http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/okinawa/news/20080301-OYT8T00549.htm
↓ここから引用
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地検によると、生徒は県警の事情聴取に対しても積極的ではなく、地検の調べに移ってからは「もうそっとしておいてほしい」などと話し、告訴取り下げをほのめかしていたという。
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↑引用ここまで
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200803011300_02.html
↓ここから引用
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性犯罪の場合、事件が公になることでかえって被害者に不利益になることがあり、被害者側が告訴せずに事件が表面化しない事例は少なくない。
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↑引用ここまで
米軍は、引き続き捜査を続けるそうです。
沖縄の人達の思いはさまざまなようですが、23日に予定されている県民大会は行なわれるようです。
沖縄県婦人連合会の小渡ハル子会長は以下のように話したそうです。
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-31825-storytopic-1.html
↓ここから引用
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昨夜は、被害者や家族のこと、自分たちはどうするのかと考え、一睡もしなかったと言い「事件が表に出てくるのは、氷山の一角。県民大会はやらなければいけない。超党派ですべての団体が参加してほしい」と訴えた。
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↑引用ここまで
この事件に関連して、ネットではさまざまな言説が広まっています。
被害を受けた方を貶めるような論調を書いたり、事件の詳細について具体的に言及することで二次被害を招いても平気でいられるような態度には、憤りを感じます。
「沖縄の米兵の犯罪率は沖縄県民の犯罪率よりも少ない」という間違った言説も広まっています。
その説の問題点を簡単に説明すると、根拠となるデータには、米兵が基地の中で犯した犯罪が含まれていないのです。
言説の元になっていると思われるのは以下のブログです。
http://d.hatena.ne.jp/lovelovedog/20080218/beihei
ここに掲載されている表が「２ちゃんねる」などの掲示板やブログなど、あちこちにコピペされています。
http://d.hatena.ne.jp/reservoir/20080214
などです。
そもそも数字にしてしまうと人の尊厳を奪う犯罪の性質が見えづらくなってしまうという問題があるのですが、その表でのデータの扱い方自体に大きな問題がありますので指摘するためにあえて引用します。(けっして以下の引用内をそのままコピペして悪用しないでください。)
↓ここから引用
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Ａ：県内刑法犯検挙人員（在沖米軍人によるもの除く）
Ｂ：沖縄県人口総数
Ｃ：人口比犯罪率
Ｄ：在沖米軍検挙人員
Ｅ：在沖米軍人総数（軍属，家族含む)
Ｆ：在沖米軍人総数比犯罪率
Ａ Ｂ Ｃ Ｄ Ｅ Ｆ
平成10年 2282 1298139 0.18% 46 50336 0.09%
平成11年 2413 1308010 0.18% 59 48626 0.12%
平成12年 2538 1318220 0.19% 67 49502 0.14%
平成13年 3272 1326518 0.25% 72 49279 0.15%
平成14年 3734 1335871 0.28% 100 49346 0.20%
平成15年 3922 1344148 0.29% 133 50826 0.26%
平成16年 3904 1353010 0.29% 72 45354 0.16%
平成17年 4281 1361594 0.31% 65 42570 0.15%
平成18年 4125 1368137 0.30% 63 43550 0.14%
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↑引用ここまで
上記の表には「Ｄ：在沖米軍検挙人員」というデータがあります。
正確に表現すると「沖縄で米軍構成員(米兵・軍属・家族)が犯罪を犯して警察に検挙された人数」ということでしょう。
「Ｄ：在沖米軍検挙人員」のデータは、沖縄県警が発表している「米軍構成員等及び一般外国人検挙状況」( http://www.police.pref.okinawa.jp/johokokai/tokei/beigunkenkyo.html )からのものです。
元になっている沖縄県警に確認したところ、米軍基地内で起きた犯罪については含まれていないことが明らかになりました。米軍基地内で起きた犯罪については把握していないそうです。
米軍は基地の中で起きた犯罪は公表していませんし、日本の警察にも報告しないのです。
ですから、沖縄県警が公開しているデータには、米兵が過ごす時間の大部分である基地の中での犯罪が反映されていません。たまに基地の外に出てきた時だけの犯罪率になるわけです。
それに対して、「Ａ：県内刑法犯検挙人員」は、沖縄に住んでいる人達が24時間生活している中でのものです。
基準となるはずの時間と空間が不揃いな比較になっています。
米軍基地は非常に広大な面積を占め、その中には学校や娯楽施設などもありひとつの社会になっています。
画像左は、神奈川県 キャンプ座間内を巡回するパトカー
右は「飲酒運転のない日が36日目」の看板
アメリカの犯罪発生率は日本よりも高いですから、米軍基地の中でも女性に対する暴行も含めた犯罪が起きていると考えられます。それらを足せば、沖縄県民の犯罪率よりも米兵の犯罪率のほうが多くなるでしょう。
ちなみに米軍内では年間およそ1万4000件もの婦女暴行事件(未遂を含む)が起こっているそうです。(Chaemers Johnson, "America's Empire of Bases" 吉田健正『軍事植民地 沖縄』)
また、仮に米軍基地内での犯罪により捕まった数が出てきたとしても、はたして米軍が自分たちの組織の評価を下げるような数字をそのまま出すのだろうかという疑問もあります。
かつて、上記のブログと同様の論法で発言をした官僚もいました。
2003年1月、外務省の橋本宏沖縄担当大使が「最近では１人当たりの事件発生率では在沖縄米軍の方が沖縄県民より低くなっている」などと述べています。ただ、この人物はその発言の中でも「米軍キャンプの中の事件数は含まれていないが」とことわっています。
外務省の役人も「米軍キャンプの中の事件数は含まれていない」と認めているのです。
以下に当時の記事があります。
http://www.47news.jp/CN/200301/CN2003011401000345.html
この件については、『データの罠』(集英社新書)や『軍事植民地 沖縄』(高文研)といった本にも書かれています。
沖縄県警からの数字は、沖縄県基地対策課でも「沖縄の米軍及び自衛隊基地（統計資料集）」という資料で取り上げています。
沖縄県警と沖縄県基地対策課の方に対しては、非常に誤解を招きやすい数字ですので少なくとも表の中に「米軍施設の中で起きた犯罪は含まれていない」というような但し書きを明記するべきではないか、という意見を伝えました。
このような科学的な分析こそが問題解決
のために必須であると思います。
あつこばさんの論点はよくわかりました。
私も「米軍基地内の犯罪発生率」を調べて
みようとおもいます。
ただし、米軍基地内の治安の良さは米軍
がもっとも売りにしている点でもあり、
憲兵隊米国一般の犯罪発生率よりは大幅に
低いことが予想されます。
すなわち、日米地位協定とその運用こそが、この際の議論として必要な議論となるでしょう。
米軍基地における米軍の規律・教育の徹底もさることながら、日米地位協定の規定についても、基地外の犯罪に関しては日本の司法官権の権限をもっと高める必要があると思います。
私が考える改定のポイントは
１．現行犯逮捕は適用除外とする。
２．現在、日米合同委員会の決定による「好意的配慮」に基づく『起訴前引渡し』を、協定において原則に格上げする。
３．起訴前の釈放については、協議会等での審査と決定によるものとし、釈放理由を開示する。
ちなみに、協定そのものを改定せずに、運用面において「好意的配慮」による起訴前引渡しをしていることは、実は「好判断」なんです。
協定の変更は、日本の国会と米国の議会の審議を経る必要があり、下手をすれば批准を伴う可能性があります。そうなれば、「起訴前引渡し」が実施されるのに時間がかかってしまう上に、話が逆にややこしいところへ行くことも懸念されるリスクがあります。
日米合同委員会の決定は、協定そのものを変更する権限がないですが、外交には「交換公文」という「法的拘束力が伴うもの」があります。これは、条文の解釈や運用等、議会の同意も何もなくても、外交担当が独自にやれるものですが、この「交換公文」に該当する「好意的考慮」を明文化したことで、「事実上の起訴前引渡しの原則化」が果たせたわけです。
問題は、そこからの発展がないことにあると私は考えます。
ただし、注意すべきは、これらの事件をきっかけに「米軍基地いらない。日米安保廃棄」論が展開されることです。
日米安保体制が存在せず、米軍基地が日本になければ、そもそも「米軍兵士」がいないのですから「米軍兵士による犯罪」など起こりようがないわけで、そういう意味では、感情的に「基地はいらない」運動は理解できますが、そもそも日米安保体制も在日米軍基地も、米軍兵士が日本で犯罪を犯すためにあるわけではなく、日本の防衛や東アジアの軍事的安定の機能を果たしている存在ですから、「基地はいらない」論は、別次元で語るべきものだと考えます。
その意味で、「基地はいらない」運動の展開について、米軍兵士の犯罪によるものは、私は、むしろ基地反対派こそが「気持ちはわかるが、やめておこう」掣肘すべきものだと思います。
そうでないと、逆に「日米安保は必要だ」という人からツッコミを入れられるだけで、運動が衰退する危険性すらあります。
気持ちはわかりますが、ここは、冷静に進めるべきでしょう。
決して米軍の犯罪はおおいわけではないよな。
> 軍隊は規律も厳しいのでしょうし
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-31944-storytopic-1.html
によると、
米軍施設(基地等)の中での性犯罪の報告件数は、
米軍施設(基地等)の外での性犯罪の報告件数よりも
多くなっています。
軍隊は形のうえでは規律は厳しいですが、だからといって犯罪が少ないとは言い切れません。
上記のデータは米国防総省が公表したものですので、公表されていないものも含めば、かなり数の犯罪が行なわれていると考えられます。
しかし さん
> 基地の外では沖縄県民より、米軍兵士のほうが安全なのは事実だがな。
米軍構成員(米兵・軍属・家族)が、基地の外に出てくる時間と人数を想像してみてください。
米軍構成員全体のうちの限られた人数の限られた時間です。その中で犯罪が起きているのです。
それに対して一般人の犯罪は24時間、全員です。
犯罪率でいうのであれば、限られた人数の限られた時間から割り出さなければ、比較になりません。
危うく統計の罠に引っかかる所でした。
しかし米軍が情報提供しない限りどの程度
の社会負担があるのかは藪の中……
考えてみれば在日米軍基地は米国領土みたいなものですから、
基地内の犯罪件数を計算に入れないという事は、
いわば来日米国人の犯罪件数を米国の総人口で割る様な
かなり無茶というか現状を全く反映していない不正確な統計ですよね。
そういう意味ではゲートで出入国管理みたいな事をすれば良いのにと思います。
何人が何時間程基地外に出てるのか、という数字があれば、基地外に住んでる
米軍関係者数とあわせて、軍事的に秘密にしたいであろう基地内の情報提供に
頼る事なく治安状況を正確に把握する事が出来ます。
そうした上で米軍基地と治安悪化の関連を議論すれば良いのではないでしょうか。
体感治安というのもあるのでしょうがやはり数字を用いた客観的な議論を
望みたいです（政治思想の左右を問わずに）。
書きなぐり失礼しました。
昨日、沖縄で行なわれた県民大会に関連して、あいかわらず「米兵の犯罪率は少ない」という言説を流している人達がいますね。
おっしゃるように、統計として「犯罪率」を正確に出すためには、米兵がどの程度、基地の外に出てきているのかがわからないと母数の統一ができないわけです。
また、仮に一日のうちで外に出ている人数がわかったとしても、それは限られた時間帯ということになります。
それに対して、沖縄での犯罪検挙数や、国別の検挙数などというのは24時間分のデータになります。
いずれにしても、論拠にできるほどのデータにはならないんですね。
この件に関しては、その後に出てきたデータもありますので、もう少し解説したいのですが、今、時間がなくてなかなか書けません。
いずれ、ブログに掲載したいと思いますので、よろしくお願いいたします。
統計については、あつこばさんが指摘されたので割愛します。
ただ、それ以上に厳しいな、という点についていえば、『日本人を基準にしたら、どの国の人も犯罪に関するモラルは低くなる』ということです。
隣国の韓国は、日本よりも数倍もの凶悪犯罪が発生していますが、それでも世界的にみれば「治安が良好な国」であり、外務省の海外安全情報も「危険情報を発出せず」です。アメリカも世界的にみれば治安が良好な部類になります。
マスコミが「日本も治安が悪くなった」と騒いでいますが、それでも日本は「奇跡的」と言っても言いすぎではないほど国民のモラルが高いのです。
つまり、「日本人ほどモラルはないが、米軍兵士もモラルがある人たちだ。」という表現が適切だとされても不思議でもなんでもない。
前にも申しましたが、日米安保体制や在日米軍基地は、単に日米間の安全保障のみに機能しているのではなく、東アジアの安全保障に多大な影響を与える存在なわけで、世界基準ではモラルが高いアメリカ人を、日本の基準で「犯罪の発生が多いから」というだけで安保廃棄・基地撤廃を支持する国があるかなというと、正直難しいと思います。
従って、安全保障の観点で、代替案を出すことによって日本の負担軽減の方向性で「意見する」というスタンスの方が、むしろ前進するんじゃないかなと私は思います。
おっしゃるとおりの批判を理解したうえでなお正当であると考えます。
基地内の統計が含まれていないと言いますが、
基地内で過ごして犯罪被害に遭遇する県民がどれだけいるのでしょうか。
大半の県民にとっては基地外における犯罪こそ脅威でしょう。
更に反論しますと、基地内の統計が除かれているという点を、反基地論者も不当に利用しているということも同程度に問題です。
いえ、多数意見を占めているという点ではこのコピペの誤謬以上に問題です。
統計が無いという事は、高いか低いか真偽不明ということです。
あつこば氏のようにアメリカ本土の犯罪率から類推するのは間違ったアプローチではありませんが、
｢高い｣と断言するにはあまりに不十分でしょう。
要するに、「米軍の犯罪率は県民より高い」という主張もまた根拠が無いのです。
管轄が及ばずとも警察に被害を届け出ることは可能ですが、これについての統計が公式に示されたことがあるのでしょうか。
あるいは、民間での実証的な研究が存在するのでしょうか。
なお、あつこば氏の批判を全面的に受け入れたとしても、
このコピペに示された統計からは
「基地外における米軍関係者の犯罪率は、県民より低い」という命題は揺るぎません。
以上から、「米軍の犯罪率は県民より高い」「米軍関係者は地元民より凶悪」
という地元で支配的な論調に対する批判としては、充分正当であると考えます。
> 「基地外における米軍関係者の犯罪率は、県民より低い」という命題は揺るぎません。
米軍関係者全体の数字は基地の中にいる人達も含まれているわけです。米軍基地の中にはバーなども娯楽施設もあります。基地はとても広いですから基地の中で過ごす人達が多いんですよ。
県民全体のデータと比べるのであれば、【米軍基地の外に出てきている】米軍関係者の数を母数にしなければ、対等な「犯罪率」は出せません。
また、
http://d.hatena.ne.jp/reservoir/20080214
のコメント欄
http://d.hatena.ne.jp/reservoir/20080214/1202958732#c
で指摘されているように、米軍が事件を処理してしまって検挙されなかった場合は数値に含まれませんね。
ただ、私的にはこういうこと以前に、在日米軍は不逮捕特権を有していますので、一般の方と比較すること自体が不都合と考えます。
比較対照はやはり同じ不逮捕特権を有する、外交官等ではないでしょか。
犯罪を犯しても一般の人と同じ扱いはされません。権利があるのなら、果たすべき義務があり、不逮捕特権という権限を有するのなら犯罪はゼロでないといけないのではないでしょうか。
出来ないのなら、不逮捕特権は取り上げるべきです。
米軍が犯罪率が高いという根拠もなくなりますね
それに日米地位協定は、被疑者の起訴、裁判権の一方的な放棄権利にあたり
検挙という被疑者特定行為とは全くの別問題です
私見を言わせてもらうならば
犯罪白書から計算した、在日・来日外国人の犯罪率は、ブラジルや東南アジアの特定国を除けば日本人比でだいたい1以下なので
駐留米兵の犯罪率は、ダブルスコア開かないにしろ、0.5〜1の範囲に収まると思います
日米地位協定って？
これまで、米軍人、軍属がどれぐらいの刑罰を受けたか、個人は特定しないで、罪名と量刑の一覧表を見てみたいな。
日米地位協定って？
これまで、米軍人、軍属がどれぐらいの刑罰を受けたか、個人は特定しないで、罪名と量刑の一覧表を見てみたいな。