政府の負担金は増加、公的教育の質は変わらず

環境が整備されず、予算が多く必要な地方都市に少ない予算

　ソウルにある有名私立大4年のシンさん（22）は、昨年から外資系企業への就職を目指し、英語の勉強に励んでいる。新村にある英会話学校の受講料は、各種教材費も含めて毎月30万ウォン（約2万4500円）を超える。

　地方の小都市で高校を出たシンさんにとって、高校時代の得意科目は英語だった。大学修学能力試験（修能＝日本のセンター試験に相当）でも英語は満点だった。しかし、就職活動に取り組む今、英語が最大の障害物になっている。シンさんは「大都市の高校の出身者は海外研修の経験がある人も多く、『入試英語』の実力では競争力でひけをとる。10年間無駄な勉強をしてきた気分だ」と話した。

　学校での教育で英語格差を解決するのが最善の対策だ。しかし、韓国の学校英語教育は競争力がなく、塾など民間の教育機関の勢いに押され、事実上、英語格差を放置している状態だ。

　投資不足がその理由ではない。昨年の教育科学部では、英語教育に関する予算だけでも859億ウォン（現在のレートで約70億円）だった。一人当たり、月額180万ウォン（約14万7000円）から270万ウォン（約22万円）のネーティブスピーカー講師の人件費を含む16の市・道教育庁の英語の予算は、さらに多かったと推定される。自治体が、英語村（英語学習のための英語だけが使える場所）や放課後学校などに投資した予算を合わせると、英語の公的教育に掛けた金額は、年間3000億ウォン（約245億円）を超えるだろうと、専門家は推算している。しかし、学生や保護者たちは「本当に英語教育の質が向上したかどうか分からない」という反応を見せている。