政治	2010年5月11日 10時01分

　【東京】環境省の白石順一総合環境政策局長は１０日の衆院沖縄北方特別委員会で、米軍普天間飛行場の移設をめぐり、政府が名護市キャンプ・シュワブ沿岸部を埋め立てる現行案修正の工法として検討するくい打ち桟橋（ＱＩＰ）方式について、「くい打ち桟橋は公有水面埋め立て法で埋め立てと見なされず、環境影響評価（アセスメント）法の対象外となるのが一般論」と述べた。環境省に政府の移設案が示されていないことを前提とした上で、見解を示した。

　飛行場部分の修正はアセス法の対象規模とならず、県条例での解釈になると説明。（１）事業規模の縮小（２）滑走路の長さの延長が２０％未満かつ、新たに飛行場やヘリポートとなる場所の面積が１０ヘクタール未満―などに該当する場合、現行案のアセス継続で対応が可能とした。

　前原誠司沖縄担当相は沖縄戦をめぐる見解について「『国内唯一の地上戦』という表現は必ずしも正確ではない」と述べた。硫黄島（東京都小笠原村）での戦闘で島民軍属を含めた２万人１２９人が被害にあったことや、当時日本領だった樺太で地上戦があったことを挙げ「国内唯一の地上戦が沖縄ということは、訂正した方がいい」とした。

　小池百合子氏（自民）、遠山清彦氏（公明）、山岡達丸氏（民主）への答弁。