[内閣支持率]続落２３％「危険水域」近づく

　毎日新聞が１５、１６日実施した全国世論調査で、鳩山内閣の支持率は２３％と前回調査（４月１７、１８日）から１０ポイント下落。不支持率は６２％（前回比１０ポイント増）と初めて６割を超えた。資金管理団体の政治資金規正法違反事件で検察審査会から「起訴相当」と議決された民主党の小沢一郎幹事長に対しては「辞任すべきだ」との回答が７８％に達した。それでも民主党は「小鳩」体制のまま参院選へ突入しようとしている。

　発足当初７７％の高さを誇った内閣支持率は８カ月で５４ポイントも急落。発足８カ月後の支持率では、０７年参院選と０９年衆院選で惨敗した安倍晋三、麻生太郎政権を下回った。過去の政権で不支持率が６割を超えたのは竹下登、森喜朗、安倍、福田康夫、麻生の各政権。いずれも６割を超えてから１年以内に退陣に追い込まれた。鳩山内閣の支持率は危険水域に近づいたといえる。

　鳩山内閣を「支持しない」と答えた人に理由を聞いたところ「指導力に期待できないから」が５０％を占めた。「政治とカネ」問題を抱える小沢氏に党運営を委ね、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題で迷走を続ける鳩山由紀夫首相の「資質」に大きな疑問符を付ける数字だ。

　普天間問題では、首相が約束した地元と連立与党、米政府の合意を得ての「５月末決着」はすでに断念。なおも「５月末までに決着させる」と繰り返す首相に自民党など野党は退陣要求を突き付ける。世論調査では「５月末に決着できなかった場合、首相は退陣すべきだ」との回答が４７％（前回５３％）、「退陣する必要はない」は５１％（同４５％）と拮抗（きっこう）した。

　退陣論を封じたい平野博文官房長官らは普天間の県内移設とほかの負担軽減策をパッケージとした政府方針の閣議了解をもって「決着」とみなす苦肉の策を模索。政府筋は「５月末から１週間ぐらいは『決着』を巡りいろいろあるかもしれないが、収束するだろう」と楽観論を口にする。しかし、社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相は１６日、閣議了解に応じない考えを明言。連立与党の枠組みもきしむ。

　◇政党支持率２割切る

　政権交代直後４５％あった民主党の政党支持率も１９％（前回比４ポイント減）と、ついに２割を切った。党内では改選を迎える参院議員を中心に危機感が募る。小沢氏の辞任や更迭を期待する声もあるが「小沢氏切り」に踏み切る求心力が首相に残っているとは言い難い。

　調査では「首相にふさわしいと思う政治家」も質問。新党改革の舛添要一代表が１３％でトップ、前原誠司国土交通相が１２％、みんなの党の渡辺喜美代表が９％で続いた。前原氏は小沢氏を批判することで人気が高まっている側面もあるが、民主党内の「小沢支配」が続く中で首相となる現実味は薄い。「ポスト鳩山」に挙げられる菅直人副総理兼財務相は６％で、自民党の石破茂政調会長と並んだ。

　鳩山首相は３％、小沢氏は２％と低迷。不人気ゆえに、どちらかが辞めれば道連れとならざるを得ない状況にあり、首相周辺は「このままの体制で参院選まで行く。打開のしようがない」と漏らす。輿石東参院議員会長は１６日、毎日新聞の取材に「ここが我慢のしどころだ。心を一つに踏ん張っていくしかない」と語った。【田中成之】