検察審査会 小沢一郎氏の「起訴相当」を議決

　小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の政治資金規正法違反事件で、検察の不起訴処分について審議している審査東京第五検察審査会（検審）は四月六日、小沢氏を不起訴とした東京地検特捜部の検事から意見聴取を行った。検事は通常、不起訴理由を述べるのだが、「検事が、起訴相当の議決を促すとも受け取れる説明内容があった」（検審関係者）という。
　
　検審に提出された証拠の中で、焦点と目されるのは、陸山会が二〇〇四年十月に、東京・世田谷区の土地代金等に充てた四億円について、同会の責任者だった石川知裕衆院議員が、政治資金収支報告書に記載しないことを小沢氏に報告し、了承を得たとする供述調書。これについて、検審側は小沢氏が虚偽記載を主導したと見ており、「検察の取り調べが不十分だったのでは、と問い質されたと聞いている」（検察幹部）。これに対して、検事は「了承では不十分で、具体的な指示がなければ立件できない」と説明したものの、起訴されれば、有罪になる可能性がゼロではない、という趣旨の発言をしたという。検審関係者は「事件に素人の審査員としては、起訴相当の議決が妥当と受け取ったようだ」と明かす。
　
　検察審査会法は、検審から要求があった場合には、検事は審査会に対して意見を述べなければならないと定めているが、起訴への積極意見は想定外。昨年五月の法改正で、検審が起訴相当の議決を二度出した場合には、強制起訴となる。一度目の検審の結果は、編集時点では出ていないが、本誌発売時点では出ている可能性が強く、「起訴相当」の議決が下されると本誌は、考える。しかし、ある特捜部ＯＢは「強制起訴ならば、仮に無罪になっても検察は傷つかない。しかし、起訴相当を促すのはやり過ぎだ」と。
　
リベラルタイム6月号「confidential」

※各媒体に掲載された記事を原文のまま掲載しています。