公的資金管理委員会は14日、一時国有化された総合商社、大宇インターナショナルの事業譲渡に向けた入札で、最終入札提案書を提出した2社のうち、鉄鋼大手のポスコを優先交渉対象者に決定したと発表した。

　ポスコ陣営の勝利はある程度予想されていた。今月7日に締め切られた最終入札にはポスコとロッテグループの2陣営が参加したが、ポスコがロッテより2000億ウォンほど高い価格を提示したと伝えられていたためだ。同委は「最終入札提案書を提出した2陣営の提示価格、資金調達計画、経営戦略などを総合的に評価した結果、ポスコを優先交渉対象者に選んだ」と説明した。しかし、両陣営の提案は価格面以外に大差はなく、辛東彬（シン・ドンビン）ロッテグループ副会長が一足早く、メディアを通じ、鄭俊陽（チョン・ジュンヤン）ポスコ会長に祝意を伝え、ポスコによる買収は既成事実化していた。こうした事情に基づき、同委は優先交渉対象者の発表を当初予定より1週間繰り上げた。

　大宇インターは、ポスコが事業譲渡に向けた最終監査を経て、7月にも売買契約を結べば、1兆ウォン（約820億円）以上の公的資金が投入された企業としては、李明博（イ・ミョンバク）政権発足以降初の売却例となる。過去には大宇造船海洋、ハイニックス半導体など大企業の事業売却で、優先交渉対象者が決まりながらも、金融危機の余波などで交渉が不調に終わっていた。今回はそうした点で景気上のタイミングも良かった。

　大宇インターの筆頭株主、韓国資産管理公社の李哲徽（イ・チョルフィ）社長は「他の売却案件と重ならなかった上、大宇インターの業績が改善している時期に売却が行われたことが奏功した」と説明した。同公社は大宇（グループ中核企業）に2兆9000億ウォン（約2370億円）の公的資金を投入したが、昨年末までに大宇建設の売却などで5兆9000億ウォン（約4830億円）を回収した。今回の売却では、さらに1兆8000億ウォン（約1470億円）の売却収入を上げることになる。

　大宇インターは大宇の貿易部門を分離して設立された企業で、世界約60カ国に支社を持つ総合商社だ。ポスコは大宇インターの強固な海外ネットワークがポスコの海外資源開発、販売ルート拡大に役立ち、相乗効果が上がると期待している。

金載坤（キム・ジェゴン）記者