『二大政党制に疑問』　英総選挙結果受け公、社、みんな訴え

　日本が政治制度のお手本としてきた英国の総選挙で、労働、保守の二大政党が過半数割れしたことを受け、公明、社民両党などの中小政党が勢いづいている。民主、自民両党の支持率低迷もあり、夏の参院選に向けたアピールに躍起だ。

　英国では、保守党が第三党の自由民主党と戦後初の連立政権を樹立。同党は、単純小選挙区制を見直す国民投票を約束させた。二大政党制の終焉（しゅうえん）にもなりかねない。

　日本では、こうした動きに対し、第三党・公明党の山口那津男代表が記者会見で「（日本でも）二大政党に対する期待は相当失われ、選挙制度に疑念が生じている。公明党は二大政党に飽き足らない民意を受けとめる力がある」と訴えた。社民党の福島瑞穂党首も「多元的価値を反映できない二大政党制には反対」と歓迎。みんなの党の山内康一国対委員長は「二大政党への不信感から第三極が躍進した。日本にも共通する」と強調した。

　一方、民主党は参院選マニフェストで完全小選挙区制にするため衆院比例定数削減を盛り込む方向だ。小沢一郎幹事長は「政権交代可能な議会制民主主義がまだ定着していない」と訴えた。　（大杉はるか）