口てい疫 政府・県一体で対応

平野官房長官は、家畜の伝染病の口てい疫の感染が相次いでいる宮崎県を訪問して、東国原知事と会談し、この中で知事側から、畜産農家の被害補償や処分した家畜を埋めるための国有地の提供などの要望が出されたのに対し、平野長官は、政府と県が一体となって全力で取り組む考えを示しました。

宮崎県内では、口てい疫に感染または感染の疑いがある牛や豚が見つかったケースが、１００件を超え、８万頭余りが処分の対象となっています。こうした事態を受けて、平野官房長官は１６日、宮崎県を訪問し、県庁で東国原知事と会談しました。この中で、東国原知事は、感染拡大の阻止とともに、畜産農家の被害補償や、処分した家畜を埋める場所について、国有地の提供などを盛り込んだ鳩山総理大臣あての要望書を手渡すとともに、「感染の拡大は止まらない状況だ。地元の畜産農家の無念さ、残念さは尋常でない。現場は疲弊しており政府の全面的な支援をお願いしたい。鳩山総理大臣にも現地に来てほしい」と述べました。これに対し、平野官房長官は「発生以来、農林水産省を中心に対策を講じているが、これまで以上に県と一体となって対応するため、知恵を出したい。いかに拡大を防ぐかが重要で要望をしっかり受け止め、鳩山総理大臣と早急に対応を検討したい」と述べました。このあと、東国原知事は、福島消費者・少子化担当大臣とも会談し、このなかで福島大臣は「宮崎県産の畜産品が、安全であることを消費者担当大臣として、国民にきちんと説明していきたい。風評被害がおきることが心配なので、消費者庁のホームページなども活用して、情報を提供していく」と述べました。平野官房長官との会談のあと、東国原知事は「十分な対応、協力をしていただけるという回答だったので、誠意ある対応してもらえたと認識している」と述べました。そのうえで、制限区域内で感染が止まらないことについて、「現状の防疫体制のままでいいのか、という疑問がある。一歩踏み込んだ防疫体制を検討する時期にきている。宮崎県の畜産の危機であり、防疫体制の見直しをいつ行うかも含めて、私の判断でさせていただきたい」と述べました。