政府は、宮崎県内で家畜の伝染病、口てい疫の感染が相次いでいる問題を受け、感染拡大を阻止するための対策や農業者の経営支援などに、地元と一体となって取り組むため、政府の現地対策チームを17日発足させることを決めました。
これは、平野官房長官が、記者会見で明らかにしたものです。宮崎県内では、先月20日から16日までに、あわせて111か所の農場などで口てい疫に感染、または感染の疑いがある牛や豚が見つかっており、深刻な事態となっています。こうした事態を受け、平野官房長官は17日朝、関係省庁の幹部を集めた会議を開き、地元と一体となって対策に取り組むため、副大臣クラスをトップに現地に常駐する政府の対策チームを発足させるよう指示しました。これについて平野官房長官は、記者会見で「特に、消毒のポイントの設置など感染拡大阻止の対策強化や、経営支援のため手当て金支払いの迅速化や書類手続きの簡素化、さらに調整連絡や情報提供の強化などの対策に、政府と地元が一体となって取り組みたい。副大臣クラスをトップに据え、総理大臣補佐官にも加わってもらい、17日中に発足させたい」と述べました。