統計庁は14日、今年第1四半期（1－3月期）の家計動向を発表し、全国の二人以上の世帯における月平均家計支出が前年同期比9.1％増の303万7000ウォンに達したと発表した。増加幅は同庁が関連統計を取り始めた2003年以降で最大となり、景気の急速な回復を裏付けた。所得も3年ぶりの高い伸びを示し、景気回復にさらに弾みが付く可能性が高まった。

　家計支出のうち、消費支出は同9.5％増の234万2000万ウォンで、団体旅行費、書籍購入費、都市ガス費、交通費などの支出が増えた。

　一方、第1四半期の月平均家計所得は同7.3％増の372万9000ウォンで、07年3月以来の高い伸びとなった。所得と消費を比べると、消費の伸び率が大きかった。

　統計庁関係者は「一般に所得の伸びが支出の伸びを上回る傾向があるが、今回は消費者が景気好転を見込み、消費の伸びのほうが大きかった」と分析した。

　景気好転で雇用情勢が改善し、低所得層の台所事情も以前より余裕が生じた。所得層別の家計収支では、最下層20％で所得が同16.0％、消費支出が同4.3％それぞれ増え、可処分所得が増えた。上位層20％では所得が同7.4％、消費支出が同11.1％それぞれ伸びた。

金起勲（キム・ギフン）記者