韓米両国は14日、米ワシントンで行われた、外交・国防担当官僚らによる次官補級の「2＋2協議」で、韓国海軍哨戒艦「天安」沈没への対応策を集中協議した。

　韓国側からは李容濬（イ・ヨンジュン）外交通商部次官補、チャン・グァンイル国防部国防政策室長が、米国側からはキャンベル国務次官補（東アジア・太平洋担当）、グレグソン国防次官補（アジア太平洋担当）が出席したこの協議では、「天安」沈没が北朝鮮の仕業だという判断の下、「韓米それぞれが取るべき措置」と「国連をはじめとする国際社会の対応」に分け話し合われたという。今回の協議で、米国は「天安」沈没を「同盟国に対する軍事的攻撃」と見なしているとの見解を表明し、積極的な協力をあらためて確認した。

　これに先立ち、ヒラリー・クリントン米国務長官が今月下旬、「天安」沈没の調査発表直後に訪韓することを決めたのは、オバマ政権が既に今回の件を北朝鮮の仕業だと判断していることを意味する。米国は「天安」沈没で北朝鮮との関連性がはっきりしていなければ、クリントン長官より格が低いスタインバーグ国務副長官らを送るはずだとの見方が有力だった。

　米国は、韓国政府との外交チャンネルや、独自の判断を通じ、今回の沈没の究極的な行為者は北朝鮮だとの結論を出したと言われている。

　クリントン長官は24日から二日間、中国・北京で開催される「米中経済・戦略対話」に出席後、上海万博に立ち寄り、25日ごろソウル入りするものと予想される。

　クリントン長官は、北京で戴秉国国務委員（外交担当）らに「『天安』沈没解決後に6カ国協議」という見解をあらためて説明し、中国に積極的な協力を要請する方針だ。クリントン長官は、ソウルで柳明桓（ユ・ミョンファン）外交通商部長官との共同記者会見などを通じ、今回の事態に対する見解を表明し、北朝鮮に対する警告メッセージに言及するものとみられる。

ワシントン＝李河遠（イ・ハウォン）特派員

【ニュース特集】哨戒艦「天安」沈没