■「天安は大青海戦での敗戦の報復」

　孔魯明（コン・ノミョン）元外交通商部長官は、「北朝鮮は第1延坪海戦（1999年）で大敗した後、2度目の衝突（2002年）で報復してきた。天安事故は、09年11月の衝突（大青海戦）に対する報復だろう」と述べた。統一部の玄仁沢（ヒョン・インテク）長官も開会のあいさつで、「天安沈没事故は、分断の冷酷な現実を世界に示した」と述べ、北朝鮮を「容疑者」とした。

　シャーマン元米国務省対北朝鮮政策調整官は、天安の沈没が北朝鮮の犯行である場合の話と前置きした上で、「（後継者と目されている）金総書記の三男ジョンウン氏が指示したといううわさもあるし、北朝鮮軍部が自らの能力を証明するために行ったという見方もある」と発言した。同氏はフォーラム終了後のインタビューで、「天安の調査結果が出る前に、6カ国協議が再開されるとは考えにくい」と述べた。

　米ジョージタウン大学のビクター・チャ教授も14日に講演を行い、その際配布した資料で、「北朝鮮が天安の沈没に関連していることが明らかになった場合、1987年の大韓航空機爆破事件以来、最悪の挑発になるだろう」と指摘した。

■「統一の費用はギリシャへの救済金融ほど掛からない」

　この日、ザイト駐韓ドイツ大使は統一費用について心配する声について、「統一の費用について非常に懸念する声があるようだが、最近のギリシャへの救済金融やリーマンショック（2008年）処理の費用ほどは掛からないだろう」と述べた。その一方で、20年前に統一を果たしたドイツ経済は、現在欧州で最も強力だと明言した。パウエル氏は「今は中国が北朝鮮を支援し続けているが、（中朝）国境の状況については不安を感じている。統一が実現した場合、韓国がほとんどの費用を負担するようになるだろう」と予想した。

アン・ヨンヒョン記者

李竜洙（イ・ヨンス）記者