中国マネー　最後は赤いハゲタカに買われる関西空港

　国交省の成長戦略会議が打ち出した空港統合案が波紋を広げている。日本の空港が、中国に買われてしまうというのだ。

　この統合案は、関西国際空港と大阪（伊丹）空港を持ち株会社方式で経営統合し、両空港の事業運営権を民間に売却するというもの。１兆円を超える有利子負債を抱える関空を救済するための措置だ。

「今月末の最終報告で取りまとめ、政府の新成長戦略にも盛り込まれる予定です。１２年春の経営統合を目指し、売却価格は８０００億円を想定。しかし、タイムスケジュールや価格設定は楽観的すぎるかもしれませんね」（国交省関係者）

　実際、財界からは早くも「非現実的だ」という声が上がっている。

　関西経済同友会で代表幹事を務める三井住友銀行の中野健二郎副会長は、記者会見で「（８０００億円では）とても買い手がつくとは思えない。３０００億円から４０００億円がいいところ。それでも私が判断する立場なら、間違いなく投資しない」と切り捨てた。

　マトモな経営者なら当たり前の感覚だろう。売却されるのは「運営権」だけ。空港の土地や建物は含まれない。しかも、将来的に伊丹は廃港になる可能性が高いのだ。橋下大阪府知事なんて「将来的と言わず１０年以内に廃港」と主張している。制約が多いうえ、利益も大して見込めない空港ビジネスに誰が大金を投じるというのか。

「運営権といってもさまざまな形態があるので、建物や土地を柔軟に運用できるような裁量権を認めれば、手を挙げる企業も現れるかもしれません。民営化で、真っ先に考えられる買い手は外資、特に中国マネーですね」（経済ジャーナリストの藤森正敏氏）

　すでに中国マネーは日本の企業や土地を買いあさり始めているのだから、現実味は十分だ。

　国交省役人は“安全保障”を盾に外資規制を盛り込もうと画策している。しかし、外資以外に買い手がいないのだからしょうがない。

　航空行政に詳しく、国交省の成長戦略会議のメンバーでもある慶応大教授の中条潮氏はこう言う。

「私は関空と伊丹をひとつの会社で運営することには反対ですが、現状では関空の債務を圧縮するには民営化して売却するしか方策がありません。この際、外資規制も大口規制もするべきではない。空港を外資に売り渡すことは安全保障上、問題だという意見もありますが、基本的にセキュリティー問題と資本は別の話です。国営の空港だって、テロリストはやって来るんですから。最終的には日本の商社と海外の航空会社、中国や米国のファンドといった集合体が受け皿になるのではないか」

　やっぱり、“赤いハゲタカ”頼みになる。

（日刊ゲンダイ2010年5月13日掲載）