6日の米国株式市場は大幅下落したが、取引システム故障が原因と思われる下げの加速が5分間続いた。ダウ工業株30種平均は一時1000ドル近く下げたが、その後持ち直し、結局、前日比347.80ドル（3.2％）安の1万520.32ドルで引けた。ただ市場関係者の間では、一体何が起きたのか疑心暗鬼が強まっている。
ＮＹ証券取引所外で電話する男性
相場はすでにギリシャの財政危機をめぐる懸念で軟調な展開だったが、午後2時47分までにダウ平均は1万ドルを割り込み、1日の下げ幅としては過去最大を記録した。
証券取引委員会（ＳＥＣ）と商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）は他の監督当局と連携し、「異常な取引活動」を調査するとしている。また主要証券取引所も、複数の株式で誤発注などの取引があった可能性があるとして、原因究明に乗り出す。また、急落時に起きた誤発注取引を無効にする方針。
異常な取引があったとされるのはコンサルティング大手アクセンチュアやボストン・ビールなどの複数の銘柄。これらの銘柄は一瞬にして株価が100％近く急落し、株価がわずか0.01ドルとなった。上場投信（ＥＴＦ）も一時大幅安となった。純資産総額95億ドルの「ｉシェアーズ・ラッセル1000バリュー・インデックス・ファンド」の株価は瞬時にして59ドルから0.08ドルに急落した。
