英、過半数が制度変更支持　単純小選挙区制

　【ロンドン共同】１６日付英紙インディペンデント・オン・サンデーは、有権者の６９％が総選挙後、英下院の二大政党制を下支えしてきた単純小選挙区制の変更が必要だとより強く感じたとの世論調査結果を伝えた。

　キャメロン政権が国民投票実施を決めた、死に票が一定程度減る「選択投票制」（ＡＶ）か現行制度かとの問いには５９％がＡＶを支持。現行制度に国民が疑問を抱いている状況が明確になった。

　ＡＶも一種の小選挙区制だが、有権者は全候補者に優先順位を付けて投票し、優先順位１位票を過半数得れば当選。そうした候補がいない場合、同１位票が最も少ない候補をまず脱落させ、脱落候補の同２位票を各候補の同１位票に上乗せするなどして当選者を決める。オーストラリア下院選などで採用されている。

　連立政権を組む保守、自由民主両党はＡＶ導入をめぐる国民投票実施で合意。労働党も同投票を選挙戦で公約した。ＡＶは、得票率の割に獲得議席が少ない自民党の議席を伸ばすとされる。

　電話調査で、１２日〜１３日、１０１０人を対象に行われた。