電監審　権限強化は拙速

13日の衆院総務委員会で公明党の大口善徳氏は、放送法改正案で電波監理審議会(電監審)の権限強化は拙速だとして、政府の見解をただした。

大口氏は、電監審が放送事業者に対し資料の提出などを要求できると規定していることについて、「(総務相が)電監審を利用する形で放送番組に介入することになるのではないか」と懸念を示した。

これに対し、原口一博総務相は、電監審は放送行政に対するチェック機能だとして「個別の内容に介入することは一切ない」と明言した。

また大口氏は、法律の実施に必要な事項を総務省令で定めるとしていることに対し「省令に白紙委任するように解釈できる条文は、言論・報道の自由にかかわる法律として問題だ」と主張した。