省略）
「風が吹けば桶屋が儲かる」という諺がありますが、（省略）。数学的に考えてみるとどうでしょうか。風が吹くと埃が舞い上がる。これが九〇％正しい、すなわち〇・九とする。ところがその次に、埃が目に入って目を患う確率は一〇％、すなわち〇・一くらい。その中から目が見えなくなる人となると、〇・〇〇一ぐらい。その次の三味線弾きになるとまた〇・〇〇一。各ステップを全部かけていくと、おそらく確率は一兆分の一以下になるでしょう。要するに、現実には風が吹いても桶屋は儲からない。
（省略）
「長い論理は危うい」ということを、人々は本能的に分かっている。長い論理は使えない。だから、現実において論理のリーチは極端に短い。ワンステップしかないような論理が幅を利かせている。
例えば、なぜ小学校で英語を教えるなどということになったのでしょうか。「国際人」がらみです。ここで国際人とは、海外でも人間として敬意を受けるような人間、ということにいたします。こんな論理です。「小学校で英語を教える→英語がうまく話せるようになる→国際人になる」。たったツーステップです。凄くわかりやすい。（省略）。同じツーステップでも、「小中学校で国語を強化し読書を奨励する→人間の内容が充実する→国際人になる」の方がはるかに信頼性が高い。

国家の品格

新潮社 [著] 藤原 正彦

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　演繹法以外の代表的な思考法として帰納法がある。こちらは、実験や観察結果に基づいた方法である。自然科学の分野では、一般的にこちらのアプローチがとられている。

・思考法-演繹法と帰納法

1.2.帰納法

　帰納法は個々の事象から、事象間の本質的な結合関係(因果関係)を推論し、結論として一般的原理を導く方法です。

(例)
事例収集(個々の事象)「人間Aは死んだ。人間Bも死んだ。人間Cも死んだ」
因果関係(本質的結合関係)：「人間だから死んだ」
結論(一般的原理)：「人間は死ぬ」

（省略）

1.3.演繹法と帰納法の関連性

　このように、演繹法と帰納法は相互の到達点が相互の出発点となり、到達点として獲得した論理を相互検証することで、より確実な真理に近づくことができます。両者は対立するものではなく、状況により選択する手段であり、適した方を使い分けてこそ真価を発揮します。

1.4.演繹法と帰納法の欠点

　それぞれの方法にはそれぞれの欠点があります。

　演繹法の欠点は、正しくない、あるいは使用するのが適切ではない前提を用いてしまうことがあることです。先入観や偏見に基づいた間違った前提を適用してしまう場合や、ある限定された範囲でのみ正しい前提を全体に適用してしまうような場合などがそれにあたります。

　帰納法の欠点は、全事例を網羅するか、それと同等の論理証明をしない限り、帰納した結論(帰結)は必ずしも確実な真理ではなく、ある程度の確率を持ったものに過ぎないことです。(故に帰納法は帰納的推理ともいいます)
　事例の集合が不完全である限り、いくら事例をあげても、それは正しい確率が高いものにしかなりません。全知全能ではない人間の認識の限界が帰納法の欠点となります。

　このような欠点をしっかり認識しておかないと間違った証明をしてしまう可能性が高くなります。

　それぞれ一長一短あるので、利用する場面に応じて適切な方を利用すると良いようである。
　経済学の分野において、実証実験無しで、演繹法のみで述べる人（日銀等）が多いようである。しかも、その結論は、アメリカの思惑通り。皆様も、注意深く観察して頂きたい。

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