受信料滞納 強制執行を初通知

受信料の公平負担のため、ＮＨＫは、受信料の支払いが滞り、民事手続きによる支払督促が確定したあとも支払いに応じていただけない一部の方について、初めて裁判所に強制執行を申し立てざるをえないという通知を、１４日付けで発送しました。

ＮＨＫは、受信料の支払いを繰り返しお願いしても応じていただけないご家庭や事業所について、平成１８年から支払督促を簡易裁判所に申し立てています。これまでに全国で８４１件の申し立てをし、多くの方々にはお支払いいただきましたが、支払督促や裁判の判決が確定したあとも応じていただけない方については、最終的な方法として、裁判所の強制執行によって受信料の回収に当たることになりました。今回、初めて対象になるのは、東京、大阪、愛知など８つの都府県に住む８人で、１週間後の今月２１日までにお支払いいただけない場合、裁判所に強制執行を申し立てざるをえないという通知を１４日付けで発送しました。ＮＨＫは、受信料の公平負担を徹底するために、やむをえない最終的な方法としており、今後も、公共放送の役割や受信料制度の意義などを誠心誠意説明し、理解を求めていくことにしています。