“子ども手当 ほかの施策に”

「子ども手当の財源をほかの有効な施策に使うべきだ」として、埼玉や群馬などの３１の市町村の長が新たな会を発足させ、近く鳩山総理大臣に対し、子ども手当の制度の抜本的な見直しを求める要望書を提出することを決めました。

この会は、栃木県足利市の大豆生田実市長が呼びかけたもので、埼玉や群馬などの３１の市町村の長が参加しています。１６日に東京都内で開かれた設立総会には、このうち１６の市町村の長が出席し、代表の大豆生田市長は「われわれ自治体の長が、子ども手当に持っている困惑の高さなどを国に伝える第一歩にしたい」とあいさつしました。このあと出席者から「支給される子ども手当の総額は、平均的な自治体の個人住民税の税収とほぼ同じレベルであり、その予算があれば、待機児童の解消や子どもの医療費の無料化などが一気に実現できる」といった意見や、「給食費や保育料を払わない家庭にも一律に支給するのは納得できない」といった意見が相次ぎました。そして、こうした現場の声を踏まえ、子ども手当の制度の抜本的な見直しを求めるなどとした要望書を近く鳩山総理大臣や関係閣僚に提出することを決めました。このあと大豆生田市長らは記者会見し、「子ども手当の見直しを言うと住民からの反発もあるが、覚悟をもって集まった。参議院選挙は各党がマニフェストを見直すチャンスなので、今回の要望書を各政党にも提出し、見解を求めていきたい」と述べました。