■納税

　広域・基礎自治団体の長および広域・基礎議員（比例含む）候補のうち202人（2.1％）は、過去5年間に税金を全く納めていなかった。各候補が2005年から09年までに納付した所得税・財産税・総合不動産税などを合わせた結果、納税実績「なし」を含め、納税額が年平均10万ウォン（約8144円）未満の候補は9663人中1394人（14.4％）だった。さらに、これらの候補を含め、納税額が年平均50万ウォン（約4万721円）未満の候補は3602人（37.7％）で、約4割となった。

　教育監と教育議員を除く候補者のうち、納税実績1位は無所属のヒョン・ミョングァン済州市長候補で43億5205万ウォン（約3億5444万円）、年平均では8億7041万ウォン（約7088万円）だった。次いで多かったのが、京畿道安山市長選に出馬した民主党のキム・チョルミン候補で、納税実績は29億2875万ウォン（約2億3852万円）、年平均5億8575万ウォン（約4770万円）。一方、滞納額が最も多かった候補は、忠清北道陰城の郡議会議員選挙に出馬した無所属のイ・ジュング候補（5億9129万ウォン＝約4815万円）で、現在まで5億4023万ウォン（約4399万円）を納めていない。

■兵役

　広域市・道知事候補らの兵役免除率は35％（対象者54人中19人）で、候補者全体の平均値（14％）に比べ2.5倍も高い。進歩新党のチョ・ミョンレ大邱市長候補は「疾病」、無所属のヒョン・ミョングァン済州市長候補は「高齢」を理由に招集を免除された。市長・郡守・区庁長候補の兵役未了率は16％だった。未了者らを政党別に見ると、ハンナラ党が314人で最も多く、民主党が291人、自由先進党が47人、民主労働党が40人、国民参与党が34人、未来連合が24人、進歩新党が15人の順となった。

■前科

　広域市長・道知事候補58人中、前科があるのは22人（38％）で、全体平均（12.3％）より3倍以上も高い。民主党の安熙正（アン・ヒジョン）忠清南道知事候補、進歩新党のチョ・ミョンレ大邱市長候補、民主労働党の金昌鉉（キム・チャンヒョン）蔚山市長候補が最多で並び、それぞれ3犯。安候補は時局関連と政治資金法違反、チョ候補は時局関連と私文書偽造、金候補は保安法と鉄道関連法規違反だった。なお、安候補については、昨日「前科6犯」と公開されたが、同じ事件が重複して集計されていたため、3犯に修正された。

　市長・郡守・区庁長候補の前科率は14.5％で、平均値よりやや高い。最も前科が多いのは、光州市光山区議員選挙に出馬したパク・サムヨン候補で、暴行など合わせて7犯だった。

　前科がある候補の数を政党別で見ると、民主党が251人で最も多く、次いでハンナラ党が221人、以下民主労働党が123人、自由先進党が48人、進歩新党が37人、国民参与党が30人の順だった。

ユン・ジョンホ記者

洪永林（ホン・ヨンリム）記者