１万７千人が“人間の鎖”普天間の外周包囲

米軍普天間飛行場（後方）を“人間の鎖”で包囲する人たち Photo By 共同

　住宅密集地に隣接し危険性が指摘される米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の早期返還と県内移設反対を訴え、市民ら１万７０００人（主催者発表）が１６日、同飛行場の外周約１３キロを“人間の鎖”で包囲した。県外移設を求め９万人（同）が集結した４月２５日の県民大会に続き、日米両政府に対し、県内移設を断固拒否する県民の意思をあらためて突き付けた形だ。移設先に挙げられている名護市の稲嶺進市長は声明発表後の記者会見で、２３日にも鳩山由紀夫首相が沖縄を再訪問することについて「４日に首相に会い、反対としっかり言ったつもりだ」と述べ、再会談には応じない考えを示した。

　一方、社民党党首の福島瑞穂消費者行政担当相はこの日、政府が月内に閣議了解する方針の普天間飛行場移設問題に関する対処方針について、了承しない考えを示した。対処方針は、同県名護市辺野古のキャンプ・シュワブ沿岸部周辺に代替施設を造る案が柱になる見通しだが、連立政権内での合意形成は極めて厳しくなった。

　内閣官房などによると、閣議了解は主務大臣の権限により決定できる事項で、国政全体への影響が予想される方針を確認するのが目的。閣議決定よりも軽いが全会一致が原則とされる。

[ 2010年05月17日 ]