米上院は13日、哨戒艦「天安」の沈没事故について韓国国民に対し追悼の意を伝えると共に、米国政府と国際社会が韓国に対し、必要な協力を提供するよう求める内容の決議案を提出した。近いうちに全体会議で採択される見通しだ。この決議案は、昨年北朝鮮が行った2回目の核実験を制裁する国連安全保障理事会決議第1874号の順守を求めており、事実上、北朝鮮を念頭に置いたものとみられる。

　2000年の民主党副大統領候補だったジョセフ・リーバーマン議員（無所属）が率先して提議しているこの決議案には、04年民主党大統領候補のジョン・ケリー上院外交委員長や、昨年の共和党大統領候補ジョン・マケイン上院議員など、大物議員らが共同署名者として参加している。

　同決議案は、同盟国として「天安」事故の犠牲者46人の遺族と韓国国民をいたわり、韓米同盟の重要性を再確認するものだ。また、対北朝鮮国連安保理決議第1718号と1874号の厳格な履行を求めているほか、米国と国際社会が、今回の事故について調査を進めている韓国に対し、最大限の協力を行うよう要請している。

　同決議案は「天安」事故と北朝鮮の関連性を明示してはいないが、国連安保理決議の履行を強調する方法で、北朝鮮の挑発行為に対して警告している。リーバーマン議員らは、「天安」事故の調査結果が発表される前に、速やかに決議案を採択する方針だ。

　下院でも親韓派議員らを中心に決議案の採択について意見を交わしており、決議案が提出される可能性が高い。また、米議会では「天安」沈没事故の調査結果が発表され次第、北朝鮮をテロ支援国家に再指定する法案が提出される見通しだ。

　一方、ヒラリー・クリントン米国務長官は11日、中国の戴秉国国務委員（外交担当）と2週間ぶりに電話で会談し、「天安」事故や北朝鮮問題をはじめとする懸案について議論した、と米国務省のフィリップ・クローリー広報担当次官補が12日の定例記者会見で語った。

ワシントン＝李河遠（イ・ハウォン）特派員

【ニュース特集】哨戒艦「天安」沈没