税制を抜本改正して国民のアニマル・スピリットに火をつけろ

最近では、民主党政権もようやく反市場、反企業的なイデオロギーを改める姿勢を見せようとしていますが、新幹線や原発のセールスに大臣が同行するとか、法人税をようやくちょっと下げようかとか、どうもちまちましていますね。

日本というのは、エネルギーの１００％を海外から輸入し、さらに食料の５０％を輸入しています。多くの資源を輸入に頼っています。グローバリゼーションは日本の宿命であり、世界中の人々を魅了するモノやサービスを生み出し続けなければ生きていけないのです。そういう意味で内需主導の経済というのは幻想で、やはり日本は外需でがんばらないといけません。

そのためには何をすればいいのかと考えれば、それは民間企業とそこで働く人々が創意工夫をして、世界の中で競争力のあるプロダクトを次々と生み出していくしかないのです。金融政策などのマクロ経済政策で簡単に解決できる問題ではありません。国民一人一人の地道な努力が必要なのです。

１億２０００万人の国民の力を使って、どんどんいいモノや先進的なサービスを創造していかないといけません。政府は、人々が創意工夫をして、新しいモノやサービスを生み出すのを後押しするべきなのです。そのために政府にできることはなんでしょうか？

民間企業ではどのようにマネジメントのヴィジョンを示し、社員を導いていくのでしょうか？ホームページに会社のヴィジョンでも書くのでしょうか？誰もあんなの読まないですよね。

企業がそこに働く従業員にヴィジョンを示す唯一にして最高の方法は報酬と人事です。会社のヴィジョンを実現することができる社員に高い報酬を払い、高い地位を与えるのです。国も一緒です。世界の中で競争できるすばらしいプロダクトを創出した国民に最高の報酬を与えないといけません。また、日本経済をより強くできるすぐれた人材を、政府の要職に迎え入れて活躍してもらわないといけません。そして国はどうやって国民に報酬を与えるのかというと、それは税制しかないのです。税制こそが、国が国民に発する最大のメッセージであり、国のヴィジョンを最も強く表すのです。

今の日本の税制は、ほんとうにがんばり、そしてリスクを取り成功した企業家に報いているでしょうか？本当に国民経済の発展に貢献した人々に報いているのでしょうか？人々の暮らしをよくしようという企業家の志を大切にしているのでしょうか？

僕はそうは思いません。今の民主党政権は全く逆のことをやっています。がんばった人々を罰しているのです。そして、卑しい政治家が票と引き換えに、国の税金にたかる卑しい人々に報いているのです。

給料の半分を税金で取られたら、高額所得者はもっと頑張ろうという気が起きるでしょうか？シンガポールや香港に引っ越せば税率はたったの１０％ちょっとなのに、日本に残ろうと思うでしょうか？利益の４０％を法人税で取られたら、企業は創意工夫をしてもっともうけようとするでしょうか？そこそこに経費を使ってボチボチやろうと思ってしまうのではないでしょうか？年金よりも生活保護の方が支給額が高かったら、真面目に年金を収めようと思うでしょうか？首にならない公務員の方が給料まで高かったら、優秀な学生は民間企業に就職しようと思うでしょうか？世界の市場で戦うよりも、国のプロジェクトの受注で安易にもうけることができたら、企業は必死にイノベーションを起こそうとするでしょうか？

鳩山政権は、普天間基地の問題や小沢幹事長の政治と金の問題で支持率が下がっているとマスコミはいっていますが、僕はそれは間違いだと思います。鳩山政権は、地に足の着いたヴィジョンを国民に示していないからこのように支持率が低下しているのです。そしてどんなヴィジョンを示せばいいのかというのは、日本の歴史的背景や経済構造から自明なのです。国民は強い日本経済を望んでいるし、世界の中で最も豊かであり続けることを当然に望んでいるのです。

自民党政権ではできなかった大胆な、そして正しい税制改革をしてもらいたいですね。税制で国民に正しいメッセージを送ることができれば、日本経済は力強く復活します。

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