口蹄疫で政府対策チーム設置　宮崎県に副大臣ら常駐　

　政府は１７日、感染拡大が続く口蹄疫問題に対応するため、鳩山由紀夫首相を本部長とする対策本部を同日中に設置することを決めた。宮崎県庁内に政府の対策チームも設置する。農林水産省の山田正彦副大臣や小川勝也首相補佐官らが同県庁に常駐して陣頭指揮を執り、被害拡大の防止に全力を挙げる。

　現地対策チームは感染拡大を防ぐ防疫担当と、農家などへの経済支援担当、関係省庁の調整支援担当の３チームで構成する。政府は、消毒ポイントの増設や高速道路周辺の消毒の強化など、防疫措置の増強も検討。被害を受けた畜産農家に手当金を速やかに支払ったり、手続きに必要な書類の簡素化も実施する方針だ。

　口蹄疫問題では鳩山首相が１６日、「政府一体になってやるように」と平野博文官房長官に指示。１７日午前に官邸で関係省庁の局長会議を開き、今後の対応方針を協議した。

　口蹄疫をめぐっては発生農場が１６日までに１１１カ所に上り、処分対象の牛や豚も８万５千頭を超すなど、国内では過去最悪の被害規模となっており、収束の兆しも見えていない。