コリン・パウエル元米国務長官は13日、「哨戒艦『天安』沈没事故の分析結果が出るまで、6カ国協議は再開すべきでない」と述べた。

　パウエル氏はソウル市内の新羅ホテルで開幕した「韓半島（朝鮮半島）ビジョンフォーラム」（統一部主催）に出席し、講演で「天安沈没事故が誰の犯行によるものか、明確にしなければならない」とした上で、「北朝鮮が（背後にいるものと）指摘されれば、北朝鮮は6カ国協議に参加しないと言ってくるだろうが、歴史は北朝鮮の側にはない」「天安沈没事故で犠牲となった軍関係者や遺族に哀悼の意を伝えたい」などと語った。

　パウエル氏は「北朝鮮は外からの脅威を常に強調し、政権を維持している。（しかし）金正日（キム・ジョンイル）総書記は歴史の審判から逃れられないだろう」「北朝鮮は過去60年にわたり孤立と貧困、独裁以外に示したものがない」「われわれがソフトパワーを利用し、ラジオやインターネットを北朝鮮に送ることができれば、大きな影響を及ぼすことができる。たとえ北朝鮮のような閉鎖的な国でも、真実を隠し通すことはできない」と述べた。

　さらに「太陽政策はこちらが希望する突破口を開くことはできなかった。北朝鮮に対して純粋な期待はすべきでない」「北朝鮮の崩壊は、完全な崩壊と段階的な崩壊の中間程度になるだろう」などと予想した。